安倍総理訪米の舞台裏

4月26日から安倍総理が訪米し、アメリカ上下院合同会議で演説する。
上下院合同会議での演説は日本の総理大臣では初めての快挙だ。
これが実現することになった舞台裏を
青山繁春さんがラジオ番組(ザ・ボイス)で話してくれた。

今年1月の安倍総理の中東歴訪で、安倍総理がイスラエルを訪問した。
たまたま同じ時に米国会議員団がイスラエルを訪問していて
その機会を捉えて安倍総理が米国会議員達に接触した。

それも自分で直接、外務省の調整も無しに、自らが動き
「私は日本国総理大臣として、アメリカの国会議員の方々とアメリカ国民の皆さんに
直接、自分の言葉で話をしたい。」
という趣旨のことを伝えた。

その言葉に動かされたのが共和党のマケイン上院議員。
マケイン議員はアメリカ国内では非常に信望の厚い方だそうで
彼が帰国後、国会議員等各方面に熱心に働きかけてくれた結果
今回の安倍総理の歴史的快挙が実現する運びとなった。

この話を聞き、改めて安倍晋三総理の卓越した力を実感した。
偶然イスラエルでマケイン議員と出会ったというのも神がかっている。
きっと八百万の神の思し召しなのだろう。
マケイン議員が安倍総理の言葉に共感したという点も大きい。
どこの国でもその中に様々な考えや意見があり、政府と議会が違う方向を向くこともよくある。
米政府の言うことだけを「アメリカの意志」として一喜一憂する
日本の報道姿勢に疑問を感じる。

安倍総理の訪米を前に
マイク・ホンダ他のチャイナマネーに媚びる議員がごちゃごちゃ言っているとのことだが
マケイン議員とは格や人望の厚さでは雲泥の差があり、相手にされていないので
何も気にすることはない。
わざわざ報道するようなことですらない。
と青山さんが断言されていた。

アメリカ国内でも日米同盟が自国の国益にとって最重要であることが
広く認識されてきているようだ。
総理の訪米に合わせてチャイナとコリアがアメリカ各地で反日デモなどを計画しているが
却って自分達の首を絞めることになると思う。

警戒心を保ちつつ、彼らの自滅を生暖かく見守りたい(笑)。

同じ裁判長だ

日本国内の原子力発電に反対するグループ(以下、反原発Gと記す)による
福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止め訴訟で
福井地裁が再稼働を認めない決定をした。
原告側の勝訴であり、原発運転禁止の仮処分は全国初である。

判決は原発に対して「ゼロリスク」を求めるという非科学的なものであり
裁判の中で専門家の証言を聞くこともなかったようだ。

「新規制基準は合理性を欠く」 原発運転禁止の仮処分決定は全国初 福井地裁

このニュースを聞いて、他にも反原発Gが勝った裁判があったはず、と調べた。
2014年5月21日に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に関する訴訟だった。
大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決

この時も今回も、判決を言い渡したのは福井地裁の樋口英明裁判長である。
産経新聞にもそのことに触れた記事があった。

「再稼働認めず」の樋口裁判長、大飯原発差し止めの判決も
(前略)
昨年5月、大飯原発の再稼働差し止めをめぐる訴訟の判決では、裁判長として23年3月の東京電力福島第1原発事故後初めて原発の運転差し止めを命じた。争点を基準地震動などに絞り込む異例の訴訟指揮で、第1回口頭弁論から判決まで約1年3カ月というスピード審理に対し、関係者の間では賛否が分かれた。
(引用終わり)


おかしいと思った。

何故、二つの反原発訴訟で同じ人物が裁判長になるのか?
裁判官にも色々な人が居るだろうから、類似の案件は別の裁判官が指揮する方が
バランスの取れた判断に繋がるのではないだろうか?

すると、訴訟慣れした人は自分に有利な裁判長に当たるまで
提訴したり取り下げたりを繰り返すのだという話を知った。

反原発訴訟に限らず、「一票の格差」訴訟でも
どこの地裁に持ち込むかとか
外れの裁判官になったら取り下げて出し直すとか
いろいろな「工夫」を凝らして
原告側に有利な判決を得ようとするのだという。

何というか、薄汚い狡っ辛いいやらしさを感じた。

反原発Gの中核にいるのは、どう考えても真っ当な日本人ではない。
その証拠に彼らは、チャイナやコリアの原発には一言たりとも反対しない。
日本の原発が世界で最も安全であり最高の技術水準にあることなど
歯牙にも掛けずに、日本に対してだけ反原発を叫び続けている。

反原発を口実に日本弱体化を目論んでいる工作員。

私は反原発Gをそう見なしている(怒)。

加藤前支局長、帰還!

産経新聞前ソウル支局長の加藤氏が
韓国政府による出国禁止措置を解かれて
8ヶ月ぶりに帰国した。

韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除 8カ月ぶり

外国特派員が、コラムに掲載した記事で大統領の名誉を毀損したとして
在宅起訴され出国を禁止されたこの事件は
韓国の言論環境の異常性(=独裁国家みたい)を全世界に知らしめた。
起訴自体が常識的に見れば言いがかりレベルであり、嫌がらせとしか思えない。
しかも出国禁止措置とは、要するに軟禁であり人質にされたようなものである。

リッパート米大使が殺されかけた例もあるように
韓国国内ではいつ何時、身の危険が生じるかもしれない。
その状態が八ヶ月も続いたのだから、加藤氏の心身のストレスは如何ばかりだっただろう。

無事に帰ってこられて本当によかったし
気丈に頑張った加藤氏に敬意を表する。

今夜のBSフジプライムニュースでは、早速この話題を取り上げていた。
まとめの部分で、二人の解説者が揃って
「韓国政府は配慮を見せた。投げられたボールを日本政府がどう返すのかが注目される。」
という趣旨のことを述べたのには、大いに呆れた。

配慮も何も,理不尽に日本国民(しかもジャーナリスト)を長期間、韓国内に拘束し
内外からの非難囂々に八ヶ月も経ってようやく解放しただけのことだ。

例えば、誘拐犯が自分に不利と見て人質を解放したとして
「配慮」に報いるべきだというわけ?
こいつら(二人の解説者)頭大丈夫か?
もしかして工作員(笑)?

「日韓関係がマイナスがゼロになっただけ」外務省幹部
 外務省幹部は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「当然のことだ。ずっと出国を認めろと言ってきたが、8カ月もかかった。(日韓関係が)ゼロからプラスになったわけではない。マイナスがゼロになっただけだ」と切り捨てた。


との報道があるが、ゼロになどなっていない。
マイナスがしっかり積み上げられて、
八ヶ月前と比べて大きくマイナスになっていると思う。

加藤氏にとっては大変な災難で、これからも裁判対応で大変だろうが
「韓国って、普通じゃないかも?」
という認識が日本だけでなく世界に広まったことは
日本にとって非常によかったと思う。

麻生財務大臣 AIIBを語る

アジアインチキ投資銀行、じゃなくてアジアインフラ投資銀行(AIIB)について
麻生さんが参加を見送った理由を記者会見で説明した。
これが政府の公式見解である。
もし参加する場合の出資金額は当ブログでは数百億円と書いたが、どうやら1000億円規模らしい。

麻生さんらしい具体的説明が興味深かったので
産経新聞から以下に全文を転載する。

これを読んでもなお「バスに乗り遅れるな」「日本は孤立する」「外交的敗北だ」
等という人がいるなら、その人物は
日本語理解能力が著しく低いか、または
チャイナの工作員だ。

麻生さん、もう説明し飽きたって(笑)。

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、AIIB不参加理由を激白
 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、現段階での参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「(日本は)1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、AIIBによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

 --日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている

 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは1つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
「(インフラ整備の)ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行(ADB)、ヨーロッパが国際通貨基金(IMF)は責任を持ってやっている。ところが、日本は1905年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。1000万ポンド。日本は1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、1銭たりとも、1日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが1回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」
 「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの? 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう1個(国際金融機関を)増やすんだぜ。きちんと審査をして(既存の国際金融機関の)3行で足しても400億円か500億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの? じゃあ俺(AIIB)が貸してやるよと、300億円、400億円を貸しますと言ってなったとするよ」
 「その時、この後からきた300億円は前から貸している3行の400億円に乗っかった。返済が始まり、400億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた300億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは3行の400億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。700億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は300億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから
 「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから(中国側は)返事を下さいと。3月31日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。AIIBの話というのは、次は(参加判断の期限が)6月だとか報道されているが、どうして6月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」

言葉足らずと揚げ足取り

磯崎首相補佐官の平和安全法制に関する発言の問題。

「法的安定性は関係ない」

言いたいことは
「我が国の安全保障のレベルを上げることが最優先であり
必ずしも法的安定性を最優先で考えることはない。」
ということだろう。

しかし言葉の選び方が雑で、曲解されても仕方がない。
野党とマスコミに餌を投げ与えたようなものである。
先日の記事にも書いた深谷塾長の言われたように
「マスコミの言葉の魔術」
があるのだから。

ところが今回、実に驚いたことがあった。
8月2日の報道ステーションSUNDAYで
女性キャスターが磯崎発言を
「法的安定性は必要ない」と紹介したのだ。
「関係ない」と「必要ない」では全く異なる。
これは明らかに事実と異なる報道で、魔術でも何でもない。

女性キャスターが曲解した挙げ句「必要ない」と刷り込まれちゃったのかもしれないし
意図的に必要ないと言い換えたのかもしれない。
どちらであっても報道において、決してあってはならないこと。

言ってもいないことを言ったとして国会質問をする民主党辻本議員に対して
安倍総理が強く抗議した場面は記憶に新しい。

マスゴミと民主党の親和性・類似性がここにも表れているなぁと思った。

与党議員はしっかりと「曲解の余地がない」言葉遣いをすべきだし
それが出来ないなら、今は口をつぐんでいることが責務である。
嘆かわしいことだが・・・。

ドイツがポーランドにしたこと

雑誌「正論」を買うと最初に読むのが「折節の記」である。
5ページにわたり歴史や諸外国の事情など私の知らないことがぎっしりと詰まっている。
ずっと無記名のコラムだったのが、今回この記事を書くので4月号を読み直そうとして
「高山正之」との筆者名があることに気付いた。
前回購入した2月号までは無記名なのを確認した。

さて4月号の「折節の記」でドイツのポーランド支配の過酷さを知った。
その部分を転載する。

ーーーここからーーー
 ドイツ人は先の戦争で我々は優秀なゲルマン民族だと言った。言うのは勝手だ。支那人だって偉大な漢民族だと言っているくらいだ。
 ただそれをよその民族に強制するのはもはや犯罪だ。ポーランドに侵攻すると「劣等なお前達に学問は要らない」と決めた。数は500まで数えられればいい。文字も自分の名を書ければいい。だから小学校4年で終わりにさせた。
 ポーランドは19世紀、ロシアが支配し、高等学問を禁じたが、それでもキュリー夫人は高校まで行けた。ロシアより傲慢だった。
 その傲慢さで「劣ったユダヤ人は死んだ方がいい」とあのホロコーストをやった。
ーーーここまでーーー

私がポーランドを意識するようになったのは、
ロシア革命後の混乱の中、シベリアの地で苦境に陥っていたポーランド人の孤児たち765人を、
大正9年(1920)と、大正11年(1922)の2回にわたって日本が救出したエピソードを知ってからだ。
詳細はこちらを是非読んで欲しい。

ただ、ポーランドを支配したのは主に帝政ロシアとソ連で
ナチスドイツに関してはユダヤ人迫害くらいしか知らずにいた。
折節の記を読んですぐにネットで調べ、驚いた。

300万人の非ユダヤ系ポーランド人が、第二次世界大戦の渦中で命を落としたというのだ。
ポーランド人に対するナチスの犯罪から転載する。
1939年にポーランドに侵攻したドイツ軍は
「ドイツ人に対する抵抗の気勢を示したりあるいは抵抗すると疑われた民間人をその社会的地位によって逮捕殺害した。何万人もの裕福な地主、聖職者、(公務員、教師、医師、歯科医師、ジャーナリストなどの)知識層はポーランド人であるかユダヤ人であるかに関わらず大量虐殺行為によって殺害されたか、刑務所や強制収容所に送られた。」
「ポーランドは終戦までに、医師の45%、裁判官・弁護士の57%、教師の15%、大学教授の40%、高級技師の50%、初級・中級技師の30%、聖職者の18%を失ったとされている。」
「ポーランド文化を破壊するため、ドイツ人はポーランドの大学、学校、博物館、図書館、科学研究所を閉鎖した。ポーランドの国家的英雄の像が何百体も破壊された。教育を受けたポーランド人が今後現れて来ないようにするために、ドイツ当局はポーランド人の学校教育を児童教育の数年間だけに制限した。「この学校教育の目的は単に、500以下の数字を使った簡単な算術と、自分の名前を書くことと、ドイツ人に従うことは神から命令されたことなのだという教理を教えることだけであった。」と、ハインリヒ・ヒムラーは1940年の備忘録に記している。この備忘録の中でヒムラーは、全てのポーランド人を東方へ追放するのだと誓っている。」
「1939年から1945年までの期間に少なくとも150万人のポーランド人市民がドイツ第三帝国に連れて行かれ、殆どの場合本人の意思に関わらず労働を強制された。多くは十代の少年少女であった。」
ーーーここまで引用ーーー

ナチスドイツの人種差別対象はユダヤ人だけではなかったのだ。
知識階級を皆殺しにし教育の機会を奪い、文化を破壊する。
列強の植民地支配のやり口と全く同じだ。
白人が有色人種を差別し蔑視するように
同じヨーロッパの中でも他民族を見下し差別し絶滅まで目論む。
一般のドイツ人の多くが意識のベースでそれをよしとしていなかったら
いくらヒトラーのナチスに扇動されたってここまでにはならない。
ドイツ人はそのような自分達の価値観・精神性を自覚しているのだろうか?
内心は反省の必要もない当然のことだと思っているのだろうか?

いまさら言うまでもないことだが
日本は台湾や朝鮮半島の統治で、学校を作り教育を普及させて人材育成を図った。
いわゆる植民地支配とはこの時点で決定的に異なっている。

国や民族による価値観・精神性の違いはとんでもなく大きい(嘆息)。

アジアインフラ投資銀行 続き

日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を見送った。
よかった!

AIIBへの参加が日本の国益に反することは、3月23日の記事にも書いたが
3月29日の産経新聞に詳しい解説が載ったので、抜粋して先の記事を補足する。

ポイントは
・AIIBが明らかに中国共産党の意志に左右される機関であること。
・チャイナの外貨準備が急速に減少していて、それを補うために国際金融市場からの借金が増えている。つまりチャイナの実態は資金不足に向かっていること。
・途上国で鉄道、港湾、道路などの需要を創出し、チャイナの過剰生産能力、余剰労働力を動員することで国内の需要の落ち込み、成長の鈍化を補おうとしていること。
・チャイナの経済圏を広げ影響力を強化する狙いが明白であること。

端的に言うとチャイナは「他人のふんどしで相撲を取る」ことを画策してるのだ。
先日の記事の中で、アジア開発銀行(ADB)の出資状況を示したが
チャイナは「借入加盟国」であり、現在もADBから借り入れている。
借金しながら偉そうな態度を取るなよ!と言いたいが
「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」な国なのだ。

麻生財務大臣が
「参加となれば何百億円も拠出することになる。
国民の税金を預かっているのだから慎重になるのは当然だ。」
という趣旨のことを言っているが、全くその通りだ。
日本が金を出してチャイナの勢力拡大に力を貸すなんて
産経記事にもあるように、まさに「ブラックジョーク」だ。

ところが「孤立」だの「バスに乗り遅れる」だのとの声が
メディア、野党そして自民党内からも出ている。

この状況でAIIBに参加しろと言う者は、
チャイナの工作員と見てまず間違いない。
さもなければよほどの無知・不勉強者だ。
左寄り各メディアとか経済界とか江田憲司氏とか石原伸晃氏とか・・・。

日米が参加しないためにAIIBの格付けが低くなり(ダブルAか)
それは金利が高くなることを意味する。
ADBは最高位の格付け(トリプルA)であるから、
借りる側としては金利の低いADBから借りたいだろう。

日本がアジア各国のインフラ整備にもっと融資したいなら
ADBへの出資額を増やせばいいだけだ。
その方が日本にとっても相手国にとっても有益かつ安心安全である。

チャイナは日米の参加を待ちたい意向を表明したが
別に待ってくれなくていいからね。


【日曜経済講座】
インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
(前略)
中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。
(中略)
 世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。
中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
 外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年9月末には、外準の増加額を借入額が上回った。12月末のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないと、ロンドンなど国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。
 中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。