分割統治(分断統治)

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分割統治(分断統治)とは、
ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。
被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。(wikiより)

英語では
Divide and conquer(分断して征服せよ)あるいは
Divide and rule(分断して支配せよ)
というもので、
欧米列強による植民地支配ではこの手法が広く用いられた。

特にイギリスはインドや東南アジアの植民地で
宗教や民族によって扱いに差をつけることを徹底して行った。
1945年以降それらの国々が独立した後も
このことが内紛の種として残り、現在まで深刻な問題を引き起こしている。

インドとパキスタンは元々言語も通じる共通の文化圏なのに
イギリスが去るときに「ムスリムはムスリムの国がいいだろ?」
と何者かが誘導して(そそのかして)
別々の国として独立する結果となった。
今のバングラデシュは初め東パキスタンで
小学校でパキスタンは東と西があると習ったときに「変だなあ」と思ったものだ。

最近のニュースで人権問題として取り上げられるロヒンギャもまた
イギリスが残した分断統治の負の遺産である。

ビルマ(現ミャンマー)は仏教徒であるビルマ人のほぼ単一民族国家だった。
イギリスが征服して
北部からは山岳少数民族のカチン族などをキリスト教に改宗させた上で
連れてきて、警察官などの役を担わせビルマ人を間接支配した。

西では現在のバングラデシュ地域からイスラム教徒を連れてきた。
ビルマ西部のラカイン州のラカイン族(仏教徒)は
土地を奪われ命を奪われ悲惨な目に遭わされた。
そのイスラム教徒の子孫がロヒンギャと呼ばれる人々である。
侵略者の手先として自分達を弾圧したロヒンギャは
同胞どころか「親の敵」なのである。
ミャンマー政府がロヒンギャに国籍を与えない、
つまり国民とは見なさない理由は、
こうした歴史的な背景による。

イギリスが去ったのだから、
その手先であったイスラム教徒(ロヒンギャ)達も元の自分の国へ帰れ。

ミャンマー人がそう考えるのは当然だと思う。

深刻な民族対立を抱えたミャンマーで
ついこの間まで軍事政権が続いた理由も
国がバラバラにならないために強い軍事力で抑える必要があったからだ。
山岳民族との紛争がようやく落ち着く方向がみえて
アウンサンスーチー氏の民主政権が発足できた。

その中で最も大きな民族問題として残ったのがロヒンギャ問題である。

それだって、現地とのパイプを持つ有本香さんによれば
報じられているような武力弾圧はなされていないとのこと。
ロイターが大々的に流している「人権弾圧・人道問題」は
今流行のフェイクニュースと見た方がよさそうだ。

いずれにしても
ミャンマーの民族対立は全てイギリスの罪であって
マララ・ユスフザイさん辺りにミャンマー政府への非難コメントを出させる前に
イギリスが十分な金を出して
ロヒンギャの人達に安住の地を提供するのが筋だろう。

それをせずにミャンマー政府を非難する資格は無い。
正に「お前が言うな!」である。


付け加えると、この分断統治は
GHQによる我が国の占領政策でもおおいに活用された。

悪い大日本帝国政府と軍部が
よい一般国民を騙して戦争に引きずり込んで酷い目に遭わせた。
アメリカが日本国民を開放して、初めて日本に民主主義をもたらした。

この嘘のストーリーを
7年間の占領期間中に繰り返し繰り返し日本国民に刷り込み(WGIP)
日本国民を分断することに成功した。
独立(主権回復)から65年経っても
まだ日本国民は一つに纏まれず、国際社会の荒波に揉まれ彷徨っている。

自分達が選挙で選んだ政府を
「倒すべき権力者」と誤認識しているメディアや学者や普通の日本国民には
一日でも早く真実に気付いてほしい。

それにしても分断統治とは、なんと有効で恐ろしいものだろう。

北朝鮮の核兵器

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北朝鮮が6度目の核実験を行った。
8月29日にはミサイルが我が国上空を通過して北海道の東の海上に着弾した。
北朝鮮が「使える核兵器」を手にするのも時間の問題となってしまった。

20年間話し合いを続けた結果このような事態に至った、ということを
日本国民は知らなくてはいけない。
メディアにはこのことを国民に伝える義務がある。

近所にナイフをちらつかせて脅す者が現れたらどうするか?
戸締まりをして、万一に備えてこちらも戦える武器を準備をする。
相手がびびるような強力な武器(例えば拳銃とか)があれば心強いが
最低でも使いやすい刺股(さすまた)は備える。
もし何の準備もしないで
「危ないからやめて下さい。やめて下さい。」
と言えば、
「やめて欲しければそれなりのことをしてもらわんとなぁ。」
となるだろう。
そして強請たかりが一度では済まないことは
我々は十分に経験している。

北朝鮮の恐ろしいところは
自国の安全保障のためだけに核兵器を使うわけではないことだ。
よそに売って儲けるという危険性が大きい。
中東ではイスラエルが核を保有していることから
核兵器を欲しがっている国が複数あるときく。
北朝鮮の核はNPT体制の完全崩壊につながるだろう。

さらに、北朝鮮の現政権は地球の平和などかけらも考えていないので
金さえ払うなら他国のみならずテロ組織にだって売るだろう。

青山繁晴さんはかつて中東の武器商人が持っている武器のカタログを見たことがあって
そこには「原子爆弾 北朝鮮製」と載っていたそうだ。

もともと武器販売は北の大きな収入源で、国家財政を支える手段となっている。
これが核兵器なら桁違いの儲けになるわけで
いくら言っても諦めるはずがない。

核兵器がテロリストの手に渡れば、本当に大変なことになる。
テロリストはミサイルなどなくても自爆で核を使う。
今すぐ北の核を叩きつぶさなければ、人類滅亡が現実味を帯びる。

ことここに至った以上
我が国も核武装について直ちに議論を始めるべきだと思う。
そして、朝鮮戦争の再開(今は休戦中)を覚悟する必要がある。

ジェームズ・マティス国防長官

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2月3日、アメリカのジェームズ・マティス国防長官が来日した。
トランプ政権の閣僚の中で最初の来日だ。

海兵隊出身の国防長官は米国初。
あだ名が「マッド・ドッグ」と言われれば好戦的な人物を思い浮かべるが
実際はそうではなく、尊敬を集める「知将」だという。

「アフガンにはベールを着けないという理由で5年間も女性をたたく男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」
「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」
といった発言が問題視されたのは
まさにポリティカル・コレクトネスの所以だと思う。
ポリコレの権化であるオバマ大統領とそりが合わなかったのも頷ける。

一方トランプ大統領は率直な発言を好む。
11月の安倍・トランプ会談で意気投合した理由の一つが
安倍総理の率直で分かりやすい話し方(米語)をトランプ氏が気に入ったからだと
青山繁晴氏が虎8で話していた。

拷問よりもタバコと酒の方が効果的だという発言からは
敵といえども同じ人間だというマティス氏の信念が伺える。

マティス氏は独身で子供もいないと知り
軍人という、いつ死んでもおかしくない職業だからかと思った。
いや、それより「いつでも憂い無く死ねるように生きている。」
という方が正確かもしれない。

そのようなマティス氏を信頼し国防長官に任命したトランプ大統領。
マティス氏の発言に不快感を抱き、予定より半年早く中央軍司令官を解任したオバマ前大統領。
人を見る目、有能な人物を活用する能力でも
トランプ氏はオバマ氏よりは上のようだ。


2017年2月2日 産経新聞
【トランプ大統領始動】
マッド・ドッグがやってくる!! 日米同盟の命運握るマティス国防長官、日本政府は安定感に期待

 米国のマティス国防長官が3日、トランプ政権の閣僚として初めて来日し、安倍晋三首相らと会談する。「マッド・ドッグ(狂犬)」の異名を持つ一方、トランプ大統領が「将軍の中の将軍」と称賛するマティス氏。日本政府は豊富な経験と安定した安全保障政策に期待を寄せる。米新政権が予測不能な中で、「マッド・ドッグ」の一言一句が注目される。
 マティス氏は韓国訪問後、3日午後に来日する。安倍首相と会談し、4日には稲田朋美防衛相との会談に臨む。米戦略を左右するキーマンだけに、日本政府はマティス氏の人物像分析に全力を挙げてきた。
 「『マッド・ドッグ』の意味は、一度も負けたことがないということなんだ」
 トランプ氏は1月28日深夜の日米首脳の電話会談で、挨拶もそこそこに「いち早くマッド・ドッグを日本に送ることには非常に意味がある」と話を向けた。
 米政権内では国家安全保障担当のフリン米大統領補佐官との間で、対テロ政策をめぐる主導権争いが取り沙汰される。だが、電話会談同席者は「トランプ氏が厚く信頼している感じが印象的だった」と振り返る。
 同盟の重視、中国への警戒、北朝鮮をにらんだミサイル防衛の強化-。1月12日に行われた米上院軍事委員会公聴会でのマティス氏の発言は伝統的な米共和党の政策が並び、安倍政権を安堵させた。ただ、政府関係者は「公聴会の発言は事務方が用意した内容を尊重したと伝え聞いた。今後どうなるか分からない」と漏らす。マティス氏は同盟国に「義務の履行」や「応分の負担」を求めており、在日米軍駐留経費や防衛費増を求める可能性も否定できない。
 共和、民主両党議員らと会談を重ねた外務省幹部は「悪く言う人は一人もいない」と語る。退役後7年間は軍人の国防長官就任を禁止する規定の特例に反対した議員ですらマティス氏への尊敬を口にしたという。
 自衛隊内では、現役軍人時代の明晰さでマティス氏の名前は記憶されている
 10年ほど前、米軍では統合作戦構想「効果重視作戦(EBO)」が主流となり、日米合同演習でも用いられた。空爆主体で敵の急所を攻撃する構想だが、拠点制圧を軽視しており柔軟性に欠くとの批判が絶えなかった。当時の陸自幹部は「米軍が何をやろうとしているか分からないという不満が募っていた」と語る。
 混乱に終止符を打ったのが、2008年当時統合戦力軍司令官のマティス氏だった。EBOの使用を一切禁止し、批判論文も発表した。防衛省幹部はマティス論文について「現場での戦闘経験と学者並みの知識が融合しなければ決して書けない内容だ」と舌を巻く
 「最高の友で最悪の敵」
 マティス氏は現役時代、自ら率いた第1海兵師団のモットーを好んで用いた。味方として戦えば頼もしいが、敵に回せばやっかいな存在という意味だ。トランプ政権は日本にとって最高の友となるか。マティス氏の来日は試金石となる。(杉本康士、石鍋圭)
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2017年2月2日
【トランプ大統領始動】
“戦う修道士”マティス米国防長官 「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」

 マティス米国防長官には「マッド・ドッグ」(狂犬)のほかに、もう1つ愛称がある。「ウォリアー・モンク」(戦う修道士)。独身で禁欲的な戦略家というイメージが浮かぶ。
 閣僚候補を品定めしていたトランプ氏は昨年11月、テロ容疑者への尋問手法「水責め」をどう思うかとマティス氏に聞いた。
 「有効だとは思いません。たばこ1箱とビール2本があれば拷問より良い結果が得られます
 トランプ氏には、持論を否定した回答が驚きだった。オバマ前大統領との間では、その率直な物言いが軋轢(あつれき)を生んだ。2010年8月、イラクやアフガニスタンの作戦を統括する中央軍司令官に就いたばかりのマティス氏に最優先課題を尋ねたときのことだ。
 「第1にイラン、第2にイラン、第3にイランです」。予定より半年早く任を解かれたのは、外交を重視するオバマ氏の不快感が原因だという。
 「アフガンにはベールを着けないという理由で5年間も女性をたたく男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」
 指揮官として発した言葉から「狂犬」だと誤解されるが、米軍関係者は精強な部隊を作ることが犠牲を防ぐという信念に基づく発言だと理解している。
 戦史や哲学など約7000冊の蔵書を持ち、古代ローマ皇帝マルクス・アウレリウスの「自省録」を持ち歩いた。部下にも読書を通じて歴史から教訓を学ぶよう勧めた。
 「武器を使う前に頭脳を使え」。第1海兵師団を率いた03年のイラク開戦の直前には、サダム・フセイン体制下で苦しめられたイラク国民への同情を忘れないよう、こう呼びかけた。(ワシントン 加納宏幸)
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対馬から盗まれた仏像

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韓国の地方裁判所が
長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれた仏像について
日本に返還せず、韓国の浮石寺へ引き渡せとの判決を下した。
浮石寺側が元々は自分達の寺にあったものが数百年前に倭寇に奪われたのだと主張し
その可能性もあるからというのが判決の根拠である。

もちろん文書等の証拠はないし、状況証拠すら無い。

そもそも倭寇が出没したという14世紀当時、
仏像は金銭的な価値の付けられるお宝だったのだろうか?
少なくとも現在のような文化財でなかっただろう。
信仰の対象であり、尊い仏様として大切にされたのだと思う。

泥棒が盗む、あるいは奪って持ち去るのは
それが高値で売れるもの、つまりお宝だからだ。
平成24年に韓国人窃盗団が対馬の観音寺から盗み出したのは
まさしくそれが高値で売れるからだった。

朝鮮半島から日本に運んで高値で売るとなれば
金持ちとの取引ができる都市部に持ち込まれるはずだが
実際には対馬に安置され、以後数百年間大切にされてきた。
やはり「金目のもの」というよりは「信仰の対象」であったと考えるのが自然だ。

一方、その時代に李氏朝鮮は儒教を国教として
各地で仏像を破壊し多くの寺を廃した。

そうした状況下で、寺の信者達はどうしたか?
仏様をどこかに逃がして守ろうとするのは、極めて自然だ。
一番近くて安全な場所がまさしく対馬だった。

実際、観音寺の田中節孝前住職も
「仏像は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るために対馬に持ち込まれ、大切に守ってきたもの」
と説明している。

韓国の地裁は歴史を調べる誠実さも
当時の状況を総合的に把握し分析するという知性も
持ち合わせていない。

盗難文化遺産の国際取引の防止の条約(ユネスコ条約)では
他の締約国の博物館等から盗まれた文化遺産の輸入禁止および返還措置と、
自国の文化遺産の輸出を許可制とすることを締約国に義務付けている。
そして日本も韓国もユネスコ条約の締結国である。

韓国政府は仏像の日本への返還を主張していて
判決を不服として控訴したが
韓国司法がそのような国際条約の履行を阻んでいる。
司法がまともでなくなったら、国家は国家として機能しなくなるのだが・・・
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2017.1.27 産経新聞
【産経抄】
新たな反日運動の始まり
 慰安婦問題を扱った学術書『帝国の慰安婦』をめぐる裁判で、著者の大学教授に無罪が言い渡されたのは意外だった。これまで、日本との歴史問題にからんだ裁判では、国民感情におもねる異様な司法判断が続いてきたからだ。
 ▼もっとも、この判決だけで韓国の司法はまともになりつつある、と期待した小欄が浅はかだった。韓国中部の大田地裁は昨日、長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれた「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」について、日本に返還せず、韓国の浮石寺への引き渡しを認めてしまった。
 ▼数百年前に作られた仏像は、日本の海賊、倭寇(わこう)に略奪された。これが浮石寺の主張である。もちろん、証拠はどこにも存在しない。ただ一ついえるのは、日本に渡らなかったら現代まで伝わらなかった可能性が高い。14世紀後半に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としていた。各地で仏像が破壊され、浮石寺も一時廃寺になっている。残念ながら大田地裁は、そんな歴史的背景を一切考慮しなかった。
 ▼日本でも明治の初期、文明開化のあおりで廃仏毀釈(きしゃく)の嵐が吹き荒れ、寺院から仏像をはじめ多くの美術品が放出された。お雇い外国人として来日したフェノロサらが、その価値を認めて収集し、米国に持ち帰った。ボストン美術館が現在、欧米で最大規模の日本美術のコレクションを誇るのはその結果である。
 ▼日本人はフェノロサをうらむどころか、恩人とたたえてきた。米国の美術館から仏像が盗まれて、日本の寺が所有権を主張する。あり得ない事態を想定すれば、どれほど異常な判決かよく分かる。
 ▼何よりこの論法に従えば、日本にある朝鮮半島由来の美術品は、すべて返還の対象となり、窃盗も正当化される。新たな反日運動の始まりである。
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チャイナの焦りと非常識

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アパホテルに対するチャイナ政府の攻撃がエスカレートしている。
「世界第二位の大国」が何をそんなに焦っているのだろう?

他国の一民間企業の言論に対して
政府が公然と攻撃している異様さに気付かないところが
いかにも古代国家的である。
世界中が自分の支配下にあるべきという思い込み、つまり中華思想が露呈したのだろう。
しかしそれは思い込み(妄想)であって現実ではない。

いい加減そのことに気付いてもらう必要があるので
この際、日本政府は事実を無視しての配慮などせず
チャイナのアドバイスに従って堂々と「歴史を直視」したらいい。

すなわち、南京攻略戦に関して現在の政府見解では
「非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」
としているが
そんな奥歯に物の挟まった様な言い方は止めにして
「通常の戦闘行為の範囲を超えての非戦闘員の殺害または略奪行為などが
あったという客観的な証拠は存在せず
従ってそのような行為があったとは断定できない。」
とすべきだ。

それでチャイナが反発を強めたら
「従ってそのような行為は無かったと考えている。」
とレベルを上げていくのだ。

牽制と威嚇と面子だけの古代国家に配慮しても、我が国の国益を損ねるばかり。
そのことに気付いた日本国民は日に日に増えている。
事実は説得力があり、強いからだ。

アパグループの元谷氏が
「本当のことがわかればみんな保守になる。」
述べているが、
私の経験からも、それは全くその通りである。

中国外務省の華春瑩報道官は
「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。

そうだが

「日本側はチャイナとの友好交流を最優先とは考えておらず、まして歴史を歪曲(わいきょく)し日本国民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」
「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」
とお返しすればいいと思う。


2017.1.24 産経新聞
【歴史戦】
中国観光局、アパホテルの利用拒否呼びかけ 客室書籍「中国観光客への挑発」
 【北京=西見由章】アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、中国国家観光局の張利忠報道官は24日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」として「断固たる反対」を表明し、中国人の訪日客にアパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけた。
 さらに張氏は、国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
 一国の政府機関が国内企業や観光客に、他国の特定の企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例。他国の民間の言論に対する露骨な干渉として、日本側からの強い反発は不可避だ。
 張氏によると、書籍の問題が表面化した後、国家観光局の日本事務所が日本側に抗議し、書籍の撤去を求めたという。
 中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、国家観光局の措置について「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。
 また華氏は河村たかし名古屋市長が「南京大虐殺」に否定的な見解を示したことについて、「『南京大虐殺』は歴史的事実であり国際的にも早くから広く認められている」と反論した。
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