矩を踰えた「報道しない自由」

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7月10日の閉会中審査における参考人加戸前愛媛県知事の発言が
地上波テレビと半分の大手新聞で全くあるいはほとんど報道されないという
異常事態が生じている。

7月10日の帰宅途中に夫がメールで
「ニュースでは蓮舫と前川の話だけで青山のあの字も出ない。」
と憤懣やるかたない様子で知らせてきた時には
切り貼りに手間取っているのかな、と思った。
ところが実際には切り貼りどころか「報道しない自由」を駆使してきた。

7月11日にネット上で見つけた一覧表によると
katos.jpg
出典:https://twitter.com/take_off_dress/status/884694230844624896

フジテレビを除き、地上波テレビではほとんど報じられていない。
特に、公共放送であるNHKが全く報じなかったことは
受信料を払っている視聴者に対する重大な背信行為である。

新聞では朝日、毎日、日経が青山さんの質疑を完全に無視し
加戸氏が切々と訴えた事実を無かったことにした。

元々捏造や歪曲はお手の物だと分かっていたが
ここまでやるとはビックリだ。
あるいはここまでやってもなお国民を騙せると思っているのか。
彼らは矩(のり)を踰(こ)えた。

嘘を垂れ流し、国民を洗脳し、あわよくば政権を倒す。
思い起こせば2009年の政権交代もそうだった。

あの時と比べて、日本を取り巻く国際情勢ははるかに厳しい。
安倍政権だからまだ何とかなっている現実を再認識して
テレビや朝日新聞などのメディアによる倒閣活動、反日活動をくい止めないと
日本が危ない。

加戸氏の証言は動画で見られるが
文字興しされたものは産経の記事で読むことが出来る。

2017.7.11 01:00
【閉会中審査=参院=詳報(4)】
加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」


【閉会中審査=参院=詳報(5)】
加戸守行氏「『加計ありき』と言うが…12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「東京の有力私学は、けんもほろろでした」

霞ケ関CCは女性差別か?

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>DSCN3039s.jpg

2020年東京オリンピックのゴルフ会場に予定されている霞ヶ関カンツリ-倶楽部は
規約で正会員を男子に限っている。
これに国際オリンピック委員会(IOC)がクレームを付けた。
女性を差別していて怪しからんということらしい。
それを受けて大会組織委員会が女性の正会員を認めるよう
霞ヶ関CCに対して要請した。

この話の気持ち悪い点は
2年前に会場に決まったときには何も言わず今頃になってクレームを付けてきたこと。
そもそも霞ヶ関CCから売り込んだ訳ではなく
「使わして欲しい」と頼まれたから受け入れたのだという。
従って霞ヶ関CCとしては迷惑な話で、困惑している。

それはそうだろうと、同情を禁じ得ない。

IOCのクレームは「ポリティカル・コレクトネス」であり
自分達が絶対正義と信じて疑わない欧米白人社会のやり方だから、
そのことをどうこう言っても仕方がない。

我が方がどのように対応するかが重要だという立場で
私の考えを述べる。

男女なんでも同じにするのが男女平等だと思ったら大間違いだ。
身近な例ではカーブス。
ここは女性限定で、男性は会員になれないし立ち入り禁止だ。
これは男性差別か?
いや、女性限定にすることによって
会員である女性に気楽さとか安心感という大きなメリットがあり
それが経営上の戦略になっている。

霞ヶ関CCも同様で
自分達のクラブのやり方を堂々と貫けばいい。
時期的に規約の変更を考えようというならそれも自由だ。

ただ
「オリンピックをやらせてやるんだから言うとおりにしろ」
と言わんばかりの高飛車な雰囲気が
「改善を求められた」という言葉から感じられる。
改善とは「悪いことを改めて善くしろ」ってことだ。
まるで悪いことをしているかのような言われ方をされて、
霞ヶ関CCとしてはさぞ不愉快だろう。

もしも規約改正の必要性も意義も感じないのであれば
この際、きっぱりと会場を返上するのがいいと思う。
オリンピックごときに阿るようでは
品性が疑われ90年間の伝統が泣くというものだ。

頑張れ、霞ヶ関カンツリー倶楽部!

2017.2.3 21:33
【東京五輪】
女性正会員受け入れ、組織委などが正式要請 ゴルフ会場の霞ケ関CC
 2020年東京五輪ゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部(霞ケ関CC、埼玉県川越市)が女性正会員を認めていない問題で、大会組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)、日本ゴルフ協会(JGA)の代表者が3日、東京都内で霞ケ関CC側と会談し、女性正会員を認めるよう正式に要請した。組織委によると、同CCの木村希一理事長は「会員の意見を十分に聞いて、取りまとめに向けて努力したい」と応じた。
 木村理事長は改正には原則として理事会の全会一致が必要とした上で、「重要な事柄なので総会にも諮らなければいけない」との認識を示したという。組織委などは国際オリンピック委員会(IOC)から改善を求められたことを受け、2日に霞ケ関CCに要請文書を提出していた。
 霞ケ関CCは7日にも理事会を開いて対応を協議するとみられるが、組織委の布村幸彦副事務総長は「(要請を)前向きに受け止め、対応していただくことを期待している。必要があれば説明に出向きたい」と述べた。
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2017.2.4 13:00
【東京五輪】
女性正会員を認めない霞ケ関CCとはこんなクラブだ! 90年近い歴史 「社交場だ」 突然の要請に名門会員困惑
 女性の正会員を認めていないことを大会組織委から改善するよう要請された霞ケ関CC。90年近い歴史を持つ名門クラブの会員からは「なぜ今ごろ」との声が上がった。
 「ルールでは正会員は男性のみだが、運用上は女性を締め出しているわけではない」。今回の騒動を受け困惑気味にこう説明するのは、入会数十年になる同CCの正会員の男性だ。クラブ運営に携わる委員会には複数の女性が加わっているといい、「みな東京五輪を楽しみにしていたのに、迷惑をかけるなら辞退も仕方ないかもしれない」と話す。
 同CCによると、クラブは昭和4年に創設。当時は男性しかプレーしなかったことから、定款の細則で正会員は男性と定めた。その後は正会員の妻を「家族会員」にしたり、日曜日以外の利用が可能な「週日会員」で女性を受け入れたりすることで女性もプレー可能になった。細則の改正は「特に希望がなく、必要性を感じていなかった」(同CC)ため行っていない。
 女性が完全にプレーできないのは正会員限定の大会が行われる年間30日程度の日曜、祝日だけ。週日会員の女性は「女性であることで不利益を被ったことはない」とした上で、「霞ケ関CCはゴルフ場というよりはメンバーのための社交場。だれでも入れる場所ではないというクラブの伝統を軽んじてはいけない」と強調する。
 同CCの資料などによると、正会員は約1300人で週日会員は約420人。女性の会員は約200人いるという。最初に正会員の推薦を受け、理事全員から承認された後、入会金800万円を支払って週日会員となることができる。数年後に正会員を希望する場合は再び推薦や承認を受ける必要があり、正会員になるとさらに400万円を支払う。年会費も12万円から15万円に上昇するという。
 「資金や社会的地位があれば入れるものでもない。価値観が共有できるかが最も大切だ」と男性正会員。一方、同CCの関係者は、世界の名門コースが次々と女性会員を受け入れる流れがある現状を踏まえ、「女性を正会員に入れる時代も来るのでは」と話した。
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「国へ帰れ」が憎悪表現ですって?

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、
いわゆるヘイトスピーチ規制法における
差別的言動の定義は
「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、
著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動するもの」
となっている。
ヘイトスピーチとは憎悪表現という意味だ。

法務省が、「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示し、具体例として
「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした
との報道があった。 

驚いて法務省のホームページをチェックしたが
その具体例を説明した項目を見つけることが出来なかった。
おそらくは載せていないのだろう。

ヘイトスピーチ規制法が言論の自由を侵す危惧はあったが
今回の具体例は、はっきり言って滅茶苦茶だと思う。

一部の外国人が日本の法律を無視し傍若無人な行動を取ったり
日本や日本人を貶める嘘を垂れ流したりすることに対して
いい加減にしろ、という日本人の反発が
いわゆるヘイトスピーチのそもそもの原因だった。

そんなに日本が嫌いなら国へ帰れよ!

これって公然と危害を加える旨の告知でも無ければ
著しい侮辱でもない。
それなのに「祖国へ帰れ」がキーワードだという法務省に呆れる。

出された食事にごちゃごちゃ文句を付けたら
「だったら食べるな!」と一喝されても仕方がない。

外国に住まわせてもらっていながら
その国のルールを守らなかったりその国に悪態をつくのなら
「だったら自分の国に帰れ!」
と言われても当然だと思うのだが。

昆虫や動物に例える著しい侮辱もだめだというが
例えば熊といわれて褒められたと受け取る人もいれば
侮辱されたと受け取る人もいるだろう。
そんな曖昧で主観的な事柄を法の適用の具体例だというのは
明らかに異常な上に危険である。

子供の世界ではデブだのブスだのと侮辱的な言葉の投げ合いは良くあるが
たまたま相手が「本邦外出身者」だったら
言った子の親が責任を追及されるかもしれない。

アホだのバカだのは、相手が「本邦外出身者」だったら
失礼な、を通り越して法律違反というわけか。
「お前の母ちゃんでべそ」もヤバイかも(苦笑)。

ヘイトスピーチ規制において
法務省は日本国民の権利を外国人の権利の下に置いているとしか思えない。
しかも主観でいかようにも解釈されることから、
この法律を根拠にして言論弾圧、言葉狩りが進む可能性大である。
周回遅れのポリティカル・コレクトネスを推進したい法務省に
その具体例やキーワードの全容を公表するように意見を送った。
全容が明らかになったら改めて抗議したいと考えている。

法務省への意見:
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律における差別的言動の具体例を示したとの報道がなされています。
これは全国民に周知すべきことです。公式の記者発表の上、全ての具体例をサイトに掲載して下さい。
相手が本邦外出身者と知らずに「あほか!」なんて言ったら著しい侮辱だと大騒ぎされるかもしれません。こんな恐ろしい法律を施行した以上、情報の公開と周知徹底は貴省の義務です。
迅速に対応して下さい。

2017.2.5 産経新聞
「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」 ヘイトスピーチ具体例を法務省が提示
 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
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テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の迅速な制定を!

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近年世界各国でテロが横行している。
国を超えてイスラム過激派やそのシンパが引き起こすテロによって
何人もの日本人の命が奪われている。

こうしたテロを防ぐためには国際的な協力が不可欠で
そのために国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)が制定され
すでに187の国と地域が締結している。

ところがこんな重要な条約を我が国はまだ締結できていない。
そのわけは
条約締結の要件となる国内法、即ち「共謀罪」が制定されていないからだ。
では何故制定されていないかと言えば
「話し合っただけで罪になる」などと曲解して野党や一部のメディアが騒ぎ
過去3回も潰したからだ。

反対する人々は言う。
権力が拡大解釈をして市民の人権が侵害される危険性があると。
だがそのような危険性と
我が国の国内でテロが実行され国民の生命財産が脅かされる危険性と
どちらが重大かと考えれば
明らかにテロの危険性の方が重大かつ切実である。

しかもテロ対策において国際的な連携ができないのは
我が国一国だけの問題では無い。
情報共有等が出来ず、他国に迷惑を及ぼすこともあり得るのだ。

そもそも反対派の意識がおかしい。
「国家権力は隙あらば一般国民を弾圧し虐げる」
との思い込みに凝り固まっているように見える。

そればWGIPの洗脳が解けずに
戦前の日本は暗黒社会だったと信じているからだろうか。
日本国憲法前文に
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」
と明記されているから「政府は悪」だというのだろうか。

テロは起こって被害が生じてから取り締まるのでは遅い。
未然に防がなくては国民を守ることが出来ない。
そんなの小学生だって分かることだ。

「話し合っただけで罪になる」のが心配だというが
そもそも一般の国民は犯罪行為を話し合うだろうか?
いえいえ、普通は話し合わないでしょう。
そこまで考えると
この法案に反対している人々はもしかすると
犯罪行為を日常的に話し合って相談しているのかな?
やる気満々で?

テロ等組織犯罪準備罪を一刻も早く制定しなくてはいけない。

2017.1.25 産経新聞
【政界徒然草】
東京五輪成功のためにも、「テロ等準備罪」の対象犯罪数は多くていいのでは?
 「話し合っただけで罪になる」と野党や一部のメディアが騒ぎ、集中砲火を浴びせている、いわゆる「共謀罪」。過去3回の廃案を受け、政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、構成要件も変えて通常国会に提出、成立させた上で「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」の締結を目指すが、見通しはたっていない。
 「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控えるなか、テロ対策は喫緊の課題だ。すでに187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結はテロの未然防止ために、国際社会と緊密に連携するうえで、必要不可欠だ」
 安倍晋三首相は1月24日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、こう答弁した。
 今回、政府はテロ等準備罪の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。一般の市民団体などが対象にはならないことを明確にした。法案の狙いは、組織的犯罪集団が実行する犯罪について計画段階での取り締まりを可能にすることにある。適用対象は過激組織「イスラム国」(IS)のようなテロ組織のほか、暴力団、薬物密売組織、振込み詐欺集団などを想定している。
 しかし、世論の反発は依然強い。原因は対象犯罪の数が膨大だからだという。パレルモ条約の「重大な犯罪」の定義は、「懲役・禁錮4年以上を科することができる犯罪」となっており、そうなると対象犯罪は676件となる。
 これに野党だけでなく与党・公明党も反発していることから、政府は数の絞りこみに着手。676の対象犯罪数を50超、またはそれ以上減らす方向で調整しているという。政府関係者は「窃盗罪だって国によっては内容が違うし、過失なんてのは共謀のしようがないから減らせるだろう」と話す。しかし、本当に対象犯罪数を減らしていいのだろうか
 テロ等準備罪を適用しうるかどうかは、その犯罪が組織的犯罪集団の活動として行われるのかどうかが根本的に重要な前提条件となる。仮にその犯罪が組織的犯罪集団の計画しているものであれば、犯罪の性質を問わず取り締まってもらいたいと思うのが当然で、対象犯罪をむしろ増やし、網を広げるべきではないだろうか
 例えば「万引」。窃盗である万引の法定刑は10年以下の懲役でテロ等準備罪の対象となる。子供の窃盗と組織的犯罪集団による窃盗は全く異質で、後者は組織犯罪を実行するための資金作りの可能性が高い。窃盗の計画であっても、事前に阻止するのは当然のことである。
 一方で、「自分たちにも処罰対象になってしまう!」と主張している人たちに違和感を覚える。こうした人たちは自分たちが組織犯罪集団にあたる可能性があると思っているのだろうか
 メディアもそうだ。中でも突出しているのが東京新聞であることは指摘するまでもない。
 その東京新聞は1月6日付朝刊の「新『共謀罪』を考える Q&A」で「『話し合いは罪』 変わらず」との見出しの記事とともに、「○×町内会」がマンション建設工事に反対する様子をイラストで掲載している。上段のイラストは3人の住民が「マンション建設工事に反対だ」「座り込んで工事を止めよう」「そうしましょう」と口々にいう場面を「犯行の合意」と説明。下段のイラストでは住民の一人が計画書らしいものを持って「マンション建設予定地」に立っている風景が描かれ、「実際の犯行しなくても罪」とある。
 記事には共謀罪とは「具体的な犯罪を行おうと二人以上で『合意』した段階で処罰できる犯罪です。つまり『話し合うことが罪』となります」「思想や内心、つまり心の中で考えていることが罰せられるおそれがあります」との記述がある。
 しかし、テロ等準備罪では、町内会のマンション建設反対運動が処罰対象になる可能性はない。そもそもテロ等準備罪が適用される団体は組織的犯罪集団の活動として重大な犯罪を実行するための組織だが、○×町内会がそれにあたるだろうか。一般的に考えれば該当しないとみていい。
 座り込みをやって建設阻止という行動にも出るだろうが、背後に暴力団やテロ組織がいるわけでもないだろうから座り込み自体は問題ないだろう。それに、町内会が抗議活動を計画し準備しても、町内会が組織犯罪集団とはいえないから、テロ等準備罪の適用はないだろう。
 仮に政府がテロ等準備罪を乱用して米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動や、安保法制に反対した市民団体などに適用しようとしても、本当にこうした市民団体が組織犯罪集団だと立証することは可能だろうか。そう簡単にはできないはずだ。
 もっとも、法案には常に不備や問題点がつきまとう。だからこそ、国会の議論が必要なのであり、きちんとした形で国を守るための法律に仕上げるべきである。事前に反対論ばかりを唱えるのは決して建設的でないことはいうまでもない。(政治部 田北真樹子)
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NHKの虚偽報道だった

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1月20日の記事に書いた
アパホテルに対してアジア大会の組織委員会が
近現代史の真実を記した書籍を客室から撤去するように要請した件であるが
事実はNHKの報道と異なることが分かってきた。

大会組織委員会は今回の騒ぎを受けてホテル側に書籍の撤去を要請したことは無く
NHKに抗議したそうだ。
またアパホテル側も
「選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請された」
と説明したという。

結果的に客室から書籍が撤去されるとしても
「全ての情報物の撤去」を事前に要請したのと
騒ぎを受けて中国人の選手などに配慮して本の撤去などの対応を打診したのでは
話が全く異なる。

前者であれば、当該書籍のみならず聖書や有料テレビ放送案内等も含まれるわけで
チャイナに限らず全ての選手に対する配慮であって
特段非難されることではない。
しかし後者であれば、媚中的、反日的として
組織委員会に批判が寄せられる事となる。

NHKはもしかすると日本国民を分断したいのかもしれない。
実際、私でさえNHKのニュースを聞いて、組織委員会に苦情を送ろうと思ったのだから。

国民の心がバラバラになれば外敵に対して脆弱になる。
巧妙な言い回しで公的機関への不信感を国民に抱かせることは
チャイナが言う三戦(世論戦、心理戦、法律戦)の中の
世論戦であり心理戦だと思う。

NHKには実に油断がならない。

2017.1.20 産経新聞
【歴史戦】
アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置は否定
 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが20日、分かった。
 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16~27日は組織委がアパホテルを借り上げ、31カ国・地域の選手ら約1500~1600人が滞在する。
 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。
 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。
 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。
 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。
 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。
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