グローバルな人材確保(怒)

東京大学の秋入学について、各方面からの賛同する意見が報道されている。

朝日新聞には大手企業100社へのアンケート結果が載っていた。
三分の一が賛成。残りはどちらとも言えないとのことだ。

賛成の理由は「グローバルな人材確保」だそうだ。


秋入学にすれば日本人学生の留学は増えるだろうか?
国全体がデフレで経済的に苦しいことと、
卒業が一年遅れることは就職において不利になる可能性が高いことなどあり、
増えるとはとても思えない。
一方、海外からの留学生は、増えるだろう。

「グローバルな人材確保」とは、ずばり、
日本に来た外国人留学生を雇って日本人を雇わないということ、
日本の若者を切り捨てるということだ。

既に、日本の若者は「使えない」と考えている企業が目に付くようになっている。

確かに、ゆとり教育が全体的な学力低下をもたらし
意欲的な若者も以前より減っているかもしれない。

ただ、意欲の低下に関して若者のせいにはできないのではないだろうか?
小泉構造改革以後、大卒者の非正規雇用が激増して
若者の就職は厳しく雇用条件は劣悪化する一方だ。
将来が見えないのに意欲的になんて、なかなかなれない。

グローバル指向の企業は
自国の若者を育成することは早々に放棄して手っ取り早く外国人を使って
自分さえ儲かればいいのだろう。

国として学力向上と
就職率の向上、正規採用の増大を目指すのが、本当なんじゃないのか?


それにしても、なぜ今秋入学なのか?

ちょっと調べたら、文部科学省高等教育局長(大学教育行政のトップ)だった人物が
1月7日付けで東京大学の理事に就任している。
天下り批判もある異例の人事だそうだ。

そして、東大の秋入学が公表されたのが1月18日。

文部科学省はゆとり教育・学力低下をもたらした。
日本に与えた計り知れない損失を考えれば「国賊」と言ってもいい。

そこの局長が天下って、
日本の若者切り捨てにつながる「秋入学」の旗振りをしている。
当然のように文部科学省は後押しする。

文部科学省の役人、特に上の方の連中は、国賊であり売国奴だと思う。

報道への疑問

シリア情勢について。

シリア政府が自国民への暴力を止めるように
国連安全保障理事会でのシリア非難決議に対して、ロシアと中国が拒否権を行使した。

ロシアが拒否権を行使した理由は明らかで、
シリアに武器を輸出し、シリア国内に軍の基地も構えているという親密さからだ。

では中国が拒否権を行使した理由は?

今日のNHKニュースでは、ロシア対アメリカという構図だけを詳細に解説していたが
中国については一言も触れなかった。

私は中国とシリアの関係について知らないが、次のことは分かる。

この決議、自国民への暴力を止めろ、という決議は
チベット、ウィグルでの残忍な自国民弾圧を継続している中国として
到底受け入れられないはずのものだ。

この半年で僅かながら世界の様々な歴史や政治情勢を勉強したおかげで
テレビ、新聞の報道がある種のフィルターを通していて
必ずしも公正・正確ではないのだと分かるようになった。

シリア情勢でアサド大統領を非難するのに
チベットやウィグル情勢には触れようとしない。
中国に遠慮をしているとしか思えない。


経済情勢について。

2011年の貿易収支が赤字になったことについて、
NHKでは「赤字への転落」と報じた。
数日後の経済面でA新聞は累積黒字が大幅に減少したと報じた。

そうして、どちらも
「日本経済は危ない、やばい、このままでは終わりだ、何とかしなければ。」
と悲観的というか不安を煽るような解説をしていた。

ちょっと待ってくれ!

東日本大震災とタイの洪水被害の影響は甚大だったはず。
それでも単年度貿易収支が黒字だったとしたら、そっちの方が驚きだ。
日本経済が構造的に根本からおかしいからこうなったわけではない。

自然災害によるダメージを修復して、損害を取り戻すのは大変かもしれない。
だからなおさら、希望が持てるような、自分たちの力を信じられるような
記事を書けないのだろうか?

同じことでも様々に解釈が出来る場合、
どうも我が国の報道は
国民が自信を失うように失うようにと誘導している気がする。


インターネットのおかげで、
マスコミには出てこない情報や知識を得られることはありがたい。
でも、そうやって国民が物知りになると困る人達がきっといるのだろう。
マスコミ報道を鵜呑みにするのは、絶対に止めよう。