自称イスラム国による日本人人質事件

自称イスラム国は、昨年8月と10月に拘束した(らしい)日本人二人を人質にして
我が国に対して2億ドル(約240億円)の身代金を要求してきた。
自称イスラム国はテロ組織であり、

1.身代金はテロ組織の活動資金となり、組織を強化しテロを他地域まで広げることに繋がる。
2.身代金を払えば、日本人は「金になる」として、今後多数の日本人が狙われる危険が増す。

ことから、びた一文身代金を払うべきではないし
すでに日本政府の方針も、その点では固まっているそうだ(青山繁春氏)。

また人質の二人は、渡航制限区域であることを知りながら
自発的に自称イスラム国支配地域に入った点で、同情の余地はない。
もちろん、普通の親が「アホでも我が子」と我が子の無事を願うように
同胞である彼らが生還できればそれに越したことはない。

但し日本の国益が断固として最優先である。

一方、この事件を利用して政権批判に精を出す勢力がある。
メディアも安倍総理のカイロでの演説が挑発的だったとか
自称イスラム国とどう向き合うべきか、など。
テロ集団など一国が「向き合う」ようなものではないだろう。
事件発生から三夜連続でBSフジプライムニュースを見たが
反町キャスターのピント外れっぷりがひどかった。

同志社大学系列の中田氏が日本外国特派員協会で記者会見などしていたが
彼は日本人の若者を自称イスラム国に送り込もうとして
直前に公安当局に阻止された人間だ。
あの時も、日本人の若者が行けば人質にされる危険性が指摘されていた。
要するに中田氏は、日本人の顔をしているが「テロ組織自称イスラム国」側の人間ということだ。

同様にこの件に関わって家宅捜索されたジャーナリストも記者会見を開いたというが、
この局面で外国人特派員に向けて政府批判をするなど、売国奴としか思えない。

1977年にダッカ事件という人質事件があった。
当時の福田赳夫総理が、犯人側の要求を丸呑みし
身代金(当時で16億円)を支払い、服役中の仲間達を釈放した。
これが切っ掛けになって、以後テロ組織の人質事件が多発するようになったと
国際社会では普通に認識されているという。

今から思えば「なんという馬鹿な対応を」と思うが
当時の日本人・日本政府が世間知らずの甘ちゃんだったということだ。

今回の事件は不幸なことではあるが、1977年以降国際社会に植え付けられた
「テロに弱腰の日本」という汚名をすすぐ
絶好のチャンスととらえることも出来る。

安倍総理と日本国政府には、我が国と国際社会にとって最善の対応を期待しているし
間違いなくそうなると思っている。