ネットでPM2.5をチェックしよう

北京や天津でのPM2.5濃度が危機的な数値になっている。
言うまでもないがチャイナの東にある日本にも、すでに偏西風に乗ってPM2.5が来ている。
来ているのだが、普通にテレビや新聞を見ているだけでは実態がほとんど伝わって来ない。
どうも日本のメディアはチャイナに遠慮しているみたいだ。

そこでネット検索をして、そらまめ君というサイトを見つけた。
環境省大気汚染物質広域監視システムで、

「全国の大気汚染状況について、24時間、情報提供しているサイトです。
大気汚染測定結果(時間値)と 光化学オキシダント注意報・警報発令情報の最新1週間のデータを 地図でみることができます。」

早速地図で中部をクリック。
左に表示項目が9つ示され、PM2.5は下から3つめだ。
多くの地点は青だが、松本、名古屋など数カ所が緑で16(μg/m3)だ。
表示地域を九州に切り替えるとこちらは多くの地点が緑表示。
やっぱり来ているね。

さらに検索して、もっと簡潔に、予報までを掲載しているサイトを見つけた。
PM2.5まとめ
ここはそらまめ君から速報値、SPRINTARS開発チームから予報値の提供を受けていて
週間予報までを見ることが出来る。
こちらの方が分かりやすいかな。

それによると我が地方は1月3日にオレンジ(霞む)との予報で
近畿中国地方は1月4日に、なんと赤(環境基準値超)になっている。
ヤバいじゃないかぁ~

テレビで予報がされないなら、自分でこまめにチェックして
マスクをするとか外出を控えるとか自己防衛するしかない。
というわけで、このサイトをブックマークに追加!

殿、ご乱心!

殿、ご乱心!
そうとしか思えない今回の慰安婦問題最終決着だ。

しかし嘆いていても、安倍政権に腹を立てていても始まらないと、
一晩経って考えている。
時間はどんどん先へと進み待ってはくれないのだから
次のこと、これからのことを考えなくてはならない。

安倍総理には本当にガッカリさせられたが、
それでも「一番マシ」であることには変わりないと私は思っている。
「安倍さんに任せておけば万事がうまく行く」ほど、
この70年間に日本国民に注がれた毒は緩くないことを再認識させられた。

反日的な勢力を少しずつ弱体化させる長期戦を覚悟する。
そのために一人一人が出来ることをする。

先週の木曜虎8(DHシアター虎ノ門8時入りの青山繁晴氏の回)が
今日で15万回以上のプレビューになっていた。
例えばその15万人が一人ずつ、
自分の周りにいる「まだ気付いていない人」を目覚めさせることが出来れば、
心ある国会議員一人を当選させることができるのだ。
(参院選比例区の当選ラインがだいだい10万票)

次の世論調査で内閣支持率がどう動くかで
今回の問題に対する日本国民の意識の目安が分かる。
もしも支持率が上がったとしたら目覚めていない人がまだまだ多いことを意味し
つまりは既に目覚めている者が地道に頑張らなくてはいけないのだと思う。

どんなにガッカリしても、これは諦めたり投げ出したり出来る問題ではない。
私達の子供達、孫達の安全と幸福に直結することだからだ。

安倍総理が本心でやりたいことをできるよう、
まともな政治家を一人でも多く国会に送れるよう、
各自が自分に出来ることをするしかないのだと思う。

やっちまったなぁ・・・・

危惧していたことが現実となった。

慰安婦問題の最終解決と称して、日本国民の税金が韓国に支払われる。
責任を痛感しているとの安倍総理のメッセージも出た。
一体、何に対してどのような責任があると言うのか(怒)?

何度も何度も騙されて金を巻き上げられるだけではなく
過去、現在、未来の日本人の名誉を深く傷つけていることを
何故安倍総理は理解しないのか?

重々分かっているが、アメリカの圧力に負けた?
それは言い訳にもならない。
だってここは決して譲ってはいけないことだったのだから。

「日本政府が責任を認めた!」として、諸外国での反日活動は勢いを増すだろう。
今や慰安婦問題による日本攻撃の主力はチャイナであるから
仮に韓国政府が黙ったとしても、チャイナおよび韓国民間団体には
大きな攻撃材料を与えてしまったのだ。

安倍政権をしてなお、このようなことになったのが
悲しく残念でならない。

最悪のお年玉を貰い、気分はどん底(涙)。

慰安婦問題は韓国の国内問題

大東亜戦争中に、日本軍のいる地域には慰安所という名の売春宿があった。
そこで働く慰安婦は、将校以上の高額な報酬を得ていた。
当時の新聞広告や貯金通帳
米軍による慰安婦への聞き取り調査報告(米公文書)によって
このことは明らかである。
そこで働く女性達の中には不本意な者もいただろうが
最古の職業とさえ言われる売春そのものは、当時は合法であった。

日本軍が慰安所を設置(あるいは業者の開業を認可)した目的は
兵士による現地での強姦を防ぐことと、兵士の性病を防ぐことだった。
当時、ほとんどの国が現地女性への強姦を容認していたことと比べれば
女性への配慮という点ではむしろ日本が最も進んでいた。

募集・高給を得ていたことと、強制連行・性奴隷は完全に矛盾する。
前者には証拠書類がいくらでもあり、後者には真偽不明の「証言」だけしかない。

慰安婦問題は、
言い出しっぺが反日日本人達であった点で我が国も多少の責任はあるかもしれないが
ほとんどは日本からの利益を得るために
日韓併合の実態をねじまげ、捏造による反日教育を続けた韓国の責任である。
悪名高い河野談話も
「韓国世論が納得するように日本が責任を認めて。
その代わり二度と蒸し返さないから。」
と泣きつかれて、甘い考えで妥協した結果である。
その後韓国側が、日本の責任の根拠として河野談話をフルに活用していることは
周知の事実である。

今回慰安婦問題の最終解決を図るために岸田外務大臣が訪韓する。
しかしこの問題は「韓国の国内問題」なのである。
韓国の民間団体である挺対協が、北朝鮮寄りの反政府団体であり
それを韓国政府が制御できない限り
どのような解決案も日本から提示すべきではないし
しても無駄である。

ゴールが動くのは、
この問題の本質が日本対韓国の外交問題ではなく
韓国の国内問題だからである。

挺対協を納得させるために日本政府が努力する必要は全くない。
挺対協を黙らせるのは韓国政府の仕事である。
まず韓国政府は挺対協と話し合って、政府の方針を受け入れるとの確約を得る。
日本との外交交渉はその後のことである。

事実を曲げなくては付き合えない人とは付き合わない方が良い。
国と国の付き合いでも同じだ。

敗戦国だからといって
事実ではないことで責任を負わさるのはもう真っ平だ。
日本国民の多くが真実に気付いた今、
従来のような弱腰かつ偽善的対応をすれば
安倍政権といえども日本国民からの支持を失うことを
私は危惧する。

証拠に基づいた歴史的事実を世界に発信し、
過去、現在そして未来の日本と日本人の名誉を守るために
毅然とした態度で前に進もう!

(12:00 一部修正の上、官邸への意見として送りました。)

夫婦同姓は合憲

民放の規定「夫婦同姓」が憲法に違反すると訴えていた裁判で
最高裁が合憲の判断を下した。

「夫婦同姓は違憲」と主張する原告(女性)達の言うことは
どうも説得力が無いなあ、と感じていた。
職業上の利便性というなら、
いまや旧姓使用が広く認められるようになっていて
民法改正をするまでもない。

また「使い慣れた姓を結婚で変えたくない、自分が否定された気がする」
のなら、国の法律をどうこうする前に
結婚相手を説得して、自分の姓を夫婦の姓にするのが先だ。
手を携えて人生を共に歩もうというパートナーさえ説得できないで
社会全体を説得できるはずもない。

やることの順番が間違っていると思う。

さらに結婚すれば、やがて子供が生まれる。
その子供の姓をどうするのかで、また一悶着が生じる。
家族がバラバラの姓というのは、我が国の国柄として馴染まないと思う。

全員一致ではなかったが、
最高裁が「夫婦同姓は合憲」と判断したことに、安堵した。