国会をサボる野党6党

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立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党が審議拒否を始めた。
財務省の文書書き換え問題、事務次官のセクハラ問題の責任を取って
麻生財務大臣が辞任することを要求している。
また加計の件で、愛媛県のメモに関して柳瀬元秘書官の証人喚問を要求。
これらが受け入れられるまで、国会での審議に一切応じないと言うのだ。

これまで与党自民党の国会対策は、穏便に済ませることを最優先に
野党の無理難題にも妥協することを繰り返してきた。
しかしその姿勢が結果的に反日野党を増長させていることに
少なからぬ国民が気付きつつある。

北朝鮮を巡る国際情勢が来月にも米朝首脳会談という山場を迎える。
我が国は一瞬たりとも気を抜けない緊迫した事態に直面しているのであり
拉致被害者の奪還と北朝鮮の非核化を実現するために
最善の対応をしなくてはならない。
その邪魔をしているのが野党でありオールドメディアだ。

こんな人達に構っていられる状況ではないのだと
自民党にご意見メールを送った。
宛先は森山国会対策委員長。

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題名:国対はしゃきっとして!

野党6党は無理難題をふっかけて国会をサボっています。
彼らとは話し合いの余地はありません。
思えば、日本が譲歩すればするほど韓国がつけ上がった結果が
現在のぐだぐだな日韓関係です。
外交では主張すべきを毅然と主張することが国益を守る第一歩です。

同様に、野党6党もオールドメディアと結託し与党に要求をしていますが、
譲歩すればさらなる譲歩を迫ってくることは目に見えています。
野党6党は国益など眼中になく、安倍政権打倒だけが目的であることは明らかです。
それが結果的に中国を利することを知ってか知らずか分かりませんが。
従って、審議拒否をするならすればいいです。
出てきたってまともな議論をする意思も、できる能力もないのですから。

自民党が安倍総理の下で直近の選挙で多くの有権者から信任を得た事実を重く受けとめて下さい。
毅然とした態度で国会審議を進め、
日本国のための法整備や政策実現に力を尽くして下さい。
私達の支持を無にしないで下さい。
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森友関係公文書の書き換え事件について

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森友学園への国有地貸し付けあるいは売却関係の公文書を
財務省理財局が書き換えた事件。
太田現局長、佐川前局長の答弁から、状況を私なりに理解した。

理財局は元々国会質疑に関わることの少ない部局だという。
不慣れな国会対応(答弁書作成や資料作成)で月曜から金曜まで、
連日連夜朝までの作業。
時には一日に100以上もの質問通告があり
委員会開始までに答弁書が間に合わなかったり
答弁書を読み込む時間が不十分なまま委員会に臨むこともあった。
それが毎週毎週続き、理財局は混乱し騒然としていた。

心身ともに疲弊しきった状況がいつ終わるとも分からない中で
「なんとか早く終わってほしい、これ以上ややこしいことになってほしくない。」
との思いが複数の担当職員の中に芽生えた。
ほとんど拷問に掛けられた果ての行動というのが、私の見立てだ。

国家公務員は基本的に優秀で真面目である。
そして単に組織を守るためなら、普通は絶対にばれない方法を採れるはずだし
答弁の修正という方法もあった。
正常な判断力が鈍った中で、オールドメディアと野党による拷問から逃れたくて
違法行為に手を染めたというところではないだろうか?

上級国家公務員は、同期で民間企業に就職した人に比べると
給料は約半分だ。
安月給の長時間労働にも関わらずそこに行った人達の多くは
やりがいと使命感を持って仕事に励んでいる。

だから私は、ビーチ前川(前川喜平氏)の出現には度肝を抜かれた。
国家公務員の中にこんな異形の人物が紛れ込んでいて
あろうことか教育行政のトップにいたなんて。
ビーチ前川は国家公務員の風上にも置けない人物だと断言できる。
ところが野党議員の一部や「市民」は
佐川氏にもビーチ前川のような行動を期待していた。
彼らはゲス以外の何者でもない。

財務官僚はそんなに柔な人達ではないのかもしれないが、
それでも私は、佐川前局長に心から同情している。
35年以上、自分の持ち場で懸命に仕事をしてきた果てに
何でこんな酷い目に遭わなくてはいけないのか。
もしかすると逮捕され訴追され、
被告人席に座らされるかもしれないのだ。

本当にお気の毒でならない。

平和主義と無抵抗主義

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日本維新の会の足立康志議員がツイッター
憲法九条の改正に関して、
2項削除や「3項に自衛権を書く」以上は
正面から日本国憲法の平和主義を否定すべきなのに、
そうしないのは欺瞞だと
石破さんと青山さんを批判している。

そもそも平和主義ってなんだろう?
大辞林第三版では次のように説明されている。
1. 平和を至上の価値とし、その維持・擁護に最大の努力を払うべきだとする立場。
2. 一切の争いや暴力に反対する立場。

では、平和とはなんだろう?
国際関係において「平和」は戦争が発生していない状態を意味するという。
しかし戦争がなくても
食糧不足で飢えたり、凶悪犯罪が横行したり
非民主的な体制下でいきなり逮捕されたりする社会で
怯えながら生きているなら
平和とはいえないだろう。

平和とは簡単に言えば
「人間が身の危険にさらされることなく暮らせる状態」
と定義できるだろう。

そこで、歴史を振り返ると、
「平和は常に脅かされるもの」という事実に直面する。
大航海時代にヨーロッパの白人に侵略された中南米や北米大陸。
そこまで遡らなくても1950年代から
チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルで
平和は大きく脅かされ、それは今でも継続している。

1. 平和を至上の価値とし、その維持・擁護に最大の努力を払うべきだとする立場
に立つならば
平和を維持するために
平和を脅かすものとは闘わなければならない。
武力で平和が脅かされるなら、武力を以て抵抗する。
そうしなければ、平和は守れない。

もしも
2. 一切の争いや暴力に反対する立場
を貫くなら、平和を守ることはできないのである。

平和主義という言葉を1の意味で使うとき
2の立場は否定せざるを得ない。
一方、平和主義という言葉を2の意味で使うなら
1の立場に立つことは現実的には不可能になる。
平和主義という一つの言葉が、
実は全く相容れない二つの立場を意味するのは
とても奇妙なことだ。

私は平和主義とは、1の意味であるべきだと考える。
2は何があっても闘わないということであり
いわば無抵抗主義である。

憲法九条が作られたとき、GHQに押しつけられたのは無抵抗主義である。
それを平和主義と言いくるめられ、
今なお少なくない日本国民が
現行憲法は1の意味での平和憲法だと思っている。

日本国憲法を1の意味での平和憲法にするためには
無抵抗主義の九条二項を変えなくてはならない。
そうでなければ、我が国の平和を守れないだけでなく
世界の平和に寄与することもできない。

足立康志議員のツイッターに対しては、以下の返信をした。
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憲法九条二項は平和主義ではなく、無抵抗主義です。
日本語として素直に読めば、何をされても抵抗しないって事です。
ですから、二項削除も、三項で「自衛権の発動を妨げない」も、
平和主義の否定ではなく、無抵抗主義の否定です。
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本九条は自衛権の発動を妨げない

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12月20日に自由民主党本部で開かれた憲法改正推進本部の席上
青山繁晴参議院議員がつぎのような新提案を行った。

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第九条の末尾にこう付け加えます。
「第三項 本九条は自衛権の発動を妨げない」
これだけです。
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青山さんは、この短い一文だけで
第二項の戦力の完全不保持と交戦権の否定という
主権国家の存在を危うくする問題を
一挙に解決できるのではないかと言う。
日本は侵略戦争などしないからである。

そもそも自衛権は主権国家が当然備えている権利である。
個別的も集団的もなく、
日本を除く全ての国は皆
自衛権を持ちそのための軍隊を持っているのだ。

護憲を掲げ活動をしている勢力の中には
「殺すよりは殺される方がいい」などど
殺されることの実際を知らないまま
殺されるということをリアルに想像することもないまま
無責任なきれい事を言う者が少なくない。
自衛隊は憲法違反だから自衛隊は無くすべきとまで主張する者もいる。

しかし普通の日本国民は特段政治に関心が無くても
攻撃されたらやり返す、攻撃されないように守りを固めるということは
当然と受けとめている。
であれば、
「自衛権の発動を妨げない」という加憲には誰も反対しない。
むしろ反対できないだろう。

九条改正なんて怖いわ~
何となくそう思っている、特に女性、特に高齢者にも
青山提案は分かりやすく受け入れられると思う。

憲法改正推進本部では青山提案への賛同の声が5人以上の議員から上がった。
このことは青山さん自身が
その日の夕方のラジオ番組(ザ・ボイスそこまで言うか)で話された。
ところが今日現在まで、マスメディアでこのことが全く報じられていない。

記事最後に昨日の産経新聞の記事を転載したが
ここでも青山新提案には一言も触れておらず
自民党は腰が定まっていない、公明党が反発しているというような
批判的な論調だ。

それから、BS番組(プライムニュース)で船田元氏が私見を披露した件だが
問題を拗らせて九条改正を阻もうとしているのではないかと思うほどだ。
何しろ船田氏には「前科」がある。
そうでないのなら単なるお調子者だ。
青山提案で行けば、日本の手足を縛っている九条二項を無力化できる。
その先のことはその時の国民が決めることだ。

青山提案によって九条改正が現実味を帯びてきた。
メディアが一切報じないのなら
我々がネットやクチコミで広げていくしかない。

希望を胸に、頑張ろう!


2017.12.23 産経web
憲法9条「加憲」か「2項削除」か 自民ふらふら…公明イライラ
 公明党が自民党の憲法改正議論にいらだちを募らせている。自民党が20日に公表した改憲4項目に関する「論点取りまとめ」では、自衛隊について両論併記となるなど、同党の軸足が定まらないからだ。公明党は年明けから改憲4項目を含めて議論を本格化させるが、改憲議論自体に及び腰な姿勢が目立つだけに、与党内で改憲議論が進む気配はない。(千田恒弥)
 「憲法9条については、自民党の中でも集約されていない。年明けから真剣に議論するが、今は『加憲』というアプローチを取ること以外、決まっていない」
 公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は22日のラジオ番組で、自衛隊をめぐる自民党内の議論をやんわり牽制(けんせい)した。
 ◆党内統一は持ち越し
 公明党は、戦争放棄を定めた9条1項と戦力不保持を定めた同2項を維持する立場だ。「1、2項を維持して自衛隊の存在を明記する」という安倍晋三首相(自民党総裁)の提案は公明党の主張に近い。
 ただ、自民党の「論点取りまとめ」では事実上の首相案のほかに「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確に改正すべきだ」という考えも盛り込まれた。2項削除案は、自衛隊を「戦力」として位置づけたい国防族が根強く主張し、党内の意見統一は来年に持ち越された。「平和の党」を掲げる公明党は2項削除への警戒感が強い。
 ◆火に油の「2段階論」
 火に油をそそぐように、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は21日のBS番組で「まずは2項はそのまま自衛隊を加憲するのが取るべき道だが、そこで終わってはいけない」とし、首相案で改憲した後、2項の削除へと進む「2段階論」に言及した。
 これには、番組で一緒だった公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が終了後、記者団に「2段階目が目的で、その手段として第1段階があるなら受け入れられない」と強く反発した。
 公明党は先の衆院選で議席を減らし、党内では「公明党らしさが発揮されていない」との批判が渦巻く。自民党から出る一連の言動は、公明党の改憲の動きをさらに鈍らせかねない。

後ろから撃ちまくるからでしょ?

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当ブログの記事(石破4条件の真相愛媛県今治市が獣医学部新設に挑戦した経緯挙証責任
でも紹介した産経新聞の加計学園シリーズ三部作。
自民党本部がこの記事を所属国会議員や都道府県連にメールで送付した。
衆参予算委員会の集中審議を前に、二階幹事長の指示で送ったという。

マスメディアが野党と連携して捏造・歪曲・報道しない自由を駆使し
倒閣運動という「戦」を仕掛けている状況下で
正確な情報を発信し、一人でも多くの国民に事実を知らせることは
戦いの第一歩である。
その前提として自民党内部での情報共有が重要であるのは言うまでもないことだ。

ところが
産経記事が「石破4条件の真相」にふれている(石破氏は事実関係を否定)ことから
自民党石破派がこの対応を強く批判した。

しかし、当ブログでも解説したように産経記事の信憑性は高い。
しかも自民党国会議員には日本獣医師会と深い関係を持つ人も少なくないことから
「石破4条件の真相」は自民党内では周知の事実なのではないだろうか。
少なくとも「ああ、やっぱりそういうことだったんだ。」
と納得できる記事であることは間違いない。

石破派の平将明衆院議員が
「党の対立をあおる形で(メールを)出されるのは経験がない。
一致結束して頑張っていくときに極めて不適切な対応だ」
と非難したそうだが

あなた方がそれを言うか(怒・呆)?

先の都議選で自民党が大敗を喫して以来
テレビメディアに出演しまくって
部外者のような顔をして
安倍政権批判、自民党批判を繰り広げているのは
石破氏の方ではないか。

安倍政権や自民党にも批判されるべき部分がある。
真っ当な批判を遠慮無くガンガン言うことは正しい。
ただしそれは内輪の議論としてするべきである。

「母さん、たまにはすき焼きが食べたい!」
子供がそう母親に言うのは問題ない。
他の家族にも喜ばれるかもしれない。
しかし玄関の外で、表に向かって大声で
「母さ~ん、たまにはぁ~、すき焼きがぁ、食べたいよぉ~~」
と叫んだとしたらどうだろう。

石破氏のやっていることはそれと同じこと。
「一致結束して頑張っていくときに極めて不適切な対応」をしているのは
石破茂その人である。
彼はネットでは以前から「後ろから撃ってくる人」として有名だ。
彼の言動に共感を覚える日本人がいるのだろうかと思う。

あんまり調子に乗って撃ちまくるから
とうとう二階さんにお灸を据えられたということだろう。

2017.7.21 産経web
【加計学園 行政は歪められたのか】
自民・石破派、本紙連載のメール送付に抗議 党本部に「誤解招く」

 自民党石破派事務総長の古川禎久衆院議員は21日、国会内で記者会見し、産経新聞が17日朝刊から3回にわたり連載した記事「加計学園 行政は歪(ゆが)められたのか」を党本部が所属国会議員や都道府県連に送付した対応を批判した。
 記事は国家戦略特区での獣医学部新設の4条件策定に石破茂前地方創生担当相が関わり、新設が困難になった経緯を詳述している。古川氏は「記事が党の見解だという誤解を招く。軽率であり猛省を促す」と述べた。週明けにも二階俊博幹事長に撤回を要請する。
 古川氏によると、党総裁・幹事長室が20日に「ご参考」として記事をメールで送り、古川氏が同日、石破氏と相談した上で口頭で抗議した。幹事長室は学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる衆参予算委員会の集中審議を前に、二階氏の指示で送ったと説明したという。
 会見に同席した石破派の平将明衆院議員は「党の対立をあおる形で(メールを)出されるのは経験がない。一致結束して頑張っていくときに極めて不適切な対応だ」と非難した。
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