尖閣列島

石原都知事は、東京都が尖閣諸島の三つの島々を所有者(民間人)から買い取ることを表明した。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは疑う余地がない。
しかし相手はチャイナだ。

チャイナは南シナ海のパラセル諸島(西沙諸島)、スプラトリー諸島(南沙諸島)を1970年代以降武力で実効支配し、周辺諸国と係争中だ。
具体的にはどうなっているのか?
下の図を見るといかにチャイナがむちゃくちゃな主張をしているかがよく分かる。

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青:国連海洋法条約(UNCLOS)で定められた200海里排他的経済水域の境界線
赤:チャイナが主張する領海の境界線
灰色:係争中の島々

マレーシア、ブルネイ、フィリピン諸国の一部では、ほとんど波打ち際まで自分(チャイナ)のものだという主張なのだ。
国際海洋法条約という世界的な取り決めを公然と無視している。
(そういう国が安保常任理事国というのはあり得ないと思うのだが・・・。) 

この図は2010年4月8日のBBCニュースに掲載されているものだ。

元記事には、1974年にチャイナが占拠した本来はベトナム領の島の近く(ベトナムの200海里内)で台風を避けていたベトナムの漁民12人が拿捕され、
罰金を支払えないために解放されないことが書かれている。

まるでヤクザか身代金目当ての誘拐犯かと思うが、
これをチャイナは海軍(漁業監視船)を使ってやっている。

(武力で他国の島を占拠し、漁民を拿捕したり殺したということは、
そういえば竹島でもあったことだ。)

これがチャイナのやり方だということを知っている日本人なら、
石原都知事の今回の行動を強く支持するだろう。
ネットのリサーチでは90%以上が賛成ということは、
90%以上の国民が分かっているんだね。
何だか明るい気持ちになった。

弱い者には強く、強い者には弱いのがチャイナ。
外交では基本的に弱い者には強く、強い者には弱いのが普通のことだが
チャイナのそれは常軌を逸していることを肝に銘じて強い態度を示さないと
日本だってチベットやウィグルのような目に遭うことになりかねない。

石原都知事は実はあまり好きではないのだが、今回に関しては私も全面的に支持する。

救国のレジリエンス

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藤井聡 著  講談社

レジリエンス-resilience-とは 困難な環境を生き延びる適応的な能力のことで
一言でいえば「強靱性」となる。

著者はレジリエンスを次の3つのことと定義した。
① 致命傷を受けない
② 被害を最小化する
③ 直ぐに回復する

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東日本大震災は未曾有の大災害だと思われたが、
実は過去2000年の間に、同程度の地震と津波が4回あったという。
また過去の記録を精査すると、今後10~20年の間に
西日本大震災、関東大震災が起きる可能性が高いことを示している。

日本がそれらの大災害に打ち勝ち、国として生き残るために何をなすべきか?

端的に言えば、ハードとソフト両面で日本を強靱化することが必要ということである。
手っ取り早く知りたい方は、前出の藤井研究室のサイトで、参議院予算委員会公聴会の動画を見ることができる。


経済の仕組みを何も知らなかった頃、
国が借金をして道路や新幹線を作るのは「無駄」だと思っていた。
しかし我々が快適で安全な生活をするために、社会インフラの整備は不可欠であり
そのための借金(国債発行)は決して悪いことではないこと、
財政出動がデフレからの脱却につながることが分かってきた。

この本はとても勉強になり、読んでよかったと思っている。

一日100億円

全国の原子力発電所(原発)が定期点検後に再稼働できない状況が続いている。
現在動いているのは1基だけだ。

東日本大震災による津波被害で生じた福島の原発事故を受けて
日本のエネルギー政策を見直す必要があると、私も思う。
将来的に自然エネルギーの比率を上げること、新規の原発は作らないことなど
色々と検討して欲しい。

しかしだからといって、今ある原発の再稼働ができないのは異常だと思う。

現在、停止中の原発の代わりに火力発電所がフル稼働している。
燃料は中東から輸入する石油だ。

すべての原発を止めて火力で代替する場合、余分に必要な燃料代は一年間で4兆円と試算される。(詳しくはこちら

ざっくりと計算して一日100億円!

復興財源に当てるために、国家公務員の給与が7.8%削減される。
それによって生み出される金額は総額で700億円と聞いた。
この金額が大きいのか小さいのかは意見が分かれるかもしれないが、
原発再稼働が一週間遅れれば、吹っ飛んでしまう金額であることは事実だ。

一日100億円は国が支払うわけではないというなら、では誰が負担するのか?

電力会社が電気料金を上げ、製造業は製品の価格を上げ、
結局は日本国民が負担する。
「負の波及効果」はそれ以上に大きいのだが、少なくとも
日本国内の資産が一日100億円、外国(産油国)への支払いで失われている。

このことにもっと危機感を持たないといけないのではないだろうか?

4月6日の記事に

長期的にどこを目指すのかと短期的に何を優先するのかは
きっちり区別して考えないと
訳が分からなくなっちゃうよ?

と書いたことが、そっくりそのまま、原発問題についても当てはまる。

一日100億円の損失は、どんどん日本を弱体化させるのではと心配だ。
通常の手続きに沿って、速やかに原発を再稼働させるべきだ。

地熱発電

我が国は自前の資源に乏しい国だと言われている。
学校でも「資源がないから輸入して製造して輸出している。」と習った。
大東亜戦争は
石油を初めとした資源の輸入を止められた日本が
生存と自衛のためにやらざるを得なかった戦争だったと
マッカーサーさえも認めている

ところが我が国には、地熱という大きな自前のエネルギー資源がある。
火山と温泉に恵まれた我が国は、
地熱発電では世界第三位の資源量を持っているのだそうだ。

火山国アイスランドは地熱発電が盛んなことで知られている。
発電量の三割が地熱発電だという。
そこでは発電だけでなく温水の暖房利用など
地熱を余すところ無く活用している。

実は日本は地熱発電技術の先進国として知られている。
世界中に地熱発電設備機器を輸出していて
地熱発電用タービンでは
日本のメーカー3社で世界の3分の2のシェアを占めているというのだ。

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地熱発電用タービンメーカー世界シェア(2010年までの累計)
日本地熱開発企業協議会資料


それなのに日本での地熱発電はほとんど進んでいない。

原因は大きく二つあって
第一は地熱資源の大半が国立公園内にあって開発に厳しい規制が掛かっていること。
そこで規制区域の外側から熱源に向かって「斜め堀り」をする方法がとられる。
真上から掘るのに比べて、技術的な難しさやコストが大幅に増すことは言うまでもない。

第二には温泉事業者が「温泉が枯れる恐れがある」と反対すること。
長い歴史を持つ温泉地の心配も分からないではない。
しかし地震や火山噴火などの自然現象に伴って温泉が出たり枯れたりすることは
決して珍しいことではない。
であるならば
アイスランドのように地熱発電とともに温水の活用を図ることで
温泉地の方達と共存共栄することは難しくないと思う。

メリットとデメリットを比べたとき
我が国での地熱発電はメリットの方がはるかに大きいと、私には見える。

今の世界には「エネルギー資源を他国に頼る日本」が組み込まれている。
それによって利益を得ている者が、世界にも我が国の国内にもいる。
既得権益というやつだ。

地熱発電が進まない最大の理由は、もしかすると
既得権益者の妨害かもしれない。
今を生きる私達日本国民のため、それ以上に私達の子々孫々のために
既得権益者を打ち負かして
自前のエネルギー資源、つまり「地熱」を開発・活用しなくてはいけないと思う。

日本の国家財政

日本は莫大な借金を抱えているから、これ以上の国債発行をしてはいけないと政府は言うし
私もずっとそうだと思ってきた。

しかし、最近、どうもそうではないらしいことが少し分かってきた。

日本の借金はほとんどが国内で日本国民からの借金だ。
そうであれば財政破綻する心配はないという。
国家財政と家計は違うということだ。

あるサイトで、次のようなたとえ話を見つけた。
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財政を家計に譬えてはいけないと言われますが、無理やり譬えるとすると、
・旦那(政府)は、借金まみれに見える、が、
・借金の先はサラ金(外国)ではなく、奥さん(国民)である。
・そして、その奥さんは、へそくりをたんまり持っている。

確かに、旦那(政府)の自由になる金はないだろうけど、
家計(政府+国民?)が破産することはなさそうに(外からは)見えるという感じでしょうか。
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分かりやすくて旨いなあと思った。

借金は無い(少ない)方がいいかもしれないが、
優先順位を考えれば、今は借金(国債発行)をしてでも東日本の復興を急ぐべきだと思う。
まして15年以上も深刻なデフレが続いている今、増税が非常にヤバイらしいことも分かった。

長期的にどこを目指すのかと短期的に何を優先するのかは
きっちり区別して考えないと
訳が分からなくなっちゃうよ?