ジェームズ・マティス国防長官

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2月3日、アメリカのジェームズ・マティス国防長官が来日した。
トランプ政権の閣僚の中で最初の来日だ。

海兵隊出身の国防長官は米国初。
あだ名が「マッド・ドッグ」と言われれば好戦的な人物を思い浮かべるが
実際はそうではなく、尊敬を集める「知将」だという。

「アフガンにはベールを着けないという理由で5年間も女性をたたく男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」
「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」
といった発言が問題視されたのは
まさにポリティカル・コレクトネスの所以だと思う。
ポリコレの権化であるオバマ大統領とそりが合わなかったのも頷ける。

一方トランプ大統領は率直な発言を好む。
11月の安倍・トランプ会談で意気投合した理由の一つが
安倍総理の率直で分かりやすい話し方(米語)をトランプ氏が気に入ったからだと
青山繁晴氏が虎8で話していた。

拷問よりもタバコと酒の方が効果的だという発言からは
敵といえども同じ人間だというマティス氏の信念が伺える。

マティス氏は独身で子供もいないと知り
軍人という、いつ死んでもおかしくない職業だからかと思った。
いや、それより「いつでも憂い無く死ねるように生きている。」
という方が正確かもしれない。

そのようなマティス氏を信頼し国防長官に任命したトランプ大統領。
マティス氏の発言に不快感を抱き、予定より半年早く中央軍司令官を解任したオバマ前大統領。
人を見る目、有能な人物を活用する能力でも
トランプ氏はオバマ氏よりは上のようだ。


2017年2月2日 産経新聞
【トランプ大統領始動】
マッド・ドッグがやってくる!! 日米同盟の命運握るマティス国防長官、日本政府は安定感に期待

 米国のマティス国防長官が3日、トランプ政権の閣僚として初めて来日し、安倍晋三首相らと会談する。「マッド・ドッグ(狂犬)」の異名を持つ一方、トランプ大統領が「将軍の中の将軍」と称賛するマティス氏。日本政府は豊富な経験と安定した安全保障政策に期待を寄せる。米新政権が予測不能な中で、「マッド・ドッグ」の一言一句が注目される。
 マティス氏は韓国訪問後、3日午後に来日する。安倍首相と会談し、4日には稲田朋美防衛相との会談に臨む。米戦略を左右するキーマンだけに、日本政府はマティス氏の人物像分析に全力を挙げてきた。
 「『マッド・ドッグ』の意味は、一度も負けたことがないということなんだ」
 トランプ氏は1月28日深夜の日米首脳の電話会談で、挨拶もそこそこに「いち早くマッド・ドッグを日本に送ることには非常に意味がある」と話を向けた。
 米政権内では国家安全保障担当のフリン米大統領補佐官との間で、対テロ政策をめぐる主導権争いが取り沙汰される。だが、電話会談同席者は「トランプ氏が厚く信頼している感じが印象的だった」と振り返る。
 同盟の重視、中国への警戒、北朝鮮をにらんだミサイル防衛の強化-。1月12日に行われた米上院軍事委員会公聴会でのマティス氏の発言は伝統的な米共和党の政策が並び、安倍政権を安堵させた。ただ、政府関係者は「公聴会の発言は事務方が用意した内容を尊重したと伝え聞いた。今後どうなるか分からない」と漏らす。マティス氏は同盟国に「義務の履行」や「応分の負担」を求めており、在日米軍駐留経費や防衛費増を求める可能性も否定できない。
 共和、民主両党議員らと会談を重ねた外務省幹部は「悪く言う人は一人もいない」と語る。退役後7年間は軍人の国防長官就任を禁止する規定の特例に反対した議員ですらマティス氏への尊敬を口にしたという。
 自衛隊内では、現役軍人時代の明晰さでマティス氏の名前は記憶されている
 10年ほど前、米軍では統合作戦構想「効果重視作戦(EBO)」が主流となり、日米合同演習でも用いられた。空爆主体で敵の急所を攻撃する構想だが、拠点制圧を軽視しており柔軟性に欠くとの批判が絶えなかった。当時の陸自幹部は「米軍が何をやろうとしているか分からないという不満が募っていた」と語る。
 混乱に終止符を打ったのが、2008年当時統合戦力軍司令官のマティス氏だった。EBOの使用を一切禁止し、批判論文も発表した。防衛省幹部はマティス論文について「現場での戦闘経験と学者並みの知識が融合しなければ決して書けない内容だ」と舌を巻く
 「最高の友で最悪の敵」
 マティス氏は現役時代、自ら率いた第1海兵師団のモットーを好んで用いた。味方として戦えば頼もしいが、敵に回せばやっかいな存在という意味だ。トランプ政権は日本にとって最高の友となるか。マティス氏の来日は試金石となる。(杉本康士、石鍋圭)
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2017年2月2日
【トランプ大統領始動】
“戦う修道士”マティス米国防長官 「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」

 マティス米国防長官には「マッド・ドッグ」(狂犬)のほかに、もう1つ愛称がある。「ウォリアー・モンク」(戦う修道士)。独身で禁欲的な戦略家というイメージが浮かぶ。
 閣僚候補を品定めしていたトランプ氏は昨年11月、テロ容疑者への尋問手法「水責め」をどう思うかとマティス氏に聞いた。
 「有効だとは思いません。たばこ1箱とビール2本があれば拷問より良い結果が得られます
 トランプ氏には、持論を否定した回答が驚きだった。オバマ前大統領との間では、その率直な物言いが軋轢(あつれき)を生んだ。2010年8月、イラクやアフガニスタンの作戦を統括する中央軍司令官に就いたばかりのマティス氏に最優先課題を尋ねたときのことだ。
 「第1にイラン、第2にイラン、第3にイランです」。予定より半年早く任を解かれたのは、外交を重視するオバマ氏の不快感が原因だという。
 「アフガンにはベールを着けないという理由で5年間も女性をたたく男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」
 指揮官として発した言葉から「狂犬」だと誤解されるが、米軍関係者は精強な部隊を作ることが犠牲を防ぐという信念に基づく発言だと理解している。
 戦史や哲学など約7000冊の蔵書を持ち、古代ローマ皇帝マルクス・アウレリウスの「自省録」を持ち歩いた。部下にも読書を通じて歴史から教訓を学ぶよう勧めた。
 「武器を使う前に頭脳を使え」。第1海兵師団を率いた03年のイラク開戦の直前には、サダム・フセイン体制下で苦しめられたイラク国民への同情を忘れないよう、こう呼びかけた。(ワシントン 加納宏幸)
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対馬から盗まれた仏像

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韓国の地方裁判所が
長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれた仏像について
日本に返還せず、韓国の浮石寺へ引き渡せとの判決を下した。
浮石寺側が元々は自分達の寺にあったものが数百年前に倭寇に奪われたのだと主張し
その可能性もあるからというのが判決の根拠である。

もちろん文書等の証拠はないし、状況証拠すら無い。

そもそも倭寇が出没したという14世紀当時、
仏像は金銭的な価値の付けられるお宝だったのだろうか?
少なくとも現在のような文化財でなかっただろう。
信仰の対象であり、尊い仏様として大切にされたのだと思う。

泥棒が盗む、あるいは奪って持ち去るのは
それが高値で売れるもの、つまりお宝だからだ。
平成24年に韓国人窃盗団が対馬の観音寺から盗み出したのは
まさしくそれが高値で売れるからだった。

朝鮮半島から日本に運んで高値で売るとなれば
金持ちとの取引ができる都市部に持ち込まれるはずだが
実際には対馬に安置され、以後数百年間大切にされてきた。
やはり「金目のもの」というよりは「信仰の対象」であったと考えるのが自然だ。

一方、その時代に李氏朝鮮は儒教を国教として
各地で仏像を破壊し多くの寺を廃した。

そうした状況下で、寺の信者達はどうしたか?
仏様をどこかに逃がして守ろうとするのは、極めて自然だ。
一番近くて安全な場所がまさしく対馬だった。

実際、観音寺の田中節孝前住職も
「仏像は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るために対馬に持ち込まれ、大切に守ってきたもの」
と説明している。

韓国の地裁は歴史を調べる誠実さも
当時の状況を総合的に把握し分析するという知性も
持ち合わせていない。

盗難文化遺産の国際取引の防止の条約(ユネスコ条約)では
他の締約国の博物館等から盗まれた文化遺産の輸入禁止および返還措置と、
自国の文化遺産の輸出を許可制とすることを締約国に義務付けている。
そして日本も韓国もユネスコ条約の締結国である。

韓国政府は仏像の日本への返還を主張していて
判決を不服として控訴したが
韓国司法がそのような国際条約の履行を阻んでいる。
司法がまともでなくなったら、国家は国家として機能しなくなるのだが・・・
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2017.1.27 産経新聞
【産経抄】
新たな反日運動の始まり
 慰安婦問題を扱った学術書『帝国の慰安婦』をめぐる裁判で、著者の大学教授に無罪が言い渡されたのは意外だった。これまで、日本との歴史問題にからんだ裁判では、国民感情におもねる異様な司法判断が続いてきたからだ。
 ▼もっとも、この判決だけで韓国の司法はまともになりつつある、と期待した小欄が浅はかだった。韓国中部の大田地裁は昨日、長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれた「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」について、日本に返還せず、韓国の浮石寺への引き渡しを認めてしまった。
 ▼数百年前に作られた仏像は、日本の海賊、倭寇(わこう)に略奪された。これが浮石寺の主張である。もちろん、証拠はどこにも存在しない。ただ一ついえるのは、日本に渡らなかったら現代まで伝わらなかった可能性が高い。14世紀後半に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としていた。各地で仏像が破壊され、浮石寺も一時廃寺になっている。残念ながら大田地裁は、そんな歴史的背景を一切考慮しなかった。
 ▼日本でも明治の初期、文明開化のあおりで廃仏毀釈(きしゃく)の嵐が吹き荒れ、寺院から仏像をはじめ多くの美術品が放出された。お雇い外国人として来日したフェノロサらが、その価値を認めて収集し、米国に持ち帰った。ボストン美術館が現在、欧米で最大規模の日本美術のコレクションを誇るのはその結果である。
 ▼日本人はフェノロサをうらむどころか、恩人とたたえてきた。米国の美術館から仏像が盗まれて、日本の寺が所有権を主張する。あり得ない事態を想定すれば、どれほど異常な判決かよく分かる。
 ▼何よりこの論法に従えば、日本にある朝鮮半島由来の美術品は、すべて返還の対象となり、窃盗も正当化される。新たな反日運動の始まりである。
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チャイナの焦りと非常識

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アパホテルに対するチャイナ政府の攻撃がエスカレートしている。
「世界第二位の大国」が何をそんなに焦っているのだろう?

他国の一民間企業の言論に対して
政府が公然と攻撃している異様さに気付かないところが
いかにも古代国家的である。
世界中が自分の支配下にあるべきという思い込み、つまり中華思想が露呈したのだろう。
しかしそれは思い込み(妄想)であって現実ではない。

いい加減そのことに気付いてもらう必要があるので
この際、日本政府は事実を無視しての配慮などせず
チャイナのアドバイスに従って堂々と「歴史を直視」したらいい。

すなわち、南京攻略戦に関して現在の政府見解では
「非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」
としているが
そんな奥歯に物の挟まった様な言い方は止めにして
「通常の戦闘行為の範囲を超えての非戦闘員の殺害または略奪行為などが
あったという客観的な証拠は存在せず
従ってそのような行為があったとは断定できない。」
とすべきだ。

それでチャイナが反発を強めたら
「従ってそのような行為は無かったと考えている。」
とレベルを上げていくのだ。

牽制と威嚇と面子だけの古代国家に配慮しても、我が国の国益を損ねるばかり。
そのことに気付いた日本国民は日に日に増えている。
事実は説得力があり、強いからだ。

アパグループの元谷氏が
「本当のことがわかればみんな保守になる。」
述べているが、
私の経験からも、それは全くその通りである。

中国外務省の華春瑩報道官は
「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。

そうだが

「日本側はチャイナとの友好交流を最優先とは考えておらず、まして歴史を歪曲(わいきょく)し日本国民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」
「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」
とお返しすればいいと思う。


2017.1.24 産経新聞
【歴史戦】
中国観光局、アパホテルの利用拒否呼びかけ 客室書籍「中国観光客への挑発」
 【北京=西見由章】アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、中国国家観光局の張利忠報道官は24日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」として「断固たる反対」を表明し、中国人の訪日客にアパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけた。
 さらに張氏は、国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
 一国の政府機関が国内企業や観光客に、他国の特定の企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例。他国の民間の言論に対する露骨な干渉として、日本側からの強い反発は不可避だ。
 張氏によると、書籍の問題が表面化した後、国家観光局の日本事務所が日本側に抗議し、書籍の撤去を求めたという。
 中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、国家観光局の措置について「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。
 また華氏は河村たかし名古屋市長が「南京大虐殺」に否定的な見解を示したことについて、「『南京大虐殺』は歴史的事実であり国際的にも早くから広く認められている」と反論した。
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ちょっと刺激的な論説

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先日産経新聞に掲載された古田博司氏の論説が面白かった。
古田氏は政治学者にして歴史学者であり
非韓三原則、つまり韓国に対して「教えず、助けず、かかわらず」
を最初に提唱された方だ。

歴史学者であるだけに、
現在の状況を歴史的な事実と重ね合わせて鋭く論じている。

近代が終わり、今現在は近代以後と位置付けられる。
近代の価値観は近代以後になると、もはや絶対のものではなくなった。
その近代以後を国家は、人は、どう生きるべきかというのが導入部だが
そもそも近代になれなかった国がほとんどだというのが古田氏の分析で
そんな観点で世界を見たことがなかったから
実に新鮮に感じられた。

以下に全文を紹介する。
赤字は私が施した。


2017.1.19 産経新聞
【正論】
高い近代化のハードルを乗り越えた日本と、そもそも近代化する気がない周辺国 
 インターネット、グローバリゼーション、イノベーションは近代以後の三種の神器だ。これらを用いていかにベターな選択をするかが、近代以後の生きがいである。
 日本にとって、近代のハードルは実に高かった。合理主義、科学主義、民主主義、統一された自我の理想像や人権主義など。またドイツ観念論のつくりあげた明治以来の教育体系のトンネルは長く暗かった。「トンネルの中に意味のないことはない。それを学べば学ぶほど知識は蓄えられ、それが教養になり、立派な人格になれる」と教えられ、トンネルを抜けたところで、終わりに気づかなかった秀才たちが自己愛でボロボロと転落した。

≪ダークサイドに落ちた隣国≫
 ハードルを越えられず、トンネルを抜けられなかった隣国は、ダークサイドに落ちた。近代の終わりとともに、ドイツ渡来の進歩史観も崩れ、古代→中世→近代などという段階を踏めたのは、世界のほんの一部の国だったことが明らかになってしまった
 だから、いま世界で、紛争やいざこざや奪い合いが起きている国は、全部近代化に失敗した国である。で、本当は中世がなかったので、そのまま古代が露呈した
 韓国の“シャーマン”の国政介入しかり、産経新聞ソウル支局長の報道や学者に対する学問の自由の弾圧は、古代の「文字の獄」である。専制者の怒りに触れた「筆禍」というやつだ。「従軍慰安婦」は、歴史上奴隷制のなかった分業国家・日本国に対する、奴隷制国家からのぬれ衣(ぎぬ)である。自分たちの古代が日本にも当てはまると思い込んでいる。ロシアのシベリア抑留は、奴隷労働のシベリア捕囚である。みんなが働くので奴隷のいらなかった日本人には、彼らの古代がよく分からない。

≪「自制の予感」が働かない≫
 古代の大国だったシナは、じつは打たれ弱い大国である。遼陽を落とされれば直隷まですぐに占領された。地政学的にヴァルネラビリティ(vulnerability=打たれ弱さ)があるので、現在でも「威嚇」と「牽制(けんせい)」の国際政治しか知らない。昔どんなことをやっていたかといえば、朝貢人数を水増しして儲(もう)けようとしたモンゴル族を威嚇しようと出兵し、逆に王様が捕まってしまった、土木の変(1449年)がある。
 李朝には軍馬を3万頭出せと牽制したが、李朝は分割払いの9千頭でごまかした。で、シナの王様が捕まると李朝はすっかりおびえて、次の満洲族征伐には村一つを襲ってすぐに逃げ帰った。成化3年の役(1467年)という。
 朴槿恵大統領のセウォル号事件のときの空白の7時間も、これで分かるだろう。彼女は何をしていたのか。ただ逃げていたのか。コリアの為政者は、緊急時に「遁走(とんそう)性」を発揮する
 現代中国は近代化の失敗ではなく、近代化をする気がそもそもない。ウクライナから買った旧式空母を南シナ海に浮かべ、アメリカの技術をパクッた飛行機を飛ばしても恥じない。「恥」を知らないので、こんなことをすると恥をかくという「自制の予感」が働かないのである。そちらの方は、やってしまってから失ったものを取り戻そうとして怒り出す古代的なあの「面子(めんつ)」だ。これは韓国・北朝鮮も同じである。
 シリアが滅茶苦茶になり、代わって「イスラム国」が台頭すると、また古代が露呈した。「敵は十字軍」「理想はカリフ制の再興」であり、占領地では奴隷制を復活している。要するに近代化できなかった国々は、みんな古代回帰するのである。
 日本にも近代の終焉(しゅうえん)に気づかず、あるいはそれを嫌い退行してしまう所が部分的に見られる。日本の場合には、古代ではなく中世に退行するのである。所謂(いわゆる)「藩」化してしまった自民党東京都連などがそうである。自分たちで決めた不合理なおきてを脱藩者に科し、除名したりするわけだ。

≪三種の神器使いこなす人材を≫
 さて、近代以後はインターネット、グローバリゼーション、イノベーションの三種の神器をうまく使いこなせるような「新しい秀才」を教育しなければならない。そこでアクティブ・ラーニングが盛んに言われるようになったのだが、実のところどうしたらよいのかわからず、模擬試験問題を流布するだけとなっている。
 理工系や医系の研究系には、実験の課題を課すのがよいのではないだろうか。近代の秀才は、勉強はうまいが実験がへたな者が多い。医系の臨床系には、手先の器用さを課題として課すのがよいだろう。手先が不器用では手術もへたになる。
 人文社会系は、ストーリー形成がうまい者を育てるのがよい。現実の世界も社会もただの出来事の連鎖だが、そこにストーリー性がないと人間には認識できないのだ。出来事を並べておいて、ストーリーを導き出す出題をするとよい。何ごとも有用性を基準にし実験、手技、説得力を育成するのである。そして人生は、自分を実験しながら生きるのがよいと思う。(筑波大学大学院教授・古田博司 ふるたひろし)

釜山の慰安婦像

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昨年末に韓国釜山の日本総領事館前に
新たに慰安婦像が設置された。

その一年前に結ばれた「日韓合意」(慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決)に、明らかに反している。
韓国側が合意を真摯に履行する気も能力も無いことが示された。
日本政府は
駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換(スワップ)協定の協議中断等の対抗措置を講じた。
これまでの対韓大甘(弱腰)姿勢とは大きく異なる、まともな対応だ。

今回の件では安倍総理が激怒したとも伝えられている。
それはそうだろう。
安倍総理は支持基盤の保守層から厳しい批判・非難を浴びながら、この合意を結んだ。
この合意によって在外邦人に対する現地での理不尽な攻撃も強まった。
「やっぱり性奴隷は本当だったじゃないか!日本政府が認めたじゃないか!」
と攻撃の裏付けを与えてしまった形だ。
安倍総理は
「最終的かつ不可逆的に」解決するために大きな代償を払ったのだ。

従来と異なる点は、この合意が国際社会に周知されていること。
歴史上、国と国の問題は様々有り、それを乗り越えてきたのが国際社会だ。
国同士の合意で決着した問題を蒸し返すことは国際社会では許されない。
それを許したら混乱は永遠に収まらないからだ。

しかし韓国は問題が永遠に終息しないことを望んでいるようだ。
日本相手なら、蒸し返せば金を取れるから。
過去70年間それで甘い汁をすすってきた彼ら(韓国政府と韓国国民)が
今更態度を改められるはずがない。

大使の一時帰国は前例を越えて長期化させたらいいし
スワップ協定(元々日本側には何のメリットもない)の協議は完全に打ち切るべきだ。
それでも韓国は釜山総領事館前とソウルの日本大使館前に設置した
ウィーン条約違反の慰安婦像を撤去しないだろう。

まだ目覚めていない日本国民の何割かが
今回のことで新たに目覚めたのではないかと思う。
そう考えれば、悪いことばかりではない。


2017.1.7 産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】
対抗措置の背景はこれだ 日本政府「反日無罪」許さず 日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信
 政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。背景には、2015(平成27)年12月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。
 「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う
 外務省幹部は6日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。
 「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った
 駐韓大使の一時帰国は約4年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」(日韓外交筋)というほどの異例の措置だ。
 菅義偉官房長官が6日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では、日韓合意の履行を「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。
 日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが、発表は安倍首相とバイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。
 一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。
 韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。そうなれば国際約束違反となり、韓国にとって日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断など実害を被るうえ、国際的な理解も得られない-。日本政府が出した「メッセージ」は、現政権のみならず、次期政権にも向けられている。
(杉本康士)

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2017.1.6 産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】
日本の対抗措置に「非常に遺憾」 問われる韓国の国際常識

 【ソウル=名村隆寛】釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。
 釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。
 慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」と約束した。にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を続けてきた。
 釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべき国内問題だ
 像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構いなしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解させねばならない。
 経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進国どころか国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている。