平和主義と無抵抗主義

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日本維新の会の足立康志議員がツイッター
憲法九条の改正に関して、
2項削除や「3項に自衛権を書く」以上は
正面から日本国憲法の平和主義を否定すべきなのに、
そうしないのは欺瞞だと
石破さんと青山さんを批判している。

そもそも平和主義ってなんだろう?
大辞林第三版では次のように説明されている。
1. 平和を至上の価値とし、その維持・擁護に最大の努力を払うべきだとする立場。
2. 一切の争いや暴力に反対する立場。

では、平和とはなんだろう?
国際関係において「平和」は戦争が発生していない状態を意味するという。
しかし戦争がなくても
食糧不足で飢えたり、凶悪犯罪が横行したり
非民主的な体制下でいきなり逮捕されたりする社会で
怯えながら生きているなら
平和とはいえないだろう。

平和とは簡単に言えば
「人間が身の危険にさらされることなく暮らせる状態」
と定義できるだろう。

そこで、歴史を振り返ると、
「平和は常に脅かされるもの」という事実に直面する。
大航海時代にヨーロッパの白人に侵略された中南米や北米大陸。
そこまで遡らなくても1950年代から
チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルで
平和は大きく脅かされ、それは今でも継続している。

1. 平和を至上の価値とし、その維持・擁護に最大の努力を払うべきだとする立場
に立つならば
平和を維持するために
平和を脅かすものとは闘わなければならない。
武力で平和が脅かされるなら、武力を以て抵抗する。
そうしなければ、平和は守れない。

もしも
2. 一切の争いや暴力に反対する立場
を貫くなら、平和を守ることはできないのである。

平和主義という言葉を1の意味で使うとき
2の立場は否定せざるを得ない。
一方、平和主義という言葉を2の意味で使うなら
1の立場に立つことは現実的には不可能になる。
平和主義という一つの言葉が、
実は全く相容れない二つの立場を意味するのは
とても奇妙なことだ。

私は平和主義とは、1の意味であるべきだと考える。
2は何があっても闘わないということであり
いわば無抵抗主義である。

憲法九条が作られたとき、GHQに押しつけられたのは無抵抗主義である。
それを平和主義と言いくるめられ、
今なお少なくない日本国民が
現行憲法は1の意味での平和憲法だと思っている。

日本国憲法を1の意味での平和憲法にするためには
無抵抗主義の九条二項を変えなくてはならない。
そうでなければ、我が国の平和を守れないだけでなく
世界の平和に寄与することもできない。

足立康志議員のツイッターに対しては、以下の返信をした。
-----
憲法九条二項は平和主義ではなく、無抵抗主義です。
日本語として素直に読めば、何をされても抵抗しないって事です。
ですから、二項削除も、三項で「自衛権の発動を妨げない」も、
平和主義の否定ではなく、無抵抗主義の否定です。
-----

本九条は自衛権の発動を妨げない

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12月20日に自由民主党本部で開かれた憲法改正推進本部の席上
青山繁晴参議院議員がつぎのような新提案を行った。

-----
第九条の末尾にこう付け加えます。
「第三項 本九条は自衛権の発動を妨げない」
これだけです。
-----

青山さんは、この短い一文だけで
第二項の戦力の完全不保持と交戦権の否定という
主権国家の存在を危うくする問題を
一挙に解決できるのではないかと言う。
日本は侵略戦争などしないからである。

そもそも自衛権は主権国家が当然備えている権利である。
個別的も集団的もなく、
日本を除く全ての国は皆
自衛権を持ちそのための軍隊を持っているのだ。

護憲を掲げ活動をしている勢力の中には
「殺すよりは殺される方がいい」などど
殺されることの実際を知らないまま
殺されるということをリアルに想像することもないまま
無責任なきれい事を言う者が少なくない。
自衛隊は憲法違反だから自衛隊は無くすべきとまで主張する者もいる。

しかし普通の日本国民は特段政治に関心が無くても
攻撃されたらやり返す、攻撃されないように守りを固めるということは
当然と受けとめている。
であれば、
「自衛権の発動を妨げない」という加憲には誰も反対しない。
むしろ反対できないだろう。

九条改正なんて怖いわ~
何となくそう思っている、特に女性、特に高齢者にも
青山提案は分かりやすく受け入れられると思う。

憲法改正推進本部では青山提案への賛同の声が5人以上の議員から上がった。
このことは青山さん自身が
その日の夕方のラジオ番組(ザ・ボイスそこまで言うか)で話された。
ところが今日現在まで、マスメディアでこのことが全く報じられていない。

記事最後に昨日の産経新聞の記事を転載したが
ここでも青山新提案には一言も触れておらず
自民党は腰が定まっていない、公明党が反発しているというような
批判的な論調だ。

それから、BS番組(プライムニュース)で船田元氏が私見を披露した件だが
問題を拗らせて九条改正を阻もうとしているのではないかと思うほどだ。
何しろ船田氏には「前科」がある。
そうでないのなら単なるお調子者だ。
青山提案で行けば、日本の手足を縛っている九条二項を無力化できる。
その先のことはその時の国民が決めることだ。

青山提案によって九条改正が現実味を帯びてきた。
メディアが一切報じないのなら
我々がネットやクチコミで広げていくしかない。

希望を胸に、頑張ろう!


2017.12.23 産経web
憲法9条「加憲」か「2項削除」か 自民ふらふら…公明イライラ
 公明党が自民党の憲法改正議論にいらだちを募らせている。自民党が20日に公表した改憲4項目に関する「論点取りまとめ」では、自衛隊について両論併記となるなど、同党の軸足が定まらないからだ。公明党は年明けから改憲4項目を含めて議論を本格化させるが、改憲議論自体に及び腰な姿勢が目立つだけに、与党内で改憲議論が進む気配はない。(千田恒弥)
 「憲法9条については、自民党の中でも集約されていない。年明けから真剣に議論するが、今は『加憲』というアプローチを取ること以外、決まっていない」
 公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は22日のラジオ番組で、自衛隊をめぐる自民党内の議論をやんわり牽制(けんせい)した。
 ◆党内統一は持ち越し
 公明党は、戦争放棄を定めた9条1項と戦力不保持を定めた同2項を維持する立場だ。「1、2項を維持して自衛隊の存在を明記する」という安倍晋三首相(自民党総裁)の提案は公明党の主張に近い。
 ただ、自民党の「論点取りまとめ」では事実上の首相案のほかに「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確に改正すべきだ」という考えも盛り込まれた。2項削除案は、自衛隊を「戦力」として位置づけたい国防族が根強く主張し、党内の意見統一は来年に持ち越された。「平和の党」を掲げる公明党は2項削除への警戒感が強い。
 ◆火に油の「2段階論」
 火に油をそそぐように、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は21日のBS番組で「まずは2項はそのまま自衛隊を加憲するのが取るべき道だが、そこで終わってはいけない」とし、首相案で改憲した後、2項の削除へと進む「2段階論」に言及した。
 これには、番組で一緒だった公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が終了後、記者団に「2段階目が目的で、その手段として第1段階があるなら受け入れられない」と強く反発した。
 公明党は先の衆院選で議席を減らし、党内では「公明党らしさが発揮されていない」との批判が渦巻く。自民党から出る一連の言動は、公明党の改憲の動きをさらに鈍らせかねない。

後ろから撃ちまくるからでしょ?

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当ブログの記事(石破4条件の真相愛媛県今治市が獣医学部新設に挑戦した経緯挙証責任
でも紹介した産経新聞の加計学園シリーズ三部作。
自民党本部がこの記事を所属国会議員や都道府県連にメールで送付した。
衆参予算委員会の集中審議を前に、二階幹事長の指示で送ったという。

マスメディアが野党と連携して捏造・歪曲・報道しない自由を駆使し
倒閣運動という「戦」を仕掛けている状況下で
正確な情報を発信し、一人でも多くの国民に事実を知らせることは
戦いの第一歩である。
その前提として自民党内部での情報共有が重要であるのは言うまでもないことだ。

ところが
産経記事が「石破4条件の真相」にふれている(石破氏は事実関係を否定)ことから
自民党石破派がこの対応を強く批判した。

しかし、当ブログでも解説したように産経記事の信憑性は高い。
しかも自民党国会議員には日本獣医師会と深い関係を持つ人も少なくないことから
「石破4条件の真相」は自民党内では周知の事実なのではないだろうか。
少なくとも「ああ、やっぱりそういうことだったんだ。」
と納得できる記事であることは間違いない。

石破派の平将明衆院議員が
「党の対立をあおる形で(メールを)出されるのは経験がない。
一致結束して頑張っていくときに極めて不適切な対応だ」
と非難したそうだが

あなた方がそれを言うか(怒・呆)?

先の都議選で自民党が大敗を喫して以来
テレビメディアに出演しまくって
部外者のような顔をして
安倍政権批判、自民党批判を繰り広げているのは
石破氏の方ではないか。

安倍政権や自民党にも批判されるべき部分がある。
真っ当な批判を遠慮無くガンガン言うことは正しい。
ただしそれは内輪の議論としてするべきである。

「母さん、たまにはすき焼きが食べたい!」
子供がそう母親に言うのは問題ない。
他の家族にも喜ばれるかもしれない。
しかし玄関の外で、表に向かって大声で
「母さ~ん、たまにはぁ~、すき焼きがぁ、食べたいよぉ~~」
と叫んだとしたらどうだろう。

石破氏のやっていることはそれと同じこと。
「一致結束して頑張っていくときに極めて不適切な対応」をしているのは
石破茂その人である。
彼はネットでは以前から「後ろから撃ってくる人」として有名だ。
彼の言動に共感を覚える日本人がいるのだろうかと思う。

あんまり調子に乗って撃ちまくるから
とうとう二階さんにお灸を据えられたということだろう。

2017.7.21 産経web
【加計学園 行政は歪められたのか】
自民・石破派、本紙連載のメール送付に抗議 党本部に「誤解招く」

 自民党石破派事務総長の古川禎久衆院議員は21日、国会内で記者会見し、産経新聞が17日朝刊から3回にわたり連載した記事「加計学園 行政は歪(ゆが)められたのか」を党本部が所属国会議員や都道府県連に送付した対応を批判した。
 記事は国家戦略特区での獣医学部新設の4条件策定に石破茂前地方創生担当相が関わり、新設が困難になった経緯を詳述している。古川氏は「記事が党の見解だという誤解を招く。軽率であり猛省を促す」と述べた。週明けにも二階俊博幹事長に撤回を要請する。
 古川氏によると、党総裁・幹事長室が20日に「ご参考」として記事をメールで送り、古川氏が同日、石破氏と相談した上で口頭で抗議した。幹事長室は学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる衆参予算委員会の集中審議を前に、二階氏の指示で送ったと説明したという。
 会見に同席した石破派の平将明衆院議員は「党の対立をあおる形で(メールを)出されるのは経験がない。一致結束して頑張っていくときに極めて不適切な対応だ」と非難した。
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石破4条件の真相

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国家戦略特区における獣医学部の新設について
「石破4条件」と言われるものがある。
平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に
満たすべき「4条件」として盛り込まれ
文科省が愛媛県・今治・加計学園提案に反対する根拠としていた「4条件」である。

具体的には
・現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
・ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
・既存の大学・学部では対応困難な場合には、
・近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

この4条件が作られた真相を産経新聞が報じた。

2017.7.18 産経web
【加計学園 行政は歪められたのか(上)】
新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…

 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」
 平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。
 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。
 具体的には(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討-の4つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。
このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
   × × ×
 愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部誘致を計画したのは平成19年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。
 だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、21年9月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。
 民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。22年3月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。
 慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。22年7月の参院選では、民主党の比例代表の候補1人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。
 ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは24年12月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。
   × × ×
 安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。
 絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。
 北村と石破は昭和61年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金している。
 蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。
 北村らは石破らの説得工作を続けた結果、4条件の盛り込みに成功した
 実は北村には成功体験があった。26年7月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには10年かかる。特区は2、3年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された
 今治市の案件も4条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、28年8月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。
   × × ×
 獣医学部は、昭和41年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も54年から930人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破4条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。
 石破は、加計学園の獣医学部新設について「(4条件の)4つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破4条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった
 一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの4条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成27年9月9日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。=敬称略。いずれも肩書は当時
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記事冒頭の
「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」
という石破発言には、裏付けとなる文書がある。
7月17日の同記事紙面に、日本獣医師会の内部資料の該当部分が掲載されている。

産経新聞頑張ったね!
内部文書を入手したのも、おそらく獣医師会の中に良心的な人がいたんだねぇ~
などと夫と語り合った。

ところが、ネット検索したら、あっさり件の文書が見つかった。

会議報告
平成27年度 第4回理事会の開催

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf

URLで分かるように、日本獣医師会のホームページ上で公開されていて
誰でも見ることができるようになっているのだ。
(内部通報者がいたのではというのは、私の早とちり^^;)

この会議報告の4ページ目に
2 そ の 他
日本獣医師政治連盟の活動報告
の項目があって、その中に石破氏の名前が出てくる。
獣医学部新設関連の該当部分を転載する。

-----
なお,昨日,藏内会長とともに石破 茂地方創生大臣と 2 時間にわたり意見交換をする機会を得た.その際,大臣から今回の成長戦略における大学,学部の新設の条件については,大変苦慮したが,練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした.このように石破大臣へも官邸からの相当な圧力があったものと考える.しかし,特区での新設が認められる可能性もあり,構成獣医師にも理解を深めていただくよう,私が各地区の獣医師大会等に伺い,その旨説明をさせていただいている.
秋には内閣改造も行われると聞いており,新たな動きが想定されるが,政治連盟では,藏内会長と連携をとりながら対応していくので,各位のさらにご指導をお願いしたい旨が説明された.
-----

日本獣医師会の政治力のすさまじさがよく分かる。
政治家への献金攻勢もあからさまだ。
ただし、彼らの政治活動は「合法的」なものである。
だから非難されるべきは日本獣医師会ではなく
それによって政治を歪めた政治家、ここでは石破氏、である。

産経新聞の取材に対して、石破氏は全面否定している。

だが獣医師会が公開文書の中に嘘を書くとは考えにくい。
嘘を書くメリットも無い。
とすれば、石破氏が嘘を言っている可能性が高いと私は思う。

都議選の自民党大敗後に、テレビメディアに出演しまくって
安倍政権批判、自民党批判を繰り広げている石破氏。
地方創成担当大臣として成果を上げるどころか
既得権益側について地方創成の邪魔をしていたことが明らかになった石破氏。

彼が次の総理候補?
冗談ではない。

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安倍総理が改憲案を示す

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安倍総理が改憲について明言した。

2017.5.3 産経web
【憲法施行70年】
安倍晋三首相が改憲に意欲 憲法9条に自衛隊を明記 2020年の施行目指す 高等教育の無償化も掲げ
 安倍晋三首相は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。
 首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張。「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。
 その上で「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と呼びかけた。
 9条は「戦争の放棄」をうたい、1項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使について「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、2項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権の否認を記している。連合国軍総司令部(GHQ)の占領下だった昭和22年施行の憲法は、その後に発足した自衛隊の存在を想定していなかった
 首相はメッセージで、自衛隊の活動に対する国民の信頼が高いことも紹介した。こうした自衛隊の実態と最高法規である憲法の矛盾を解消するため、平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切だとの認識を示した
 また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関し、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。
 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。
-----

安倍総理は昔から憲法改正を目指す姿勢を明確にしていた。
その道筋として、まず96条(憲法改正のハードルを下げること)とか
緊急事態条項の新設など
憲法を変えることに国民を慣れさせてから
日本国憲法最大の問題点である九条(及び前文)に進むという姿勢だった。

今回初めて、明確に九条改正に切り込んだことは、非常に大きな転換だ。

この姿勢の転換の背景には安倍総理の危機感があると思う。
国際情勢が流動化し東アジア情勢が緊迫して
日本国が国民の命や財産に甚大な被害を被ることを防ぐ上で
もはや一刻の猶予もならないという安倍総理の危機感を
日本国民の一人一人が共有する必要があると思う。

その上で安倍総理の提案について。
「9条1項、2項を残しつつ」という点には賛成できない。

改めて日本国憲法第九条は以下のような条文である。
-----
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
-----

解釈はまず置いておいて、
素直に日本語としてこの条文を読んで、状況を考えてみる。
チャイナや北朝鮮のような
武力による威嚇や武力の行使をいとわない国が現実に目の前に存在する。
そうした国との紛争が生じたとき
我が国だけが武力を用いることは出来ないことになる。
2項ではいかなる戦力も持ってはならず、戦ってはいけないというのだ。

やられるまま抵抗せずに滅亡しろ。

日本語を素直に文字通りに読めばそういうことだ。

それでは困るからこの70年間様々な「解釈」で切り抜けてきた。
例えば自衛権は国際的に認められている、とか
戦力とは攻撃力のことだ、とか。

しかしそんな奇妙な解釈をしなくて済むように
九条を改正するべきだと思う。

例えば

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれに反対する。
2.前項の目的を達するため、他国の武力による威嚇や武力行使を防ぐための抑止力として戦力を保持し、これを国防軍とする。

差し当たっては九条2項の削除だけでもいいが
自衛隊の存在を明確にするためには上記の案が考えられる。

自民党の改憲案においても2項の削除が提案されている。
それを脇に置いて3項を付け加えるという安倍総理案は
公明党の唱える「加憲」に配慮した結果だろう。
2項を無力化するための実現可能な案として
決してベストではないがベターではある。

ここからベストへと近づけて行くのは、私達一人一人の日本国民だ。

70年間も九条を変えられずにきた最大の原因は
WGIPの洗脳によって
「日本は悪い国で侵略戦争をして世界中に迷惑を掛けた。
武器を持てばまた同じように侵略戦争をするに違いない。」
と思い込まされて
今なお半数以上の国民が事実に気付いていないからだ。

日清戦争、日露戦争、大東亜戦争はいずれも
侵略戦争ではなく、ほとんど自衛のための戦争だった。
我が国の一部と中朝韓だけが「侵略戦争だった」と主張しているが
歴史的には自衛の戦争だったとの評価は確定している。
ダグラス・マッカーサーさえも米議会でそう証言しているのだ。

残念ながら多くの日本人がそのことを知らない。
学校でも一切教えないし主要メディアも伝えない。

ならば気付いた一人一人が周囲に伝えること。
できることを出来る範囲で頑張ること。

決して諦めず、ベストを目指して改憲の議論を広げていこう!