子供達を守るために

1996年、長女が小学校4年生の時、学級崩壊を経験した。

ある日の夕方、仲良しのIちゃん(同級生)のお母さんから電話が掛かってきた。
長女が授業中に、顔にドッジボールをぶつけられたのだという。
「○○ちゃん(長女の名前)泣いちゃって、すごく可哀想だった。」
とIちゃんから聞き、心配して知らせてくれたのだった。

長女から様子をよく聞いて
ボールをぶつけた複数の男子の家庭に、その晩夫が電話で事実を伝えた。
「ご家庭で話をしてほしい」と言うと、
どの家庭も「申し訳ない、子供によく言い聞かせる」との反応で、
その晩のうちに親に連れられて謝りに来た子もいた。

子供は自分が家庭外でいやな目にあったとかいじめられたとかを
話さないことが少なくない。
長女はいつも学校や友達のことをよく話していた。
にもかかわらずこの日の出来事を、聞かれるまで親には話さなかった。
もしIちゃんのお母さんが電話をくれなかったら、気付かないままだったかもしれない。
(担任の先生は全く機能していなかった。)
最悪の場合は登校拒否に至ったかもしれない。

ボールをぶつけた男子達にしても、この件で親に叱られたことで
自分が悪いことをしたと自覚し、反省した。
もしスルーされれば弱い者いじめがエスカレートしたかもしれなかった。

この時実感したのは、
子育てにおいて親同士の横のつながりが非常に大切だということだ。
自分のことは話さなくても、友達がどうだったこうだったという話はする子もいる。
小さな問題が大きな問題に拡大する前に
親同士の情報網で対処できる可能性は小さくない。

川崎市中1男子虐殺事件で一番に思ったことは
「一人でもしっかりした大人がいれば、こうはならなかっただろう。」
ということだ。

どこにでもたちの悪い奴はいる。
そのような奴らからの被害を最小限に止めるために出来ることとして
まずは各家庭で家族間のコミュニケーションをより活発にしてほしい。

そして「我が子さえよければ」ではなく、
その友達やクラスの子、近所の子へも思いを掛けてほしい。

我が子のことだけを考えて、我が子は立派に育ったとき
社会全体が殺伐として不穏なものとなっていたら
我が子は幸せになれるだろうか?
一人でも多くの子供達が健全な肉体と精神を備えたきちんとした大人に成長することを
目指す必要があるのではないだろうか。
我が子だけではなく、周りの子供達をも気に掛けることが
結果的に我が子の幸せにつながるのだと思う。


Iちゃんがお母さんに話してくれて、お母さんが私に知らせてくれて
夫が男子達の親御さんに伝えて、親御さんが叱って本人が謝りに来た。

日本中のあちこちで、こんな連携は今でもたくさんあると思う。
ただ今回の川崎ではそうならずに悲劇が起きた。

加害者の少年達がどうであるかよりも大事なことは
家庭内や親同士や地域の繋がりを強めて
こういう連携が当たり前に出来るようにすることだ。

18年前の出来事を改めて思い返している。

なお、加害者の親が「たちが悪いケース」もあるだろうから
そういう場合は加害者の親に言うよりは学校や警察に知らせるほうがいい。
とにかく我が子とその周りの子供達をどうやって守り育てるか、だ。

決して難しいことでは無いと思う。

ムハンマドと聖徳太子は同世代

イスラム教の開祖は、学校ではモハメットと習ったが今はムハンマドと呼ぶようだ。
そのムハンマドが聖徳太子と同じ時代を生きたということを最近知った。

ウィキによれば
ムハンマド 570年頃 - 632年6月8日
聖徳太子  574年2月7日 - 622年4月8日
であり、ほとんど同い年である。

聖徳太子は、遣隋使を派遣するなど大陸の進んだ文化や制度をとりいれて
604年に冠位十二階十七条憲法を制定し
天皇を中心とした中央集権国家を作ることに力を注いだ。

冠位十二階は日本最初の冠位で、天皇が臣下に与える身分である。
冠位は氏ではなく個人に与えられ、世襲もされない点が
それまでの「氏姓制度」と異なる。
制定の目的は、家柄にこだわらず有能な人間を確保する人材登用のためと、
外交使節の威儀を整えるためと言われている。

十七条憲法は17条からなる法文で
官僚や貴族に対する道徳的な規範が示されている。
一番初めに
「以和爲貴(和を以て貴しとなす)」
とあり、日本の国柄、精神がここに明記されている。

一方ムハンマドはアラビア半島のメッカで生まれた商人で
610年に初めて唯一神の啓示を受けた。
その後も啓示は次々とムハンマドに下され
預言者としての自覚に目覚めたムハンマドは
近親の者たちに彼に下った啓示の教え
すなわちイスラム教を説き始めた。

布教によりイスラム教が広まるにつれ、従来の宗教(多神教)と敵対するようになった。
ムハンマドは自身を長とするイスラム共同体(ウンマ)を結成し
幾たびもの戦争を経て勝利し
630年頃にアラビア半島をイスラムにより統一した。
神の啓示を書物にまとめたコーランは
ムハンマドの死後、650年頃に作られたとされる。

上記のようなことが、1400年前に
日本とアラビア半島という8000kmも離れた場所で
同時に起こっていたのである。

中東は遠いし、イスラムのことはよく分からない。
それでも聖徳太子とムハンマドは「同い年」と知ったことで
少し身近なことと思えるようになった。

曽野綾子氏のコラムと多文化共生

2月11日の産経新聞に掲載された曽野綾子氏の文章が、物議を醸している。

原文を読まずに論じることはあり得ず、
産経新聞のwebサイトには文章が見つからなかったので
ちょっと手間だが、紙面を見ながら頑張って自分で入力した。
曽野氏が特に主張したい箇所だと私が受け取った部分を赤字にしてある。

曽野綾子の透明な歳月の光 
労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを
  
 最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めなければならないという立場に追い込まれている
 特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。
 どの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。
 「おばあちゃん、これ食べるか?」
 という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
 しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。
 ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
 もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
 南アのヨハネスブルクに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活はまもなく破綻した。
 黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションにどんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの1区画に、20~30人が住みだしたのである。
 住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は、一戸あたり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
 間もなくそのマンションはいつでも水栓から水のでない建物になった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
 爾来、私は言っている。
 「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい
ーーーここまで転載ーーー

この文章に対して、南アフリカ共和国のモハウ・ペコ駐日大使が、
産経新聞社宛てに抗議文を送付した。
ペコ大使は
「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

最初に思ったのは
ペコ大使はどの程度日本語を理解できる方なのか、ということだ。

「アパルトヘイトを美化」というのは曲解に過ぎる。
確かに南アフリカ共和国での体験談が含まれてはいるが、
「他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい」ので
「適度な距離を保ち受け入れを」という趣旨であり
「アパルトヘイトを正当化」などしていない。
ご自身が日本語をあまりよく理解していないのか
はたまた日本語の「不自由」なスタッフの誤訳なのかは不明だが
一国の大使ともあろう者が、言葉尻をとらえて
もしくは誤解に基づいて抗議をしたのかなと感じた。

曽野氏は日本国民と他国からの労働移民は区別すべきだし
民族は色々と違うのだから、それぞれ区別したほうがいいと
考えているのだと思う。
それは差別ではないのに、区別と差別を混同しての批判(非難)が多いのは残念だ。

ただ曽野氏の文中にも、やや慎重さを欠いた部分はあるかもしれない。
例えば
「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。」
の部分を
「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分かれて住む方がいい、と思うようになった。」
としたら、強制的に隔離云々という誤解はされにくかっただろう。
それも読み手が日本語をきちんと理解できることが前提だが。

最近、地方自治体などが100%善きこととして
「多文化共生社会」
を掲げていることに疑問を持っている。
以前の記事にも書いたように、
世界には異なる価値観、異なる文化、異なる生活習慣を持つ人々が
いることを知り、理解するのは大切だが
その人々と同じコミュニティの中で混在して生活することは
相互理解とは次元の異なる話であり
軽々しく推奨するようなことではない。

西ヨーロッパ諸国で過去に労働力として受け入れた移民が
子や孫の世代になって
様々な社会問題・社会不安を引き起こしている深刻な現状を直視すべきだ。

従って、曽野氏がコラムで提案する
労働力不足を外国人で補うというやり方そのものに、私は反対だ。

我が国の失業率は0%ではなく、つまり国内にもまだ労働力はある。
それをいかに掘り起こして活用するかを、まず考えるべきだと思う。
労働条件の改善、すなわち賃金水準の引き上げと正規雇用の拡大も重要である。

人口減少するならその人口にみあった国作りをしたほうがいい。
安易に他国民を当てにして短期的にはうまく行っても
ちょっと長い目で見ればデメリットの方が大きいと私は思う。


追記:総務省統計局の労働力調査によると、
平成26年12月の完全失業率は3.4%、完全失業者数は210万人である。

過ぎた自由を「身勝手」という

シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンが
旅券法の規定に則って、パスポートを取り上げられた。

シリア渡航計画の50代男性に旅券返納命令 外務省
岸田文雄外相は7日、危険情報で4段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの渡航を計画していた50代の男性に対し旅券の返納を命じ、これを受領した。男性は新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一氏(58)で、シリアへ渡航をメディアなどを通じて表明していた。
 外務省の発表によると、同省は警察庁とともに再三にわたり渡航の自粛を強く求めてきたが、翻意しなかったことから旅券法に基づいて旅券を返納させ、渡航を差し止める措置に踏み切ったという。旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づき、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。
 外務省幹部は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域をめざす渡航について「旅券の返納を要請し、出国を差し止める手段も必要になろう」と述べていた。
ーーーここまで転載ーーー

自称イスラム国(ISIL)による日本人拘束虐殺事件では
日本政府のみならずヨルダンやトルコ他多くの国々を巻き込んでの対応になった。
このタイミングでシリアへ行こうとすれば
日本政府に止める以外の選択肢はなく、当然の措置だと思う。

これに対して、当のカメラマンは「報道の自由を妨げた」と政府批判をしている。

旅券返納「報道・渡航の自由制限」 政府を批判
過激派「イスラム国」の支配地域の取材を計画して外務省からパスポートを返納させられた新潟市のフリーカメラマンが会見し、「報道や渡航の自由を著しく制限するもの」と政府を批判しました。
 「“(パスポートを)返納しない場合は逮捕ということになります”と。『何でですか』と聞くと、“あなたがシリアに行くからです”と」(フリーカメラマン 杉本祐一氏)
 新潟市のフリーカメラマン・杉本祐一さん(58)。過激派「イスラム国」の支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していたということですが、7日夜、外務省からパスポートの返納を命じられ、応じました。“名義人の生命、身体、財産の保護”という旅券法の規定に基づく初めての返納となりますが、一夜明け、杉本さんは政府の対応を批判しました。
 「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由を著しく、著しく制限することではないですか」(フリーカメラマン 杉本祐一氏)
 渡航の自由は憲法で保障されていますが、「イスラム国」による人質事件以後、外務省幹部はパスポートの返納について「やむを得ない措置」との考えを示していました。外務省は「渡航の自粛を強く説得したが、意志を変えるには至らなかった」と説明しています。(08日13:52)
ーーーここまで転載ーーー

マスコミもいつも通り政府批判につなげている。

この件に関しては、
「本当に行きたければ黙っていれば行けるし
例えばトルコ経由なら制止されることもなかった。」
と、事情を知る人達から指摘されている。
つまりシリア取材活動をすることが目的ではなく
「日本政府に制止させ、そのことを批判する。」
ことが真の目的だったのではないかと疑われている訳だ。

その点を別としても
自由といえば何でもどこまでも通るという考え方が、そもそも間違っている。
個人の自由を追求すればどこかで社会のルール・決まり事とぶつかる。
憲法で保障されている自由には
「公益に反しない限りにおいて」
という但し書きが付いているのだ。

社会のルールを超えて自由を通そうとするなら
それは「身勝手」というものである。

大の大人が自由をはき違えて身勝手なことをしてはいけない。

そんな当たり前のことさえ理解できない人間が
マスコミには多すぎる。
あ、理解できないのではなく
政府批判をするために、そう主張しているだけかも。


話は変わるが
「ほんやくコンニャク」実用化に関するニュースが報じられた。
まだ試作品の段階だが、パナソニックが開発を進めているそうだ。

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自分の身は自分で守る気概

自称イスラム国(ISIL)が「日本人を標的にする」と脅迫し
「とうとう日本もテロの対象になってしまった。」と嘆く声が出ている。

とうとう?
何をいまさら、である。

アルジェリアの天然ガス精製プラントがテロ集団に襲われ
日揮の社員など10人の日本人が犠牲になった事件は2年前(2013年1月)だ。
香田証生さんがイラクの聖戦アルカーイダ組織に拘束され殺害された
イラク日本人青年殺害事件は10年前(2004年10月)。

既に10年前から日本はイスラム過激派テロの対象になっているのだ。
これまでは標的ではなかったと、もし本当に思っているなら無知すぎる。
憲法九条があるから狙われるはずがないなど、妄想でしかない。

そもそもオウム真理教が引き起こした
1994年の松本サリン事件、1995年の地下鉄サリン事件は
自称イスラム国(ISIL)にまさるとも劣らない凶悪なテロだ。
さらに遡れば1974年8月の「三菱重工ビル爆破事件」に代表される
共産主義過激派のテロがあった。

いつの時代も「目的のために手段を選ばない」暴力的集団はある。
脅迫に対して警戒のレベルを上げるのは当然だが
だからといって徒に怯える必要はない。
むしろ怯えれば怯えるほど、敵の思うつぼだ。

大事なのは一人一人が
「自分の身は自分で守る気概」を持つことだと思う。

1月27日の記事に、自称イスラム国と直接戦っているのはクルド人であると書いた。
そのクルド人女性兵士の記事が産経新聞に掲載された。
(コメント欄でyhkniさんが触れてくれました。ありがとうございます!)

「命と暮らしをまもりたい。だから銃を取る」18歳のクルド人女性兵士
 日本人ジャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとしている「イスラム国」の戦闘員と、シリアやイラクで戦っているのがクルド人部隊だ。女性の兵士はその3割以上を占めるともいわれる。なぜ彼女たちは戦うのか。女性兵士の一人に話を聞いた。(トルコ南部スルチ 内藤泰朗)

 「私たちの街を力で奪おうとする侵略者と戦うのは当然のことだわ」
 先月下旬、アワズ・ジーヤさん(18)は、トルコ南部スルチのクルド人難民キャンプでこう語った。シリア北部アイン・アラブ(クルド名コバニ)東部の戦線から前日に戻ったばかりだったという。
 昨年9月、イスラム国の攻勢が突然始まり、ジーヤさんたちクルド人はコバニを脱出、国境を越えたトルコ側で難民暮らしを余儀なくされている。その数は20万人に及ぶとされる。
 髪飾りを着けたその姿からは、カラシニコフ機関銃を撃ち、多くの過激派戦闘員を射殺した女性兵士の面影はない。だが、至近距離での戦闘で仲間10人を失った体験を語り始めたとき、表情が厳しくなった。
 自らも右手と左足を負傷して戦線を離脱。傷が治癒した後も右手の指が思うように動かないため、弾の破片除去手術を受けるために前線からキャンプに戻ったのだという。
 クルド人部隊は戦略的な要衝のコバニ奪還に成功した。「手術の後は戦線に戻り、侵略者を駆逐するまで戦う」と話すジーヤさん。両親は、そんな9人姉妹の末娘を誇りに思う、と語った。ジーヤさんによると、先月末には日本人医師がキャンプを訪れ、治療をして医薬品を置いていってくれたといい、感謝したいと話していた。
 ジーヤさんが、「人民防衛隊(YPJ)」と呼ばれるクルド女性部隊に入隊したのは17歳のとき。高校を中退して軍事訓練を受け、コバニで正式に隊員となった。通常は数カ月の訓練を受けるが、彼女は2週間で武器の使い方を習得、部隊に配属された。イスラム国によるコバニ侵略の前夜のことだった。
 給料はなし。食料や衣服、武器は、クルド人らが寄付したもので賄うが、敵の武器を奪取したりして戦いを継続しているという。
 夢を尋ねると、「コバニの領土と人々の命、暮らしを守りたい」と強調。さらに「多くの仲間が死んでいったが、死ぬのは怖くない。敵に捕まったら自決する」と付け加えた。
 過激派の戦闘員の中には、女性に殺されると天国に行けないと信じ、彼女たちを恐れている者もいるという。7千人とされるクルド人の女性兵士と、残虐な過激派との戦いの終わりはまだ見えない。
ーーーここまで転載ーーー

紙面にはアワズ・ジーヤさんとご家族の写真が掲載されていた。
ジーヤさんは凛として、美しいお嬢さんだ。
「死ぬのは怖くない。敵に捕まったら自決する。」との覚悟に
大東亜戦争において命がけで日本を守って下さった先人達の姿が重なった。

今を生きる私達は、今回の自称イスラム国の恫喝を好機ととらえ
自分の身、自分の家族、自分の国は自分で守る決意を新たにしたい。

井出庸生議員のレベル

先の衆院選において、我が長野三区選挙区を制したのが井出庸生氏(維新の党)だ。
元自民党大物議員の孫であり父親も国会議員だったというサラブレッドだ。
東大教育学部卒の37歳で、衆議院議員二期目。
国会では文部科学委員会に所属している。

その井出庸生氏が2月4日の衆院予算委員会で質問に立った様子がニュースになっていた。

イヤホンめぐり首相、野党議員を一喝 「取材拒否か」との追及に「事実ねじ曲げだ」
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、一方的に首相の報道対応を批判する野党議員を一喝する場面があった。

 質問したのは維新の党の井出庸生氏。元NHK記者の井出氏は、衆院選の投開票が行われた昨年12月14日夜に日本テレビに自民党本部からの中継で生出演した首相が「キャスターが問いかける音声が流れるイヤホンを外し、話をした」と問題視した。

 これに対し首相は、イヤホンを外した理由について「私の発言中にキャスターがかぶせて発言すると、音が大きくなって非常に発言がしにくかった」と説明。その上で「この予算委で議論することかということで、ちょっと私も驚いている」と苦笑した。

 しかし、井出氏は「首相は質問をさえぎる形でイヤホンを外したと聞いている」と伝聞情報で追及。首相は「質問しているときには当然イヤホンを付けている。私がしゃべっているときに質問されたのでちょっと途中で外した。その程度の話なんですよ、これは」とあきれ気味だった。

 井出氏は、なおも「首相は取材の手法を拒否しているのではないか」との質問を連発。繰り返しの説明にも納得しない井出氏に対し、首相は「まったく一方的な質問だ。事実をねじ曲げている」と最後は怒気を含めて反論した。
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村尾キャスターが総理に質問し、
総理が答えている途中なのにかぶせて質問することを繰り返した為
総理が自分が発言し終えるまでの間イヤホンを外したという場面は私も見ていた。
見ていて、村尾キャスターの失礼な態度が不愉快だった。
面と向かっていても相手が発言し終えるのを待たずに遮って発言することは
決して褒められた態度ではないからだ。
大した問題ではないし、まして安倍総理が非を問われるような出来事ではなかった。

「この予算委で議論することか」とは、まさにその通りだ。

予算委員会での質問の機会はそう多くはないはずで
その貴重な機会にこのような低レベルの質問をしたということに呆れた。

井出庸生氏は文部科学委員だというのに
教育に関する問題意識は無いのだろうか?
文科省が大学入試制度をいじることが明らかになり
英語早期教育も導入の見通しだ。
教育の専門家から危機感を持った問題提起が多くなされている時に
野党として政府の方針に異を唱える絶好の機会ではないのか?

この件についてネット上で見つけた話。

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この人地元じゃ色んな店行って人と接触して票ゲットしてる

まちBBS北陸甲信越掲示板の「長野県上田市 PART98」
の選挙時の話題の時に、井出ようせいのどこがいいと聞いても
お友達ごっこで支持してそうな答えしかかえって来てないし
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真偽を確かめてはいないが
そうだろうな、と納得できる話だ。

国会議員を家業、飯の種ととらえ
国や地域のために汗をかくという気概が無い。
世襲議員の最も悪い例としか言いようがない。
これが選挙区で当選しているなんて
長野三区の恥だと思う。

今後は、彼を「イヤホン井出」と呼ぶことにしよう(笑)。

テロリストに加担する一部の日本人

自称イスラム国(ISIL)による日本人人質事件は
二人の人質が殺害されるという残念な結末になった。

湯川氏、後藤氏のご冥福をお祈りします。

話の通じない凶悪なテロ集団を相手にして、日本政府はベストを尽くしたと思う。
それなのにこの事件を政府の責任だと声高に主張する人達がいる。
彼らは自国政府を信用していないどころか
自称イスラム国の方を信用しているんじゃないかと思えるほどだ。

「安倍総理が刺激した。」「日本政府の対応が悪かった。」等々
「安倍の責任だ」とナイフを振り回して脅迫する卑劣なテロリスト達を
しっかり応援している。

チャイナやコリアの反日プロパガンダも
発端は一部の日本人が火を付けて煽ったことだった。
そういう連中が今回もまた反日活動の一環として
ISILの援護射撃をしていると考えれば
現象をスッキリと説明できる。
テロリストに加担する一部の日本人を許すことはできない。


テロに屈するとは金を払うことだけではなく
テロリストに配慮して行動や言動を変更することも含む。
テロリストに影響力を持たせてはならない。
脅しが通じない状況を作ることこそ、テロを根絶するための最大の武器だろう。

それにつけてもこんな厳しい世界情勢の時に
安倍さんが総理大臣で本当によかった。
だからこそ逆に、反日勢力は安倍さんが憎くてたまらないのだろうな。