慰安婦問題は韓国の国内問題

大東亜戦争中に、日本軍のいる地域には慰安所という名の売春宿があった。
そこで働く慰安婦は、将校以上の高額な報酬を得ていた。
当時の新聞広告や貯金通帳
米軍による慰安婦への聞き取り調査報告(米公文書)によって
このことは明らかである。
そこで働く女性達の中には不本意な者もいただろうが
最古の職業とさえ言われる売春そのものは、当時は合法であった。

日本軍が慰安所を設置(あるいは業者の開業を認可)した目的は
兵士による現地での強姦を防ぐことと、兵士の性病を防ぐことだった。
当時、ほとんどの国が現地女性への強姦を容認していたことと比べれば
女性への配慮という点ではむしろ日本が最も進んでいた。

募集・高給を得ていたことと、強制連行・性奴隷は完全に矛盾する。
前者には証拠書類がいくらでもあり、後者には真偽不明の「証言」だけしかない。

慰安婦問題は、
言い出しっぺが反日日本人達であった点で我が国も多少の責任はあるかもしれないが
ほとんどは日本からの利益を得るために
日韓併合の実態をねじまげ、捏造による反日教育を続けた韓国の責任である。
悪名高い河野談話も
「韓国世論が納得するように日本が責任を認めて。
その代わり二度と蒸し返さないから。」
と泣きつかれて、甘い考えで妥協した結果である。
その後韓国側が、日本の責任の根拠として河野談話をフルに活用していることは
周知の事実である。

今回慰安婦問題の最終解決を図るために岸田外務大臣が訪韓する。
しかしこの問題は「韓国の国内問題」なのである。
韓国の民間団体である挺対協が、北朝鮮寄りの反政府団体であり
それを韓国政府が制御できない限り
どのような解決案も日本から提示すべきではないし
しても無駄である。

ゴールが動くのは、
この問題の本質が日本対韓国の外交問題ではなく
韓国の国内問題だからである。

挺対協を納得させるために日本政府が努力する必要は全くない。
挺対協を黙らせるのは韓国政府の仕事である。
まず韓国政府は挺対協と話し合って、政府の方針を受け入れるとの確約を得る。
日本との外交交渉はその後のことである。

事実を曲げなくては付き合えない人とは付き合わない方が良い。
国と国の付き合いでも同じだ。

敗戦国だからといって
事実ではないことで責任を負わさるのはもう真っ平だ。
日本国民の多くが真実に気付いた今、
従来のような弱腰かつ偽善的対応をすれば
安倍政権といえども日本国民からの支持を失うことを
私は危惧する。

証拠に基づいた歴史的事実を世界に発信し、
過去、現在そして未来の日本と日本人の名誉を守るために
毅然とした態度で前に進もう!

(12:00 一部修正の上、官邸への意見として送りました。)