殺すくらいなら殺された方がいいという想像力の欠如

28日の生さだ(NHK今夜も生でさだまさし)で読まれた葉書で
安全保障関連法案に「自分は反対、夫は賛成」という女性からのものがあった。

夫に言い負かされてしまうし、夫の言うことはよく分かる。
けれど自分は、
人を殺すよりは丸腰で自分が殺される方がいい。

そんな内容だった。

さださんは、自分が殺される、じゃあ子供達も殺されていいのか。
どこまでが自衛なのか、どこで自衛の範囲を超えるのか。
もっとみんな勉強して,話し合わなくちゃいけないのではないか
と問題提起していた。

各自がもっと勉強して議論するべきだという点には私も賛成だ。
その上で、この葉書が読まれたときに思ったことを書く。

最初に思ったことは
殺された方がいいと言いながら
実は,内心では、丸腰で無抵抗なら殺されることはないと
考えているんじゃないのか、ということ。
九条があるから平和が保たれていると言う人達は
ほぼそう考えている節がある。

他国、他民族に攻め込まれて殺されるとはどういうことか?
葉書を書いた女性は、実際にそうなった場合何が起こるのかを
想像できていないと思う。
頭を銃で撃ち抜かれて即死、とても思っているのだろうか。
そんな甘いものでは断じてない。

例えば、元寇による対馬島民の受難、
大東亜戦争直前の通州事件、
第二次世界大戦末期のベルリン陥落時の状況、
1945年8月からの満州、朝鮮半島、樺太、千島での惨状、
1950年以降現在に至るまでのチベット、ウイグル、内モンゴルの実態。
いずれも事実を記した書物が多数あり、
具体的にそこでどのようなことがあったのかを簡単に知ることが出来る。

そうした歴史的事実を元に、抵抗もせずに他国民、他民族に殺されることを想像するなら
女性は10歳の少女から70歳の老女までが陵辱され、なぶり殺しにされる。
男性も執拗な拷問による地獄の苦しみを経て、殺される。
その後に弾圧と民族浄化が続き、やがて日本人はこの世から消滅する。

お花畑にいる人達には想像も出来ないだろう。
いや、彼らは想像しようとさえ、していないはずだ。
当然、史実を知ろうともしない。

日本人の精神性からは考えられないような残虐なことを好む民族が
2000年以上前から現在まで、地上に確かに存在する。


他国、他民族に攻め込まれて殺されるとはどういうことか?
大人なら,きちんと、史実に基づいてイメージしてから判断してもらいたい。
それでもなお
「人殺しはいけないことで、殺すぐらいなら殺される方がまし。
丸腰で無抵抗で殺されるほうを選ぶ。
例え我が子が同じ目にあっても、一緒に殺される方を選ぶ。」
と言うあなた。
瀬戸内寂聴氏に共感しているあなた。

あなたやあなたのご家族、お仲間が惨殺されたいのなら
そのようになさって下さい。

ただし私は私の家族、友達、仲間そして多くの日本国民を
絶対にそんな目に遭わせたくはない。
そのために全力を尽くす。

だから、どうぞ邪魔をしないで(怒)!!!

谷垣さん 怒りに震える

6月26日の記事に書いた「文化芸術懇話会」の件について。

自民党は勉強会を主催した木原稔青年局長を更迭し
問題発言をしたとされる三人の議員に厳重注意した。

昨夜遅く、テレビのニュースで自民党谷垣幹事長の記者会見を見た。

与党政治家は
自分の思ったこと,言いたいことを
ただ言っていればいいというもんじゃあない。
物事を何とかうまく進めて、世の中を治めなければならない。
その責任が、与党政治家には、ある。
そういう自覚を持ってほしいということです。

そう語る谷垣さんは、ものすごく怒っているのが分かった。
顔が上気し、目は少し潤み、声はわずかに震えていた。

「谷垣さん、メッチャ怒ってる!怒りにワナワナしてるよ。」
と夫にいうと
「そりゃあそうだろう。
ものすごくしんどい思いをしながら仕事をしているのに、
アホな部下がしょーもないことして足を引っ張るんだから。
よく分かる。同情するよ。」
との返事だった。

私も谷垣さんの言うとおりだと思う。

物事には軽重があり優先順位がある。
与党政治家にとっての最優先事項は
世の中を治めるということであり
現状では安全保障関連法案を成立させることである。

仮にそれが本当のことであっても
与党国会議員の立場にある者がこのタイミングで言うべきではないことがある。
そのような、状況を考え優先順位を考えて行動することが出来ないとすれば
国会議員どころか普通の社会人としても通用しないと思うのだが・・・。

従って
この場面で「与党議員の言論の自由」を主張するのは
物事の軽重を理解していないと言わざるを得ない。

谷垣さんとすれば、実に情けなく腹立たしいことだろう。

以下は2015.6.28 19:56配信の産経Webの記事
温厚な谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言 「与党議員の自覚足りない」
 自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議が大幅に遅れる中、みすみす野党に追及の材料を与えるような軽率な言動だけに、普段は温厚な谷垣氏も、さすがに「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。
 谷垣氏は番組で、「『メディアの糧道を絶つ』などというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は「大変申し訳ないという思いを込めた」と謝罪した。
 民主党の福山哲郎幹事長代理は「これでトカゲの尻尾切りでは収まらない」と批判し、勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の責任問題を追及する構えを強調。ただ、維新の党の柿沢未途幹事長は番組後、記者団に「谷垣氏の内心を思うと大変お気の毒な感じ」と同情すらしてみせた。
 党幹部によると、谷垣氏は25日の勉強会直後の報道をみて「安保法案に苦闘する与党の一員の自覚が足りない」と激怒。26日には棚橋泰文幹事長代理と佐藤勉国対委員長を通じ、木原氏に青年局長の辞任を促した。しかし、木原氏が非公式の勉強会だったことなどを理由に渋ったため、27日に木原氏の更迭と問題発言をした3議員の厳重注意処分を決断した。
 処分には、若手議員から「党内で言論の自由も民主主義もなくなってしまう」との批判もあるが、谷垣氏は周囲に「党本部を会場とし、しかも記者団がドアの前に陣取る会合で許される発言ではない」と指摘。勉強会は安倍晋三首相に近い議員によるものだったが、谷垣氏は27日に首相と電話で協議し、理解を取り付けた。
 党執行部はこれ以上不規則発言が出ないよう、若手議員のテレビ出演を事実上「許可制」にするなど、神経をとがらせている。
 谷垣氏が今回こだわったのは与党議員としての矜持(きょうじ)だ。木原氏の処分を発表した27日の記者会見では、語気を強めてこう指摘した。
 「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」
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非公開の話がだだ漏れする現実

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で
講師の百田尚樹氏と出席議員がメディアへの弾圧ともとれる発言をしたとして
野党および反安倍政権のメディアが大騒ぎしている。

沖縄タイムズの記事には
 勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。

とあり、また

毎日新聞の記事には
 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
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とあることから
非公開の会議でのやり取りを、出席者の誰かがメディアに話したのだ。

重要法案審議中の国会で政権側が攻撃される材料を
自民党議員が与えてしまったことの原因を一言で言えば
「議員のレベルの低さ」である。

まず会の主催者(責任者)および出席議員に警戒心がなさ過ぎる。
「壁に耳あり障子に目あり」
という諺を知らないのだろうか?
情報が欲しい人間はあらゆる手を使って情報を取りに来る。

実は百田氏の発言内容も議員の発言内容も基本的には本当のことだ。
しかし揚げ足を取られる言い回しであることもまた確かだ。
正に谷垣幹事長が「品位のある言い方で」と指摘した点である。


次に情報を外に出した「出席者」について。

悪意無く、聞かれたから素直に話したのだとしたら・・・
別に間違ったことは言っていないし、楽しくて有意義な会だったと
喋ったのだとしたら
幼稚すぎて社会人として失格、いわんや国会議員なんて、である。
非公開の意味を全く理解していない。
「無能な味方ほど恐ろしいものはない」というやつだ。

あるいは
明確な目的を持って入り込んだ者がいたとも考えられる。
目的とは、非公開会議の情報を外に出し政権にダメージを与えること。
勉強会メンバーや会場内にいられた者の中に
「反安倍政権」のスパイがいるということだ。

この場合は会の主催者(責任者)がみっともない。
スパイがいたなら「あれ、この人も来てるのか?」と
うすうす分かるのではないだろうか。
それなら不穏当な発言をたしなめるとかフォローするなどして
会議全体としては良識あるものという形に収めるべきだ。

それから講師の百田氏だが
彼は、品位のない言い回しでウケを狙うタレントである。
威勢の良いことを言えばあちらこちらから声が掛かる。
それを生業としているのであって
しばらくすると中味の薄さが分かってくる。
私がそうと気づいたのは「殉愛騒動」の時だった。

いずれにしても今回の問題の本質は
「自民党議員の劣化と緩み」に尽きる。
メディアと野党の卑劣さは、今に始まったことではない。

こちらは陣営を固めて
安全保障関連法案を成立させるために全力を尽くす。
それだけだ。

稲田さん、しっかりして!

自民党の稲田朋美政調会長は、正しい国家観を持ち、
強い意志と行動力と人望というリーダーの資質を備えた
優れた政治家だと思う。

弁護士でもある稲田さんは、経済に関しては専門外である。
政調会長という立場上、
専門外のことについても主張し党内を取りまとめなくてはならない。
その時に、意見を聞いた専門家が財務官僚なのだろう。
非常に的外れなことをおっしゃったようだ。

産経新聞 6月16日配信
稲田政調会長VS甘利経済再生担当相が火花 財政再建提言めぐり
 自民党が16日、政府に提出した財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田朋美政調会長経済成長を重視する甘利明経済再生担当相との溝が浮き彫りになった。両者は提出直前までつばぜり合いを続け、最後は稲田氏が「目標設定を行う」との文言を盛り込み押し切ったが、2人とも安倍晋三首相の側近だけに、党と政府との間で不穏な空気が残った形だ。
 「書きぶりを、もう少し何とかできないか」。甘利氏は15日夜も稲田氏に近い党幹部に電話して再考を求めた。「経済成長なくして財政再建なし」と主張する首相にならい、甘利氏は「経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾」と稲田氏を牽制(けんせい)してきた。
 だが、稲田氏は「経済成長と財政再建は矛盾しない」と反論。平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に向け、提言に中間年度となる30年度に「歳出額の目標設定を行う」と明記することを譲らなかった。
 ただ、甘利氏は16日の記者会見でも「将来の歳出規模を固定化してしまうのは、完全に(経済政策の)手足を縛ることになる」と述べ、稲田氏への不信感を隠さなかった。今後は政府の経済財政運営の指針「骨太方針」にどう反映されるかが焦点となる。
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私も経済は専門外(というかド素人)だが、
マクロ経済学の入門レベルの知識くらいは、ネット等で身につけた。

財務省および財務官僚の目指すものは、日本国民の幸福ではない。
日本国の繁栄でもない。
日本政府の収支(プライマリ・バランス 略してPB)が黒字になること。
これだけである。
そのために企業倒産が増えようが、自殺者が出ようが、
彼らにとっては取るに足らないことで、知ったこっちゃ無いのだ。

彼らにとっての国益=健全な財政=PBが黒字であること。

普通の国民が考える「国益」と、何と大きく隔たっていることか(嘆)。

ところがそもそも「健全な財政=PBが黒字」というとらえ方が根本的に間違っている。
三橋貴明氏が言うように
財政健全化とは「政府の負債対GDP比率の引き下げ」である。
同じ金額の負債を抱えていても、経済規模の大きな国と小さな国ではその影響は異なる。
例えば年収300万円の家庭にとっての借金50万円と、年収2000万円の家庭にとっての借金50万円では
「返済する大変さ」が全然違う。
日本のメディアは、国の借金額の大きさを強調するが
対GDP比には決して言及せずに金額だけを報じて危機感を煽っている。

財政健全化するか否かは、
・PB
・国債金利
・名目GDPの成長率
 の三つの組み合わせで決まる。
PBが赤字であっても
国債の金利が低く、名目GDP成長率が十分であれば
財政は健全化するのである。

三橋貴明氏は以前稲田氏に対して、
このようなマクロ経済学の基礎をレクチャーしたそうだ。
その甲斐もなく財務省・財務官僚に洗脳されて間違った主張をしていると
嘆いておられる。

稲田さんはご自身が経済に関しては専門外であることを肝に銘じて
誰の言うことが国益に叶っているのかを
注意深く慎重に判断してほしい。

日本だけが長い間デフレから抜け出せずに
多くの国民が自殺に追いやられたこと。
その責任の大きな部分が財務省・財務官僚にあること、
過去に財務官僚達が何をしてきたかを知って
常に彼らへの警戒心を持って事に当たってほしい。

稲田さん、しっかり、頑張って!

新国立競技場問題

昭和39年の東京オリンピックのために建てられた国立競技場が解体された今になって、
新国立競技場の建設が間に合わないのでは、という大問題が表面化した。
3年前にコンペでザハ・ハディド氏のデザインに決まった当時から指摘されていた様々な問題点が
現実のものとなったのだ。

一般人の感覚では、コンペ要件で建設費が設定されていたのに
いざ建てようと見積もったら予算枠の倍以上になるというのが信じられない。
敷地面積を超えるような大きさだった事とあわせて
そもそも「応募要件を満たしていない」ということだ。
ザハ案を採用したことが間違っていたと言わざるを得ない。。

そんな案がなぜ採用されたのか?
選んだ専門家の責任は大きいのに、
ここに至っても彼らから反省や解決策に関する発言は見られない。

当時の経緯と彼らの責任は、時間を掛けてきちんと検証する必要がある。

その上で、今やるべき事はザハ案を失格として
次点となったデザインを採用することである。
なぜなら、
ザハ氏はルール違反を承知でアピール度の高いデザインを出し、コンペに勝った。
そんな「ずるい人間」の作品を私達のオリンピックのシンボルにしていいのか?
そんなものに私達の税金を、莫大な額の税金を使っていいのか?

私は断じて許せない(怒)。

「今になってのデザイン変更は国際的な信用を無くす」との声もある。
しかし、こんな事で失われるような信用など、タカがしれている。
国際的なメンツよりも、
正々堂々を良しとする日本人の精神性を重んじるべきだと思う。

6月19日の産経新聞記事に詳しい経緯と現状があったので
以下に転載する。
【新国立競技場】
コスト高、難工事… 斬新なデザインが足かせに 計画迷走に建築家、ゼネコンから異議噴出
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の設計案をめぐる議論が紛糾している。国際コンペを勝ち抜いたのはイラク出身で英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏(64)の作品。競輪選手のヘルメットのような流線的で斬新なデザインだ。同氏は国際コンペで優勝してもデザインが奇抜すぎて立ち消えになった建築も多く、「アンビルト(実現しない建築)の女王」の異名を持つ。コストや工期の厳しい制約の中で、五輪のシンボルまで「アンビルト」になり果てるのか。

コンペの審査員も課題を認識
 「日本のゼネコンの技術は世界最高水準といわれる。極めて難易度の高い工事だが、作れないことはない。むしろ最大の問題はコスト。あの設計案では莫大(ばくだい)なコストがかかることは明白だったはずだ」。大手ゼネコンの関係者は建設計画の迷走を嘆く。
 時計の針を3年前に戻す。12年7月、文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センター(JSC)は新国立競技場の国際デザインコンクール(コンペ)を実施すると発表した。審査委員は10人で、建築や都市工学などの専門家で構成。委員長に就いたのが日本を代表する建築家、安藤忠雄氏だった。
 コンペの応募は9月に締め切られ、国内外から46点の設計案が届いた。11点が進んだ11月の最終審査では、ザハ氏の案のほか、豪州と日本の設計事務所の案の3点が残った。審査員はザハ案について「強烈」「斬新」と評価しながらも「コストが懸念」「修正が必要」と不安要素も口にし、決選投票でも票は割れた。結局、最後は安藤氏の“裁定”によりザハ氏の案を最優秀賞とした
 安藤氏は審査講評でこのデザインを「日本の閉塞(へいそく)的な状況を打ち破れる」と高く評価した上で「相当な技術力が必要。日本でできれば世界へのインパクトがある」と付け加えた。安藤氏を含む複数の審査員がコスト面や技術面での問題を認識していたことになる。

コスト跳ね上げた2本の「橋」 費用負担めぐり紛糾
 JSCは当初、建設費を1300億円と見積もり、コンペを実施した。だが、国際オリンピック委員会(IOC)の総会で開催地が東京に決定した直後の13年秋、これが3000億円に膨らむことが明るみに出た。ザハ氏の奇抜なデザインが見積もり額を押し上げたことは明らかだ。
 さらにこの案は、コストを跳ね上げる決定的な問題を抱えていた。開閉式の屋根を形成するために競技場の屋根部分に架ける2本のアーチ、つまり「橋」のことだ。長さは1本400メートルもあり、鋼材の使用量はおよそ2万トンに上る。さらに本来は建物に使う技術でないため、難工事は必至だ。「建築工事というより、むしろ大規模な土木工事のたぐいのもの。お金がかかるのは当たり前だ」。ある建築家はこう指摘する。
 その後、JSCの有識者会議でザハ氏の案は変更。面積を4分の3に縮め、高さも低くするなど規模を縮小。総工費を1625億円にまで圧縮した。だが、折からの人件費や資材費の高騰もあって、この額は2500億~3000億円に膨らむのではとみられる。
 建設費が1000億円を超える競技場はほとんど前例がなく、横浜市の日産スタジアムが約600億円、「鳥の巣」といわれた北京五輪スタジアムも500億円程度だ。
 費用負担をめぐっては舛添要一都知事と下村博文文部科学相との対立も勃発。下村文科相は先月、開閉式屋根の設置を先送りにすると明らかにしたうえで、舛添知事に500億円超の負担を要請。これに舛添知事が猛反発したのだ。
 また、もともと新国立競技場は2019年のラグビーワールドカップ(W杯)のために検討された施設。工期の制約が厳しくなる中で、東京五輪組織委員会会長で日本ラグビー協会会長も務める森喜朗元首相は「W杯に間に合わせてもらわないといけない」との姿勢を崩さない。だが、19年までに完成させるには突貫工事が必要で、「さらに建設費がかさむ」(大手ゼネコン)ことは確実だ。

屋根か工期か、迫られる「妥協」
 自らの設計案が火種となったザハ氏は、22歳でイラクから英国に渡り、30歳で設計事務所を立ち上げた。出世作となった香港のレジャー施設「ザ・ピーク」は1983年の国際コンペで優勝したが資金不足で実現しなかった。94年のコンペで最優秀作となった英カーディフのオペラハウスも、地元の反対で頓挫。予算や施工能力の問題からこうした「アンビルト」が国内外に点在している。
 それでも、「脱構築主義」と旗手といわれる同氏のデザインへの評価は国際的に高く、2004年には「建築界のノーベル賞」といわれる米プリツカー賞を女性で初めて受賞し、09年には高松宮殿下記念世界文化賞も受賞。今や世界有数の建築家だ。
 それでもザハ氏の新国立競技場の設計案をめぐっては、同じ建築家の世界から異論が噴出する
 「巨大すぎる。地球から姿を消した恐竜のようだ」。同じくプリツカー賞の受賞歴がある重鎮、槇文彦氏(86)らのグループはコストや景観問題を理由に一貫して計画に反対。開閉式屋根やアーチを見直すよう提言している。一方でザハ氏の事務所は共同通信の取材に「大幅な設計変更には1年かかる。非現実的な選択肢でコスト削減につながる保証もない」とコメントしている。
 また、ザハ氏の才能を見いだしたといわれる磯崎新氏(83)は当初案からの設計変更を経た現行案に対し、「当初のダイナミズムが失せ、列島の水没を待つ亀のような鈍重な姿にいたく失望した」と痛烈に批判している。
 迷走を続ける新国立競技場の設計案。設計に関わる関係者からはこんな声も上がり始めた。
 「まさに『船頭多くして船山に登る』だ。『金ならいくらかかってもいいから作れ』なのか、『予算の範囲内で抑えろ』なのか、『工期は絶対間に合わせろ』なのか。コスト、工期、設計内容のうち、どこかで妥協しなければ計画は前に進まない
ーーーーー

今までの例に倣えば「コストで妥協」の可能性が高いが
なんとしても、設計の全面変更(=ザハ案の廃棄)を希望する。

それから
「日本の閉塞(へいそく)的な状況を打ち破れる」と高く評価したという安藤忠雄氏。
意味不明である。

洗脳という言葉

6月13日の記事で引用した中に「朝鮮戦争時に洗脳という言葉が生まれた」とあった。

ウィキによると
洗脳(せんのう、英: brainwashing)は、ある人の思想や主義を、根本的に変えさせること。
日本語の「洗脳」は英語の「brainwashing」の直訳であり、英語の「brainwashing」は中国語の「洗脑/洗腦」の直訳である。

語源[編集]
朝鮮戦争時の捕虜米兵に対して共産主義を信じることをせまった行為を中国共産党が洗脳と呼んでいたのを訳してbrainwashingと名付けられた。当時米兵が次々と共産主義者であることを宣言し、関係者に衝撃を与えた。

中国共産党及び軍の洗脳は、
外部隔離
尋問
処罰・暴力
巧妙な賞罰
徹底教化
罪の意識を植え付ける行為
自己批判
などの手段で行い、薬物使用の例もあるとしている。
ーーーーー

もともとがチャイニーズの言葉だということに、納得。
チャイナといえばプロパガンダが国技であり、心理戦に長けていることを
私達は常に十分に警戒しなくてはいけないと思う。

老害がわらわらと

憲法審査会のグダグダに勢いを得て
安全保障関連法案に反対する勢力の動きが活発になっている。

6月9日には、河野・村山売国コンビが日本記者クラブで対談し
いつものように嘘と思い込みに基づいた恥知らずな発言で、安倍政権批判をした。

村山、河野両氏が対談 互いの談話たたえ合う 反省示さず
 村山富市元首相と河野洋平元官房長官が9日、東京都千代田区の日本記者クラブで対談した。対談で両氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」(平成7年)と、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」(5年)について互いにたたえ合った。さらに「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子(韓国)を起こした」(村山氏)などと安倍晋三首相を批判した。
 約300人の報道陣が詰めかけた会場には、中韓の主要メディアの姿もあった。村山談話について、河野氏は「村山氏のリーダーシップで作られた、バランスのとれた立派な談話だ」と持ち上げた。
 これを受け、村山氏も「(慰安婦の)事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な文書だ」と絶賛。河野談話については昨年6月の政府の検証報告書で信頼に足る証言がないことが明らかになっているが、村山氏は「調査には限界がある。問題にする必要はない」とかばった。
 村山氏はまた「安倍晋三政権が河野談話を見直さなければこんな問題にならずに済んだ。なぜ蒸し返すのか不思議でならない」と主張し、河野氏は「日韓関係は非常にスムーズに進んでいたのに、ここ数年で残念な状況になった」と述べた。
 両氏は互いの業績をほめ合ったが、村山、河野両談話が出た後も、中韓は歴史問題を提起し続けているのが実態だ。一方、両氏は韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領による竹島(島根県隠岐の島町)上陸や、中国の海洋における膨張政策などの日韓、日中関係悪化の要因には何も言及しなかった。
 両氏はまた、安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話にも言及。村山氏は「村山談話を継承すると談話の中に明記し、国際社会の誤解を解消することが大事だ」と強調した。
 河野氏の矛先は慰安婦問題に関する報道にも向けられた。
 「ジャーナリストの仕事は真実を追究することだ。細かい点をもって事実を認めなかったり、『他国もやっていた』という言い方をしたりすることが、どれだけ日本の名誉を傷つけているか。私は怒っている」
 だが、河野談話発表時の記者会見で、談話の趣旨も政府調査の結果も踏み越えて強制連行を認める発言をした自身への反省は示さなかった。 (田中一世)
ーーーーー
このタイミングで、ということは
チャイナからの指令が下ったのだろう(嘲笑)。
紅の傭兵(こうのようへい)とはよく言ったものだ。

さらに、6月12日には、山崎・亀井・藤井・武村のお花畑長老カルテットが記者会見して
安全保障関連法案に反対の姿勢を表明した。

産経新聞6月12日 配信
山崎拓、亀井静香ら4長老が反対表明 「大きな禍根を残す」

新聞紙面には6月13日朝刊に次の記事が掲載された。(産経新聞のwebには見当たらず)
山崎拓氏、亀井氏らが安保法制反対で会見
産経新聞 6月13日(土)7時55分配信

 ■菅長官「審議に影響ない」/谷垣氏「それぐらい元気でいたい」

 山崎拓元自民党副総裁(78)と亀井静香元金融担当相(78)、藤井裕久元財務相(82)、武村正義元官房長官(80)の4人が12日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について、「国民は納得しておらず、大きな禍根を残す」と反対をアピールした。
 当初出席予定だった古賀誠元自民党幹事長は欠席した。
 山崎氏は安保法制の整備で自衛隊の他国軍への後方支援が随時可能になることを引き合いに、「自衛隊が地球の裏側まで行って活動するのは、明らかに憲法違反だ」と主張。「自衛隊が血を流し、相手方も血を流させることになるのは間違いなく、必要のない法改正だ」とも指摘した。
 亀井氏は、「自衛隊員のリスクが高まる」との懸念が広がっていることに対し、「そんな生やさしいものではない。戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前だ」と持論を展開。「こういう基本的な問題については、国民の意思を問うべきだ」と今国会で安保関連法案の成立を目指す安倍政権の方針を批判した。
 藤井氏は日米同盟の強化につながる集団的自衛権の行使容認について、「世界の警察官をできなくなった米国が日本に肩代わりを求めている」との見方を表明。武村氏は「日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たが、このままでは外国の戦争に巻き込まれる」との懸念を示した。
 4氏とも舌鋒(ぜっぽう)鋭く安倍政権への批判を繰り返したが、現職の国会議員は亀井氏のみ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「(国会議員)バッジを外され、それぞれ個人の意見表明だ」と突き放し、国会審議には「全く影響ない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の記者会見で「私もOBになったら(政権を批判するくらい)元気でいたい」と皮肉った。

会見の詳細は以下のリンク先にある。
反対4長老の会見詳報(1)亀井静香氏「ジジイだからといってこういう危機に黙っておるわけにはいかん!」
反対4長老の会見詳報(2完)山崎拓氏「自民党はヒラメ状態で上を見てる」

全文を転載する価値もないので,要点だけをまとめる。
山崎:不戦国家から軍事力行使国家への大転換を意味する
亀井:こういう基本的な問題については国民の意思を問うことが当たり前
藤井:中国の肥大化には対立的軍事同盟ではなく国連で対応すべき
武村:安保政策の進め方に一貫性なく荒々しい 憲法改正すればいい

いずれも、急激に厳しくなっている世界の安全保障環境に目をつぶった、夢想的な見解だ。
事は急を要するのだ。
昨年夏に閣議決定して、12月に総選挙で国民の信を問うて自民が圧勝したのを
亀井氏はもう忘れちゃったのか(呆)?
藤井氏はチャイナの公船が毎日のように尖閣周辺海域を脅かしていることや
チャイナが公然と沖縄の独立を支援せよ等と煽っているのに
「中国を仮想敵国視するのは言語道断」で「国連の枠組みがあるじゃないか」と主張する。
お花畑どころではない。
無能なのかチャイナの工作員なのか?
おそらくはその両方だ(怒)。
彼らもまた、チャイナの指令によって「速やかに」動いたのだろう(見え見え)。

この件に関しては、管官房長官が間髪入れずにビシッと言ってくれたので、いくらか気分が晴れた。
4長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」

そういえばこういう場面では常連の野中氏とか古賀氏はどうしたのかな?
「当初出席予定だった古賀誠元自民党幹事長は欠席した」とあるが。
と思ったら
同じ12日に古賀氏は墓参りに行っていた。

古賀誠氏、大平元首相の墓前で政権批判 「保守本流の正念場。平和こそ最大の責務」
 自民党岸田派(宏池会)名誉会長の古賀誠元幹事長は12日、同派所属の若手衆院議員ら7人と東京都府中市の多磨霊園を訪れ、宏池会中興の祖の大平正芳元首相の墓参りを行った。この日は大平氏の命日で、今年で没後35年を迎える。
 古賀氏は大平氏の墓前で「保守本流の正念場を迎えている。大平先生のご遺志を継げる宏池会、国会議員一人一人であってほしい」と若手議員らを激励。墓参後、記者団に「大きな転換期。平和こそ国政に携わる人の最大の責務だ」と述べ、今国会で審議中の安全保障関連法案を批判した。
ーーーーー

いよいよ「宏池会」が出てきたぁ~!
青山さんの話していた「安倍下ろし」に向けて、墓前で結束を固めようっていうことか。
老害記者会見に加わって目立つより、その方がいいと考えたのだろうね。


それにしても、老害連中がわらわらと涌いてきて、うるさくて不快でたまらない。
あの新兵器
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の発展形で、こんなのを作ってくれたら最高なんだけどな~

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老害虫 毒針毛固着剤

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■使用法■
1.使用前に容器を十分に振る。
2.群生する老害虫に対して、約20~30cmの距離から十分に噴射する。
3.噴射すると、固着剤により害虫は徐々に動けなくなり死にます。その後、適当な袋に入れて捨てる。

キンチョーさん、是非よろしく!  どうぞ。

WGIPは中共による洗脳が原点だった

6月8日の産経新聞に中国共産党による洗脳工作とWGIPの関係が掲載された。
GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、
支那延安で実行された、中共と野坂参三による日本軍捕虜への洗脳工作を参考にして
あのWGIPを考案したことが明らかになったのだ。

WGIPが今なお絶大な効果を発揮し続けていることに
アングロサクソンって恐ろしい(ある意味で優秀)と思っていたが
日本人の気質を知り尽くした野坂参三が、大もとで深く関わっていたなら
さもありなん、である。

GHQは共産主義者の手法を「これは使える」と取り入れ日本国民を洗脳したわけだが
後年、自国の兵士達が中共に洗脳されることになるとは
想像もしていなかっただろう。

因果応報である。

以下に、産経新聞の記事を転載する。
【歴史戦】
GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明
 占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸)

 文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。
 44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三(延安では岡野進と称した)元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争(政策)に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗脳)に成功したことから彼らの成果はわれわれ(米国)の対日政策に貢献できると思った」と述べている。
 エマーソンは後に「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」(大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。
 GHQは、終戦直後の昭和20年9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第4号を出した。さらに、12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。

自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。
 「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」
 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。
 文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WGIPと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。

 『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった
 英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは57年3月12日、米上院国内治安小委員会で、初期GHQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている
 エマーソンは戦前の36年から41年までと、終戦直後の45年から46年、さらに62年から66年まで3度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局(OWI)要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。
 エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポート』(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。
 中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。
 中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは50年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。
 エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。
 GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。 (敬称略)

 二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。(敬称略)

■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏
 「GHQは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫(えいごう)にわたって属国とするためにWGIPを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」

【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」
 GHQが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。

チャイナによる倒閣の工作

6月11日の「虎ノ門ニュース 8時入り!」で、青山繁晴さんの解説を聴いた。
憲法審査会の参考人が全員、安保関連法案を違憲とした件である。

青山さんによると
・審議会の参考人を選ぶのは官僚。
・その人選に関して,政党側がチェックすることはほとんど無い。
 官僚に丸投げ状態。政党のおおいなる怠慢が慣例化している。

その上で、
・今回自民党推薦の長谷部氏を選んだ衆院法制局の官僚に、チャイナとの繋がりが確認できた。
・つまり、これはチャイナによる倒閣工作である。
・このことは政権中枢の人物も認めた事実である。

とのことだ。

さらに青山さんは、自民党内で反主流派の「安倍下ろし」の動きが進行しているという。
岸田外相を押し立てて、安倍政権の支持率が40%を切ったら、動く。
支持率を下げるために安保関連法案の強行採決を狙っている。
会期延長を7月末までにすれば、予定している審議時間が大幅に不足。
そこで強行採決に持ち込み、党内・野党・マスコミ挙げて安倍叩きで支持率を下げる。

チャイナと裏で連携を取りながら,そのようなシナリオが出来ているというのだ。

悔しいが、これが自民党の現実だ。
国民の安全・幸福や国益よりも、権力欲や利権優先の連中がうごめいている。
自民党の「腐った部分」はまだまだ大きくて、安倍さんの手足を縛っている。


参考人の人選ミスは、従って船田氏が主犯ではなかった。
ただし、船田氏が慣例を超えてチェックすれば防げたことでもある。
自民党内を引き締めるために、船田氏は解任すべきだと
青山さんは言っていたが、私もそうだと思う。

また倒閣工作を成功させないために、会期を9月末まで延長して
野党が審議拒否をしてもなお、十分な審議時間を確保することを
青山さんは提案している。
それを聞いて、会期延長がどうなるかニュースが気になっている。

青山さんの「暴露」で自民党反主流派の薄汚さが晒され
奴らは多少は動きにくくなったと思う。
安倍政権を守るのは、心ある国民一人一人であることを肝に銘じて
気を引き締めて、できることをやっていきたい。

WGIP 日本人を狂わせた洗脳工作

WGIP(War Guilt Information Program ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)とは
大東亜戦争後の昭和20(1945)年から
サンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの
7年間の占領期間に、
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による日本占領管理政策の一環として行われた
戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画
である。

WGIPを知っている人、WGIPという言葉を聞いたことのある人は
日本人の中でどのくらいいるだろう?
私自身は2010年に目覚めるまで、全く知らなかった。
その存在を知ったとき、アメリカ人の狡猾さと周到さにゾッとした。
それと同時に、何故日本人の中に反日的な者が少なくないのかが理解できた。
WGIPによる洗脳が日本社会の隅々にまで行き渡って今なお効力を発揮しているからだ。

今年3月に、WGIPの証拠文書を発掘した関野通夫氏の著書が出版された。
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日本人を狂わせた洗脳工作 今なお続く占領軍の心理作戦 関野通夫著

ーー帯ーーー
洗脳工作WGIPの証拠文書発掘!
日本の常識は米国の洗脳の成果ーー
憲法九条があれば永遠に平和
アジア諸国に侵略し暴虐を極めた・・・
占領軍の巧妙な心理作戦の全貌を初めて暴露

狂気の軍国主義にかられ、無謀な大戦に突入し、米国やアジア諸国にひどい被害をもたらしたーー
日本はじめ、米中韓など世界の国々に広く流布した犯罪国家のイメージが、実は占領軍の精密巧妙な洗脳工作の成果だとしたら・・・大手自動車メーカー関連会社米国法人社長を務めた著者が、GHQの2万5千点の文書から、幻だったWGIPの証拠文書を発掘した!
ーーーーー

加瀬英明氏による序文から一部を抜粋する。
ーーーーー
 GHQは日本を軍事的に征服したうえで、日本民族から記憶を奪い、精神を破壊して、占領を終了した後も、未来永劫アメリカの属国としてつくりかえるために、日本に対して全面的に歴史戦を開始した。
 九月に早々と報道を制限するプレスコード(新聞綱領)を定めたのをはじめとして、徹底的な検閲と言論統制、神道指令、公職追放、日本の国家指導者を裁いた東京裁判、日本国憲法などが、その手段だった。
 WGIPは、日本をアメリカに隷属させる計画の柱だった。
(中略)
 日本は昭和27年に、対日講和条約が発効して、独立を回復した。日本国民はWGIPによる洗脳工作にかかわらず、まだ多分に正気を保っていた。
 その翌年に国会が法改正を行い、戦勝国による不当な軍事裁判によって処刑、獄死、自決された、いわゆる戦争犯罪人を戦死者とみなして、遺族に年金などを支給し、戦犯として刑期をつとめていた人々の即時釈放を求める決議を、ともに全会一致によって採択した。
 その後、日本は戦争体験が風化するにつれて、正気を失っていった。WGIPが種を播いた自虐史観が、蔓延るようになったのは、売国的な日本人の手によるものである。
ーーーーー

プレスコードは30項目に亘り、たとえば
3 GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4 検閲制度への言及
16 戦争擁護の宣伝
17 神国日本の宣伝
19 ナショナリズムの宣伝
20 大東亜共栄圏の宣伝
22 戦争犯罪人の正当化および擁護
23 占領軍兵士と日本女性との交渉

などがあった。
GHQは日本国憲法を起草したことが批判される行為であると,十分自覚していたわけだ(笑)。
これらのプレスコードからは、彼らが何を恐れていたががよく分かる。
大東亜戦争の名称が禁止されて太平洋戦争に変えられたのもGHQの命令だった。

著者は
WGIP作戦は成功しただけでなく、70年後の今も、その毒性を保ち、自分がそうとは気づかず、反日的言動を行う人が後を絶ちません。この姿は、あれだけ報道され、警察その他が、頻繁に警告を発している”振り込め詐欺”に引っかかり続ける日本人の姿と二重写しになります。
と述べている。(本書p34)

WGIPとは関係なく、日本を毀損し他国に利する売国日本人は確かに存在する。
彼らは利害損得と他国への忠誠心に基づいて行動している。

彼らは、WGIPの毒から「目覚めていない」人々を扇動することで
振り込め詐欺犯のように、自分達の望む利益を得る。
従って、一人でも多くの日本人が「目覚める」ことこそ
日本がまともな普通の国に立ち戻るためのポイントだと思う。

まずは「WGIP」の存在を広く知らせることが重要だ。
18歳以上の日本人全員がWGIPという言葉とその中身を知るようになれば
自ずと自虐史観は消滅し、売国勢力は力を失っていくだろう。

本書は82ページで500円(税抜き)と読みやすくお財布にもやさしい^^
バッグに入れて持ち歩くにも嵩張らなくてよい。
WGIPについて簡潔に正しく伝える上で
とても役立つ書籍だと思う。

なお、著者による本書出版のいきさつなどがweb上にアップされている。
産経ニュース 2015年4月8日 
これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘