安倍総理が平昌五輪開会式に出席の意向

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朝のテレビで
「安倍総理が平昌五輪開会式に出席することを決断した」と聞き
すぐに産経ニュースを読んだ。

慰安婦合意の完全履行と、北朝鮮への圧力強化について
日本の立場をしっかり文在寅大統領に直接伝えることが
その目的だという。

この期に及んで、何を甘いことを言っているんだと
怒りよりも情けなさでいっぱいになった。

韓国が約束をすぐに覆す国であることは
これまでの経験で十二分に分かっているはずだ。
何を言っても無駄な相手に
直接伝えることなど何の意味もない。

そもそも、あの慰安婦合意の後、
性奴隷という世界に広まった大嘘を正す努力を
安倍政権はやってきたのだろうか?
外務省ホームページの英語説明の修正すらしていないではないか。
しっかり「攻めの姿勢」を取らず押し込まれる一方だ。

このニュースで朝から気持ちが萎えてしまった。

救いは、自民党国防部会では全員が総理の訪韓に反対だということ。
BSフジプライムニュースに出演した宇都議員が
「ギリギリまで総理を説得する」と言ってくれた。

早く気持ちを切り替えろ、と自分を励ましている(涙)。

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2018.1.24
安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
 安倍晋三首相は23日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。
 首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。
 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。
 南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。
 日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。
 北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「NPT(核拡散防止条約)の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。
 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。
 憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。
(田北真樹子、阿比留瑠比)

安倍総理を平昌に行かせてはならない

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1月11日に
「安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。」
と報じられた。
2018.1.11 産経ニュース 安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断

それはそうだろう。
今の状況で韓国の要請に応じて平昌へ行く必要は無い。
というよりも、行ってはならないと私は思う。

ところが二階自民党幹事長、井上公明党幹事長の両氏が
どうにかして安倍総理を平昌五輪へ行かせようと画策している。
テレビメディアなどもこれに歩調を合わせるように
「総理は行くべきだ」との論調で世論誘導に勤しんでいる。

安倍総理が平昌へ行ってはならない理由はいくつかある。

第一は、身の危険があることだ。
韓国は暗殺者が英雄扱いされる国である。
古くは伊藤博文公、最近ではリッパート米大使が襲われた。
リッパート氏は元軍人で身を守る術を心得ていたため
一命を取り留めたが
そうでなければ落命していた可能性は高い。

韓国国内では現在、安倍総理の人形を斬首するような下劣なデモまで行われている。
しかも安倍総理を無き者としたいのは反日的な韓国人とは限らない。
国際社会における安倍総理の影響力、存在感が
歴代の日本国総理大臣とは比べものにならないくらい大きいことを考えれば
北朝鮮その他の国家機関あるいは世界の混乱を望む闇の組織に
狙われることも
警戒しなければならない。
韓国の警備体制の下で、安倍総理の安全確保は期待できない。

第二には、慰安婦問題に関する日韓合意の不履行を続ける韓国政府に対して
誤ったメッセージを送る結果になることだ。
過去50年以上繰り返してきた融和策がここまで問題を拗らせたことを
我々は絶対に忘れてはならない。

第三に、韓国が日本国民である奥茂治氏を起訴し、出国禁止にしていることだ。
奥氏は慰安婦問題の解決のために行動を起こし
公用物損傷罪などで起訴されている。
2018.1.16 産経ニュース 「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている

第四には、上記のような事実が日本国民にもかなり浸透し
「総理は行った方がいい」という世論がほとんどないことだ。
仮に総理が平昌へ行った場合、日本国民、特に保守層の失望と反発を招くだろう。
憲法改正という重要案件を控えて、これは絶対に避けなければいけない。

第五として、G7各国と歩調を合わせる必要性だ。
主要国でトップを派遣する国は今のところ無い。
地理的距離が近いとか遠いとかはあまり意味のないことで
我が国にとって真に重要な国か否かで判断すればよい。

二階・井上両幹事長は、我が国の国益を損なおうとしている。
彼らはおそらく
国益のために近隣諸国との良い関係を築くべきと言うだろう。
しかし誰が見ても、それは「韓国の国益」に資する行動だ。
金かハニトラか自己の利益のためと見なされても文句は言えない。
少なくとも私にはそうとしか見えない。

安倍総理は平昌五輪に行ってはならないし、行かせてはならない。


2018.1.17  産経ニュース
官邸はありがた迷惑? 自公幹部「安倍晋三首相は平昌五輪出席を」 菅義偉官房長官は「どうなるかは直前にならないと難しい」と慎重姿勢
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日、東京都内で会談し、2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に「安倍晋三首相が出席するのが望ましい」との認識で一致した。首相は、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことに反発し出席を見送る方向だけに、政府筋からは「ありがた迷惑」などの批判が出ている。
 会談では、井上氏が2020年夏に東京、2022年冬に北京と東アジアで五輪開催が続くことを踏まえ「政府が判断することだが今回は行った方がいい」と主張した。二階氏も「行ければ行った方がよい」と賛同し、野党側と通常国会(22日召集)の日程調整を進める方針を確認した。
 二階氏は16日の記者会見でも「(五輪と国会は)両方とも大変重要な政治課題だ。うまく調整し、実現できるよう努力したい」と述べた。2月上旬は首相が出席して平成30年度予算案を審議する衆院予算委員会の基本的質疑が控えるが、与党は2月7日頃までに終えたい考えで、その通りに審議が進めば首相の訪韓は日程的には可能となる。
 ただ、首相は15日、訪問先のブルガリアで同行記者団に「国会の最中なら一日も早い(平成30年度)予算の成立こそが最大の経済対策となる」と述べ、出席に消極的な姿勢を示した。菅義偉官房長官も17日の記者会見で「国会日程が当然最重要だ。どうなるかは直前にならないと難しい」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
 日韓合意で日本側に身勝手な要求を突きつけ、一方で開会式の出席を求めるような文政権の姿勢に対し首相は怒りを募らせている。前のめりな自公幹部と官邸側との溝は深い。
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ベアトリス・フィン氏の無知と上から目線

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昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)
「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))の
ベアトリス・フィン事務局長(スエーデン出身、35歳)が来日し講演などをした。
そのことをNHKニュースで聞いて
「我が国のことをろくに知らない外国人が偉らそうに。」と不愉快だった。

そのままにしておくには不愉快すぎたので
改めて文字になった記事をチェックして
彼女の無知と傲慢さを指摘しておく。

まずNHKニュースから。
彼女は
「核兵器は破壊の均衡によって平和を保つというもので非常に危険で永続性はない。」
と言うが、
軍事力の均衡が国家間の武力衝突を防ぐことは常識だ。
抑止力という概念を知らないのだろうか。
核兵器だけを特別視する理由としては、彼女の主張には全く説得力が無い。

また原爆を落とされた被害国である我が国に、何と「道義的責任がある」と言う。
どこをどう繋げればそういう結論になるのだろう。
何らかの責任を云々するなら原爆を落としたアメリカに言うべきだ。

念のため指摘しておくが、
あなた方西洋の価値観に従えば、我が国は最低2発の原爆を使用する権利を有する。
その権利を行使するかしないかを決めるのは我が国だ。
日本の価値観に従えばそういうことはしないだろうが、
とにかく決めるのは我が国である。

「核兵器の脅威にさらされていない国はなく日本政府も条約に同意しなければならない」
そうだが
至近距離の隣国の国家元首から
「核爆弾をぶち込んで日本列島まるごと沈めてやる」
と脅されている現実を知っているとは思えない発言だ。
我が国以外のどこの国がこのような脅威にさらされているのか、
是非教えていただきたい。
だいたい主権国家に向かって「しなければならない」なんて、貴女、何様?
失礼にも程があるだろう。

「決めるのは国民であり国民が『署名してほしい』といえば政府は署名するはずだ」
との発言は、議会制民主主義の何たるかを全く理解していない無知をさらけ出している。
ご説明して差し上げると
我が国は選挙によって選ばれた多数派が政権を担い政策を決めて実行する。
日本政府が署名しないのは、国民の多数が署名を望んでいないからだ。

ベアトリスさん、貴女が話をお聞きになった「市民」は
日本国民の中では少数派ですよ。

それとも我が日本国はまともな選挙制度も無い遅れた独裁国家とでも思っているのか。
一部の人達の「アベの独裁を許さないぞ~」を真に受けている?
いやぁ、実はそういうことかもね(苦笑)。
ノルウェーと日本を同列に見るような国際感覚だしねぇ・・・

東京新聞の記事では
核の傘に進んで入ることは受け入れられない。長崎、広島の価値観と大きな隔たりがある」と苦言を呈し・・・
とあるが
別に貴女に我が国の安全保障政策を受け入れて貰う必要など無い(断言)。
貴女が言うところの「長崎、広島の価値観」は観念論・理想論に過ぎず
日本国民の多くは、きれい事ではない現実を見据えた価値観を共有している。

彼女の無知が際立ったのは次の発言。
(長崎への原爆投下以降に)核兵器が使われなかったのは、幸運だったからにすぎない

1945年以後も核実験によって多くの人々が被爆した。
とりわけチャイナは、
ウィグル人の土地である新疆ウィグル自治区で核実験を繰り返し
多くのウィグル人を被爆させた。
長崎以後も核兵器は使われ続けているのだ。

国と国の戦争では使われていないと主張するのなら
それはむしろ核兵器の本当の恐ろしさを理解していないことになる。
いまや主権国家だけではなく、
テロ組織、犯罪組織が核兵器を入手して使うという脅威が
現実のものとなりつつある。

核兵器廃絶国際キャンペーンにはその視点が欠けているのではないか。

それぞれの国には歴史や伝統とそれに根ざした価値観があり
刻々と変化する国際情勢の中でそれぞれの事情がある。
そうした諸々への敬意と配慮が彼女の発言からは感じられない。

無知なのに「意識高い系的上から目線発言」に対しては
日本人を舐めるな!
と怒鳴りつけてやりたい気分だ。

よければこちらも参考に。

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ICAN事務局長「日本は核廃絶のリーダーになるべき」
1月13日 20時41分 NHKニュース

去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が被爆地・長崎市を訪れ「人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。
12日から初めて長崎を訪れているICANのフィン事務局長は、13日ICANの国際運営委員を務める川崎哲さんとともに爆心地公園を訪れ、原爆が上空で爆発したことを示す碑の前に花をたむけて犠牲者に祈りをささげました。そして、原爆資料館を見学し被害の実態を伝える遺品ややけどを負った被爆者の写真などを見て回りました。
このあと、核兵器禁止条約をテーマにした催しに出席しました。はじめに、フィン事務局長が講演し「核兵器は破壊の均衡によって平和を保つというもので非常に危険で永続性はない。人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。
続いて行われたパネルディスカッションで外務省の課長が、核兵器禁止条約に日本が参加しないことについて「北朝鮮の問題など国際社会の厳しい安全保障環境の中では難しい」と説明したのに対し、フィン事務局長は「核兵器の脅威にさらされていない国はなく日本政府も条約に同意しなければならない」と指摘しました。
市民が声を上げることの重要性を強調
フィン事務局長は記者会見で、「核兵器廃絶に大きな関与をしている長崎に来ることができて非常に触発されている。もっと被爆者の話も聞きさまざまな人々と共有したい」と述べました。
また、核兵器禁止条約に署名していない日本政府について「核廃絶を訴える面と核兵器に依存している面の2つの顔があり矛盾している」と指摘したうえで「民主主義国家なら条約に参加するかどうかを決めるのは国民であり国民が『署名してほしい』といえば政府は署名するはずだ」と訴えました。
そして、日本と同じように核の傘に依存しているノルウェーなどを例に挙げ、署名の可能性を探るための議論が国会で始まっていることを紹介し、市民が声を上げることの重要性を強調しました。
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被爆者尽力で核禁止条約生まれた ICANフィンさん、長崎で感謝の講演

2018年1月14日 東京新聞朝刊

 昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)は十三日、長崎市で講演し、核の非人道性を訴え続けた被爆者の証言活動を高く評価した。「被爆者なくして核兵器禁止条約は生まれなかった」と振り返り、尽力に感謝した。
 核禁止条約をテーマにした長崎大主催のシンポジウムでの基調講演。フィンさんは、日本政府の安全保障政策について「(米国の)核の傘に進んで入ることは受け入れられない。長崎、広島の価値観と大きな隔たりがある」と苦言を呈し、日本の核禁止条約参加を求めた。
 「(長崎への原爆投下以降に)核兵器が使われなかったのは、幸運だったからにすぎない」とも語り、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る米朝関係の緊迫化を踏まえ「使用の可能性は高くなっている」と警鐘を鳴らした。
 講演後のパネル討論で外務省の今西靖治(のぶはる)軍備管理軍縮課長は、北朝鮮の動向を念頭に「厳しい安全保障環境にある。条約への参加は、米国による核抑止力の正当性を損なう」と主張した。

<ベアトリス・フィンさん> 1982年11月7日、スウェーデン・イエーテボリ生まれ。2010年、スイス・ジュネーブに国際本部がある非政府組織(NGO)「婦人国際平和自由連盟」に入り、軍縮問題を担当。14年に移籍し現職。英国の大学院で国際法の修士号を取得している。
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分割統治(分断統治)

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分割統治(分断統治)とは、
ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。
被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。(wikiより)

英語では
Divide and conquer(分断して征服せよ)あるいは
Divide and rule(分断して支配せよ)
というもので、
欧米列強による植民地支配ではこの手法が広く用いられた。

特にイギリスはインドや東南アジアの植民地で
宗教や民族によって扱いに差をつけることを徹底して行った。
1945年以降それらの国々が独立した後も
このことが内紛の種として残り、現在まで深刻な問題を引き起こしている。

インドとパキスタンは元々言語も通じる共通の文化圏なのに
イギリスが去るときに「ムスリムはムスリムの国がいいだろ?」
と何者かが誘導して(そそのかして)
別々の国として独立する結果となった。
今のバングラデシュは初め東パキスタンで
小学校でパキスタンは東と西があると習ったときに「変だなあ」と思ったものだ。

最近のニュースで人権問題として取り上げられるロヒンギャもまた
イギリスが残した分断統治の負の遺産である。

ビルマ(現ミャンマー)は仏教徒であるビルマ人のほぼ単一民族国家だった。
イギリスが征服して
北部からは山岳少数民族のカチン族などをキリスト教に改宗させた上で
連れてきて、警察官などの役を担わせビルマ人を間接支配した。

西では現在のバングラデシュ地域からイスラム教徒を連れてきた。
ビルマ西部のラカイン州のラカイン族(仏教徒)は
土地を奪われ命を奪われ悲惨な目に遭わされた。
そのイスラム教徒の子孫がロヒンギャと呼ばれる人々である。
侵略者の手先として自分達を弾圧したロヒンギャは
同胞どころか「親の敵」なのである。
ミャンマー政府がロヒンギャに国籍を与えない、
つまり国民とは見なさない理由は、
こうした歴史的な背景による。

イギリスが去ったのだから、
その手先であったイスラム教徒(ロヒンギャ)達も元の自分の国へ帰れ。

ミャンマー人がそう考えるのは当然だと思う。

深刻な民族対立を抱えたミャンマーで
ついこの間まで軍事政権が続いた理由も
国がバラバラにならないために強い軍事力で抑える必要があったからだ。
山岳民族との紛争がようやく落ち着く方向がみえて
アウンサンスーチー氏の民主政権が発足できた。

その中で最も大きな民族問題として残ったのがロヒンギャ問題である。

それだって、現地とのパイプを持つ有本香さんによれば
報じられているような武力弾圧はなされていないとのこと。
ロイターが大々的に流している「人権弾圧・人道問題」は
今流行のフェイクニュースと見た方がよさそうだ。

いずれにしても
ミャンマーの民族対立は全てイギリスの罪であって
マララ・ユスフザイさん辺りにミャンマー政府への非難コメントを出させる前に
イギリスが十分な金を出して
ロヒンギャの人達に安住の地を提供するのが筋だろう。

それをせずにミャンマー政府を非難する資格は無い。
正に「お前が言うな!」である。


付け加えると、この分断統治は
GHQによる我が国の占領政策でもおおいに活用された。

悪い大日本帝国政府と軍部が
よい一般国民を騙して戦争に引きずり込んで酷い目に遭わせた。
アメリカが日本国民を開放して、初めて日本に民主主義をもたらした。

この嘘のストーリーを
7年間の占領期間中に繰り返し繰り返し日本国民に刷り込み(WGIP)
日本国民を分断することに成功した。
独立(主権回復)から65年経っても
まだ日本国民は一つに纏まれず、国際社会の荒波に揉まれ彷徨っている。

自分達が選挙で選んだ政府を
「倒すべき権力者」と誤認識しているメディアや学者や普通の日本国民には
一日でも早く真実に気付いてほしい。

それにしても分断統治とは、なんと有効で恐ろしいものだろう。

北朝鮮の核兵器

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北朝鮮が6度目の核実験を行った。
8月29日にはミサイルが我が国上空を通過して北海道の東の海上に着弾した。
北朝鮮が「使える核兵器」を手にするのも時間の問題となってしまった。

20年間話し合いを続けた結果このような事態に至った、ということを
日本国民は知らなくてはいけない。
メディアにはこのことを国民に伝える義務がある。

近所にナイフをちらつかせて脅す者が現れたらどうするか?
戸締まりをして、万一に備えてこちらも戦える武器を準備をする。
相手がびびるような強力な武器(例えば拳銃とか)があれば心強いが
最低でも使いやすい刺股(さすまた)は備える。
もし何の準備もしないで
「危ないからやめて下さい。やめて下さい。」
と言えば、
「やめて欲しければそれなりのことをしてもらわんとなぁ。」
となるだろう。
そして強請たかりが一度では済まないことは
我々は十分に経験している。

北朝鮮の恐ろしいところは
自国の安全保障のためだけに核兵器を使うわけではないことだ。
よそに売って儲けるという危険性が大きい。
中東ではイスラエルが核を保有していることから
核兵器を欲しがっている国が複数あるときく。
北朝鮮の核はNPT体制の完全崩壊につながるだろう。

さらに、北朝鮮の現政権は地球の平和などかけらも考えていないので
金さえ払うなら他国のみならずテロ組織にだって売るだろう。

青山繁晴さんはかつて中東の武器商人が持っている武器のカタログを見たことがあって
そこには「原子爆弾 北朝鮮製」と載っていたそうだ。

もともと武器販売は北の大きな収入源で、国家財政を支える手段となっている。
これが核兵器なら桁違いの儲けになるわけで
いくら言っても諦めるはずがない。

核兵器がテロリストの手に渡れば、本当に大変なことになる。
テロリストはミサイルなどなくても自爆で核を使う。
今すぐ北の核を叩きつぶさなければ、人類滅亡が現実味を帯びる。

ことここに至った以上
我が国も核武装について直ちに議論を始めるべきだと思う。
そして、朝鮮戦争の再開(今は休戦中)を覚悟する必要がある。