チャイナリスク

この数日の地元紙記事によると
県内のいくつもの製造業が、中国での製造比率を更に高めたり、全スタッフを中国人にしたりしているという。

大丈夫なのか? と思う。

10年も前から、中国に進出した日本企業がうまくいかなかった話を聞いているし
さらに「中国民事訴訟法231条」というものがある。

そういう情報に詳しいブログ、中韓を知りすぎた男によると、
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中国では2008年に、全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。

「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と言う人は、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であることを知らないのでしょうか?

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。
中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外、帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。

だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。
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ということだ。

新聞やテレビでは、あまり報じられていないが、
チャイナリスクが小さくないことは経済や事業とは関係ない仕事をしている私でも知っている。

県内の製造業がそういう状況を知らないとしたら、あまりにも情報不足(無知)だし
知っていてそういう方向に行くのなら、恐ろしく楽観的(お人好し)なのではと思うのだが・・・