オバマは中国が大好きだから

今日から定期試験の次男が午前中に帰宅した。

一緒に昼ご飯のパスタを食べながら、TVのニュースを見ていたら

サイバー攻撃に関してアメリカ下院情報委員長が
「サイバー攻撃に資産凍結などの対抗措置を執るための法案を提出した」
ことを明らかにし、中国を強く非難した。
習近平-オバマ会談でも、サイバー攻撃が議題として取り上げられる。

とのニュースが流れた。

なんかサイバー攻撃の60%が中国語のパソコンかららしいよ?

と私が昨日のニュースで聞いたことを話すと、
次男がぼそっと言った。

「オバマは中国が大好きだから。」


安倍総理は価値観外交をよく口にする。
それは理念を優先するか、(当面の)実利を優先するかでいえば
理念を優先するということだと思う。
ただし実利を度外視するということではなく
理念を優先することが、
長期的総合的な実利に結びつくという立場なのではないだろうか?

当面の経済的な側面、
ぶっちゃけて言えば、目先の損得、に捕らわれたら
結局は多くを失ってしまう。

価値観とはモラルでもある。
例えば「人を騙してはいけない」というモラル。

「人を騙すのは当たり前で、騙される方が悪い。」
という国でそんなモラルを語っても
「何を寝ぼけたこと言ってんの?」と馬鹿にされるだけだ。
価値観の異なる国とのつきあいには重々注意が必要だ。

オバマ大統領は私の目から見ると
理念よりも実利優先のようだ。
チャイナもコリアも理念やモラルの面では首をかしげるものがあるが
(チャイナは法治国家ではないし、コリアも法の不遡及をガン無視)
オバマ大統領にとってはそれはたいした問題ではないみたい。

諸々の事実関係を冷静に見れば
「習近平はいい人」である訳がないだろう。
ところが「習近平はいい人だから歓待して別荘で会談」するらしい。
チャイナによるいかなるロビー活動があろうとも
それで判断に影響を受ける時点で、国のトップとしてはどうかと思う。
それとも「悠久の大地、4000年の歴史(噴飯)」に甘い幻想を抱いちゃってるのかなぁ?


というようなことは、次男には一度も話したことがない。
しかし、
「オバマは中国が大好きだから。」
とバッサリ切って捨てた。

次男17歳・高校3年生。

恐るべし(汗)


以下は参考

ウイルス6割余 中国語使用機器で作成 (元記事はこちら

国の機関や企業の業務用パソコンが、メールで送られてきたウイルスに感染し、情報を盗み出される被害が相次いでいますが、東京のセキュリティー会社が、入手したメール110通余りのウイルスを分析したところ、少なくとも60%が中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。

東京都内のセキュリティー会社は、2010年から先月までに、国の機関や大手企業などに届いたウイルスつきのメールを114通入手し、そのすべてについて独自に分析を行いました。
その結果、ウイルスが仕込まれた文書などには別の言語が使われていても、ウイルスそのものは、少なくとも全体の60%余りに当たる71通が、中国語を使用しているパソコンで作られていたという結果が出ました。
また、ことし3月以降、防衛省の職員になりすましたウイルスつきのメールが、防衛関係者に相次いで送られていますが、これらのうち3通を分析したところ、いずれからも中国語の痕跡が見つかり、プログラムの特徴から同一犯の犯行とみられるということです。
調査を行ったサイバーディフェンス研究所の福森大喜上級分析官は「中国からの犯行に見せかけたケースが含まれているかもしれないが、日本の機密情報を狙うサイバー攻撃の多くは、中国から行われている可能性がある」と話しています。

サイバー攻撃で国の対策は
サイバー攻撃を巡っては、アメリカと中国が互いに非難しあうなど、国家間の問題の一つとなり始めています。
アメリカのオバマ大統領は、中国からとされるサイバー攻撃から政府や企業の機密を守ることに最優先で取り組むとしていて、カリフォルニア州で7日から行われる米中首脳会談で、この問題を取り上げる方針です。
一方の中国は、アメリカ政府に対して、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任な行為で、問題の解決に全くつながらない」と反論しています。
また、欧州では、NATO=北大西洋条約機構が4日、ブリュッセルで開いた国防相による会議で、サイバー攻撃に即応する部隊を創設するなど体制を強化することで一致しました。NATOを狙ったサイバー攻撃は、去年1年間で2500件にも上っているということです。
サイバー空間について、アメリカ国防総省は陸・海・空・宇宙空間に次ぐ「新たな作戦領域」と位置づけてもいます。
一方、日本政府も先月、アメリカ政府との間でサイバー攻撃への対応について協議を行いました。
協議ではアメリカ国務省の担当者が「日米で協力して対応していく必要があり、民間部門との連携を強化することも重要だ」と述べ、サイバー空間を安定的に利用するための国際的なルール作りを進めることなどについて意見を交わしました。
日本の政府も現在、国の重要な機関や防衛産業などの企業を狙ったサイバー攻撃への対策に力を入れ始めています。先月、政府は「サイバーセキュリティ戦略」の素案をまとめ、現在は政府機関だけで共有しているサイバー攻撃に関する情報を、民間のインフラ事業者とも共有できるよう改めるとしたほか、犯罪を追跡するために、通信事業者に対し、一定期間、通信記録を保存するよう求めることも検討するとしています。
防衛省も、サイバー攻撃に対処する専門の部隊を今年度末に新設する方針で、先月、その準備室を設置しました。新設される部隊では、防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視などを、24時間態勢で行う予定です。
さらに、警察ではことし4月、専門の知識を持った捜査員でつくる「サイバー攻撃特別捜査隊」を警視庁のほか、全国12の警察本部に設置しました。ウイルスを添付したメールを送りつけ、情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃を、警察庁では去年1年間で1000件余り確認していて、新しく発足した特別捜査隊は企業とも連携し、被害を防ぐ取り組みを行うことにしています。