自衛隊は五正面に対応中

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!


IMG_2972s.jpg

4月27日に「国家基本問題研究所」の月例報告会に行って来た。
国家基本問題研究所(国基研)は櫻井よしこ氏が理事長を勤め
「連綿と続く日本文明を誇りとし、かつ、広い国際的視野に立って、日本のあり方を再考しようとするもの」だ。

15:00前に家を出て、新幹線で上野まで。
御徒町の松坂屋で買い物(げんこつというおかき)を5袋買ってから
地下鉄銀座線で虎ノ門下車。
地図を頼りに会場へ向かうが、歩き出す方向を間違えて
三回、通行人の方に道を尋ねて

DSCN0211s.jpg
17:58 会場のニッショーホールにたどり着いた。

DSCN0212s.jpg
既にたくさんの参加者が列を作っていた。

18:00 開場
中央の前から4列目を確保した。

18:30 開会
櫻井さんが司会で三人のパネリストは
参議院議員の佐藤正久氏(ヒゲの隊長)、
産経新聞論説委員の湯浅博氏、
元自衛隊海将・防衛大学校教授の太田文雄氏だった。

「荒れる国際情勢と憲法」のテーマで、
まず櫻井さんが「7月参院選は憲法改正に向かう重要な分岐点」
と位置付けられた上で
パネリストの方々がそれぞれの観点で
チャイナの動きと脅威、アメリカの弱体化などを論じた。

佐藤氏は平和安全法制でいくらかマシになったとはいえ
まだまだ我が国の備えは足りていないことを
我が国周辺における直近の中国軍の行動を挙げて説明された。
また
「今、自衛隊は五正面への対応をしている。
北朝鮮のミサイル、尖閣の中国船、ロシア、熊本大地震、
そして伊勢志摩サミット。
熊本には2万5千人が災害派遣されているが、
三重県の部隊はサミットに備えて駐屯地で待機している。」

五正面と言われて、
私の意識には熊本地震と尖閣しか無かったので
どきっとした。
こういう状況を知れば、
安全保障のための法整備(自衛隊法のネガティブリスト化など)
及び自衛隊の予算・人員の増強が待ったなしと分かる。

今こそ憲法を改正しないと我が国が危ないという
問題意識を共有することができた。
最後に会場からの質問や意見を受ける時間が設けられ
思い切って手を挙げた。

私の前に
「状況を改善するためには教育とメディアが重要」
との発言があったことを受けて、以下のような意見を述べた。

教育やメディアの改善はいわば中長期的なことで、それと同時に
7月の参院選を目指して短期的にどうしたらいいかを考えないといけないのではないでしょうか?
それには草の根、つまり各自が自分の友人や知人に直接伝えることだと思います。
政治の話などすると人間関係が気まずくなるのではという心配があるかもしれません。
ですが信頼関係のできている人であればそんなことはなくて
きちんと受けとめてくれるというのが
私の経験で分かりました。

いつになく緊張して心臓がバクバクで
たどたどしい話し方になってしまったが
発言を終えると会場から拍手が起きて
ホットすると同時にとても嬉しかった^^

20:40 閉会
地下鉄銀座線で、新橋からJR。
21:32 東京駅から新幹線で
23:00前に帰宅。

昭和の日

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!


IMG_2697s.jpg


長い間私にとって4月29日は天皇誕生日だった。
昭和天皇陛下が崩御されて「みどりの日」に変わったのは覚えているが
いつから「昭和の日」になったのかは記憶が定かでない。

検索すると
昭和の日の公式サイトが見つかった。
そこには
ーーーーー
昭和64年(1989)1月7日に昭和天皇が崩御されたことを受けて年号が平成に改まり、「天皇誕生日」も平成元年(1989)から「みどりの日」となりました。しかし、多くの国民の要望を受けて、平成17年に国会で「国民の祝日に関する法律」(祝日法)が改正。平成19年(2007)より「昭和の日」とすることになったのです。
ーーーーー

と説明されていた。
平成19年といえば、私がまだ目覚めていなかった時で
名称変更の印象が薄いのもそのせいだろう。
今にして思えば、よくぞ昭和の日にしてくれたと思う。

4月29日が直接「昭和の日」にならず「みどりの日」になったことも
19年後に「昭和の日」になったことも
その時々の世論が影響しているはずで
そこに
私のように目覚める人がだんだんと増えているという
トレンドを感じたのであった。

なお11月3日の「文化の日」は戦前の祝日「明治節」、明治天皇のお誕生日である。

国境なき記者団の正体

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!


IMG_2738s.jpg

4月25日の記事とも関連する話題である。

世界各国の報道自由度ランキングで日本は72位だそうだ。
順位付けをしたのは国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」。
香港(政府批判した書店関係者が失踪)や
韓国(外国人特派員を大統領の名誉毀損で起訴・出国停止)
よりも下である。

日本国民の感覚と余りにもかけ離れた評価を見て
一体「国境なき記者団」って何者なんだろう、という疑問が生じた。

するとタイミング良く
4月22日(金)放送のDHCチャンネル虎ノ門ニュースで
須田慎一郎氏が国境なき記者団の正体を解説していた。

それによると
国境なき記者団には全米民主主義基金(NED)から金が入っている。
NEDとは実質的にはアメリカの対外工作のための資金を提供する機関だというのだ。
つまり国境なき記者団はアメリカの工作に一役買っているということか。

NEDについてウィキの記述を見てみよう。
・全米民主主義基金(National Endowment for Democracy, NED)は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。
実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。
・1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」の研究による提案という形で設立が決定された。それは、これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。
・NED は多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。
・2008年には国境なき記者団への支援が暴露されている。
・1984年にNEDはパナマ大統領選挙でノリエガ将軍と中央情報局の支持する候補に資金提供した。
・1990年から1992年までにNEDは反カストロ組織のキューバ系アメリカ人財団に25万ドルを提供していた。

その他、ヨーロッパのいくつかの国にも工作資金を投入していることが記されている。

金を貰えばその見返りを要求されるのは当然である。

国境なき記者団と聞くと連想するのが国境なき医師団で
そのため、いかにも中立的・人道的立場で善いことをしているかの印象を持ってしまう。
しかし「記者団」と「医師団」は全く別物だ。

国境なき記者団も、国連と同様にいかがわしい組織だということを
よくよく覚えておこう。


2016.4.20 産経新聞
世界報道自由度ランキング、日本は韓国よりも低い72位に大幅後退
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、2016年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。
 RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。
 RSFは2002年から180カ国・地域を対象にランキングを作成。日本が順位を下げた背景として、各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。
 1~3位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が38位、米国が41位、フランスが45位、ロシアが148位。東アジアでは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。(共同) 

極右政党って何?

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



IMG_2711s.jpg


大量のシリア難民流入によって
ヨーロッパ諸国では「極右政党」が勢力を伸ばしている。

というような報道をよく目にする。

例えば
2016.4.25 産経新聞
オーストリア大統領選、反移民の極右政党候補が首位で決選投票へ

「難民や移民対策の厳格化を主張する極右、自由党のノルベルト・ホーファー氏(45)が得票率36・4%で首位を確保した。」
とあるように
難民や移民対策の厳格化を主張しているが
だからといって一人も入れるなとか、既に入っている人々を追放しろなどという
過激な主張をしているわけではない。

ウィキによると
・極右とは極端に右翼的な思想・個人・集団を指す。
・その思想の性向が極端に民族主義的である個人や集団を指す。
・通常、自己の帰属する国家・民族が他に対して絶対的に優越するという信条のもとに、他民族の排除、ならびに従属化を肯定する自民族至上主義をその本質とする。
ーーーーーーーー

国民国家において、最優先されるのは「国民」である。
人道的見地から他国民に配慮するとしても、
自国民の安全や平穏が脅かされない範囲でなされるのが筋だ。
これは別に自民族至上主義でも何でもない。

シリア難民の問題では、
まさしく各国の治安が悪化して、自国民の安全が損なわれる事態に至った。
(2015年12月31日のケルンでの事件など)
このままでは自分達の国がおかしくなってしまうという危機感を持ち
難民や移民対策の厳格化を主張するのは
何ら非難されるべきことではないと思う。

無制限に難民(他国民)を入れ続ければ、
やがて国家は崩壊してしまう。
自分達の歴史や伝統や文化や価値観を大切に思う人々には看過できないことだ。
そういう人々が多数派であるから
仏の国民戦線、独のドイツのための選択肢などが支持を伸ばしている。

日本のメディアはそれらの政党を「極右政党」と呼ぶが
これはレッテル貼りであり
それぞれの国を愛し守る「愛国者政党」と呼ぶのが正しいと思う。

愛国者政党をいかにも悪いものと思わせようとするレッテル貼り。
その裏には、
国境を無くすという思想=グローバル化
を進めたい勢力がいるのだろう。

やっぱりいかがわしい国連

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



IMG_2705s.jpg

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し
「関係各方面」からの聞き取り調査の結果
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」
との結論に至ったそうだ。

我が国の言論の自由、報道の自由について
一体何を調べたのだろう。
政府関係者以外でケイ氏が話を聞いた人達は「匿名」だというから
無責任に嘘八百を並べたとしても
こちらには検証する術がない。
そんな信憑性の乏しい話を、
調査結果として国連の正式文書に仕立て上げるというのだから
いかがわしいことこの上ない。

ケイ氏は「高市総務大臣に面会を断られた」と話したようだが
ケイ氏側が日時を一方的に指定してきて、
その時間帯は高市大臣が国会に出席中で対応できなかったのが事実だ。
相手の都合も聞かず、一国の大臣に対して無礼千万だ。
内心では「黄色い猿、土人」と見下しているのでは、とさえと感じる。

そうでないとすると
わざと、高市総務相が会えない日時を指定したのではないだろうか?
大臣から直接説明されたことを、まさか無視するわけにはいかないから
それぐらいの策を弄することは十分あり得る。

来日前に既に報告書の原案はできていたとさえ思えてくる。

我が国としては国連の特に人権委員会に対しては
「関係を再考する」時だと思うし
躊躇せずにその意思表示をするべきだ。


2016.4.24 産経新聞
【主張】
放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな
 国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。
 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。1週間の日程で関係者から情報収集したという。19日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。
 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法4条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。
 4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。
 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたNHKや、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を呼び事情を聴いた問題もあった。
 政府や政党が番組に介入するような行為に抑制的であるのは当然としても、報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う。表現の自由を持ち出す以前の問題である。
 この程度で「圧力」とし、萎縮などというなら、日本のジャーナリストをばかにしている。
 ケイ氏は「匿名」で面会に応じたジャーナリストの「多くが有力政治家からの間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」という。だが放送法などをめぐり抗議会見をするテレビマンなどから具体名をあげた「圧力」の話は聞かない。
 同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩(ろうえい)を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。圧力があれば堂々と報じるのが矜持(きょうじ)だ。
 メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。
 ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。

2016.4.23 産経新聞
【高市総務相インタビュー】
一問一答(上)「報道の自由、表現の自由も憲法で保障されている。どこかの国のように検閲しない」

 --国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が記者会見で、日本の報道の自由が後退していると会見で述べたほか、大臣にも取材を申し込んだが断られたとも言っていたようだ。国会日程で忙しいためにことわったのか

 「大変心外でしたねえ。先方から、日と時間帯を指定して、私にアポ入れがあったんです。滞在中、どの日でも良いと言うんでしたら、私は自分で説明したいですよ」

 「それは、米国の事情もわかっているからです。つまり、日本と違って圧倒的にケーブルテレビが多いですよね。新聞もワシントンポストというと有名ですが、あれだって地方紙だし、新聞はおおかた地方紙ですよね。放送に関しても、圧倒的にケーブルテレビが普及していて、やはりあちらでも、選挙の報道に関しては、公平でなければいけませんし、日本と違って、刑事罰もあります。それから、大統領が指名する委員がチェックする第三者機関もありますよね」
 「そういうことを考えると、日本の場合は、大方が地上波で大きなキー局があってケーブルテレビは電波法の対象じゃない。電波法76条の対象じゃないですよね。電波の割り当てがあるテレビ局、ラジオ局、コミュニティFMは、電波法76条のそれもよっぽど極端な場合であって、もう繰り返し繰り返しで、しかも、放送事業者の自主自律によって何ら解決できないと。つまり、あの、5条や6条にあるように、番組の編集に基準ですとか、番組の審議機関ですとか、そういうことで、放送事業者はみんな自主自律で放送法を守ろうと努力してくださっていますが、それもどうしようもないというような場合になったときのために、それも4条だけでなくて放送法全体にかかっているのが、電波法76条の、無線局の運用停止命令であります」
 「というのは、76条が4条以外のことで適用されて、無線局の運用停止命令が出たことはあるんですね。ですから、放送法全体にかかっている。しかも電波割り当てというところに対してかかっているもので。でも運用はやっぱり表現の自由とかを守んなきゃいけないので、4条に関して今まで適用された例はありません」

 「ケーブルテレビの方は別途、あれは民主党政権のときの平成22年に放送法が抜本改正されたときに、新たに174条に業務停止命令というのが、ケーブルテレビとか番組だけを作っている会社とか、そういうところにはそれが課されました」

 「だから、そういう日本の法律の立て付けと、米国みたいにどこもかしこもケーブルテレビが普及しているというのではなくて、貴重な電波を使って放送していただいているという、日本と米国の違いもお話ししたかったし、前の政権のときに大改正されて、放送法4条は法規範性があるということも答弁されていて、よっぽど極端な場合に関しては、残念ながら、電波法76条や放送法174条の適用もあり得ると。それはすごく慎重に、よっぽど極端な場合という例もあげながら、答弁されています」
 「で、私の国会答弁も、それらは、(前政権)当時の答弁というのは逐条解説集に載っていますから。すでに放送法の最新版の。だから、全てその通りに答弁をしていますので。だから法治国家の大臣として、現行法にあることを何が起きても一切、適用できない、無効な条文だということを言うわけにはいかないということや、日本と米国のテレビ事情の違いとか、それであくまでも日本というのは、放送法で放送事業者の自主自律によって、ちゃんと適正に放送法を守っていただくということも、それから、公共の福祉という言葉も入っていますよね。だから公共の福祉のために、ちゃんと規律するというのが放送法の目的になってますから、そういったことも自分で説明したかったんです」

 「でも、向こうが指定してきた日と時間帯というのは、私が参議院決算委員会と総務委員会に出てましたから、物理的に会えなかったわけで、それは先方様にも伝えておりましたので」
 --大臣がケイ氏を避けているような雰囲気の報道がありました

 「ちょっと大変、残念でしたね。私の代わりに対応してくれた松下(新平)副大臣は、ケイさんに自分の部屋で国会中継を見せていたんですって。『今、大臣は答弁しているので対応できないんです』って、ケイさんにちゃんと国会の中継を見せながら『そういうわけで私が対応します』とまで言ってくださったのに、ああいう報道の表現ぶりになったのは残念です。それから、松下副大臣にも、なぜ私がケイさんと会わなかったのかという取材が入って、松下副大臣は『その日、大臣は委員会に出てましたので、自分が対応した』と答えたそうで、それを知っていながら、ああいう報道をされるというのは」

 「私は逃げも隠れもしないし、むしろ自分で説明したかったので心外です。大変、心外です。大変心外ですし、国際社会に向けて私が答弁した内容を正確に伝えずに発信する方々がいらっしゃると。『日本はこんなに表現の自由がないんだよ』というようなことを意図的に発信される方々がいらっしゃることも残念です。これほど報道の自由が保障され、表現の自由も憲法で保障されている国なのに、それをどこかの国のように検閲をしたりするわけじゃないですから。検閲は禁じられていますし。だからとっても残念です

北朝鮮の武器ビジネス

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



IMG_2683s.jpg


北朝鮮が1月6日の核実験に続き、2月7日には弾道ミサイル実験を行った。
北朝鮮の核開発の目的は何か?

我が国の報道ではほとんど触れられないが
北朝鮮は武器輸出国である。
6年前のロイターのまとめ記事には
北朝鮮には武器以外に輸出できるものがほとんどないこと、
輸出先としてイラン、エジプト、シリアなど中東の産油国が記されている。

青山繁晴氏はかつて中東で武器商人(ブローカー)から商品カタログを見せてもらったそうだ。
そこには「核兵器 北朝鮮製」と明記されていた。
すなわち北朝鮮の核兵器開発の本質は、売って金儲けをするビジネスだ。
自分たち(金王朝)が叩きつぶされないための力を得ることも、勿論目的の一つであろうが
一番はビジネスである。
だからこそ毎回、
核実験と、核爆弾を搭載する弾道ミサイル実験が
セットで実施されてきたのだ。

イランの核開発では北朝鮮が長年技術協力をしてきたという。
イランの制裁解除と同じタイミングで今回の核実験・弾道ミサイル実験が行われたのは
制裁解除の結果としてイランの金が北朝鮮に流れたからだと
青山さんは分析している。

北朝鮮が核兵器を実用化したとき、
あの国は金さえ払ってくれるならどのような相手にでも売るだろう。
長年の顧客であるイランにも、イランと対立しているサウジにも。
テロ組織にだって売る可能性は十分にある。

だから北朝鮮が核兵器を商品化する事態は、何があっても阻止しなくてはならない。
でないと、核が世界中に急速に拡散してしまう。

核抑止力とは自ら(自国民)の命を惜しむからこそ成り立つ。
「やったらやられるから、やらない」のが抑止力だ。
自称イスラム国のような、自爆テロ上等の輩が核兵器を手にしたとき
私達人類は滅亡の危機に直面する。

世界は非常にヤバイ状況になりつつある。(2016年2月8日記)


ロイター
2009年 07月 2日 14:10
Q+A:北朝鮮の武器輸出、金額や買い手は
 オバマ米政権は、北朝鮮の主要な外貨獲得手段になっている武器輸出に関与の疑いがある企業について、断固たる措置を取る方針を明らかにしている。北朝鮮の武器輸出の金額や、買い手などについてまとめた。

 ◎輸出額はどの程度か
 米国を拠点とする外交政策分析研究所(IFPA)の推計によると、北朝鮮のミサイル輸出額は年間15億ドル(約1450億円)程度。数百億ドル規模とする複数の調査もあるが、北朝鮮からの武器輸出を全面禁止した国連安全保障理事会による制裁決議で、この数字は小さくなっているとみられる。
 米国はまた、北朝鮮が核関連の技術やノウハウについても海外に輸出しているとみているが、具体的な金額については分かっていない。

 ◎買い手は誰か
 国際危機グループ(ICG)が先月発表した報告書によると、北朝鮮は1980年代以降、ミサイルシステムをイランやパキスタン、エジプト、リビア、シリア、イエメンに売却してきた。専門家らはこうしたミサイルには、改良型スカッドミサイルや中距離ミサイル「ノドン」などが含まれるとみている。
 またICGは報告書で、北朝鮮がシリアの原子炉建設に協力してきた有力な証拠があるとしている。シリアは核兵器の製造を目的にプルトニウム生産炉を建設していた可能性が疑われているが、疑惑の施設は約2年前にイスラエル軍の空爆で破壊されている。

 ◎制裁決議は有効か
 国連安保理制裁や日米などの独自制裁で北朝鮮の武器輸出は難しくなると専門家はみているが、北朝鮮には武器以外に輸出できるものがほとんどなく、こうした制裁措置の抜け穴を模索する可能性が高い。
 制裁措置実行の鍵となるのは国際的な協力体制。とりわけ、北朝鮮にとって最大の支援国である中国が大きな役割を担っている。
 米財務省は2005年、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)を資金洗浄と北朝鮮の不正資金取り扱いの疑いでブラックリストに掲載。それ以来、北朝鮮は国際銀行取引から事実上締め出されている。

 ◎武器輸出以外の外貨獲得手段は
 米国政府はこれまで、北朝鮮が麻薬や偽米ドル札、偽造たばこを流通させていると非難してきた。また複数の情報機関筋は、北朝鮮が国際的な保険詐欺を行っているとも指摘している。

 ◎獲得した外貨の使途は
 幹部向けの報酬として使われる外国商品の購入や、金正日総書記やその家族のぜいたく品にも外貨が使われているとみられる。また、武器の材料や核開発プログラムにも使われている可能性が高い。

梅肉エキスから禁止薬物

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



DSCN9918s.jpg

梅丹本舗のサプリメントからドーピング禁止薬物が検出された。
梅の実を煮詰めた梅肉エキスを原料として
糖分を補給する目的に加えて整腸作用もある。
自転車競技連盟の公式スポンサーであり
サイクルロードレースの中継放送では
「めいたんほんぽの~♪」のCMでおなじみの商品だ。

梅が健康に良いことは我が国では古くから知られているし
日常生活の中でも梅干し、梅酒他、普通に食べている。
今回、禁止薬物「ボルジオン」検出されたというが、極めて微量であり
選手のパフォーマンスに影響することはあり得ない。

しかし、現在のドーピング規定では
どれほど微量でも検出されればアウトである。
そしてタイトル剥奪、出場禁止が課され
場合によっては選手生命さえ絶たれてしまう。

分析技術の進歩により、年々薬物の検出精度は上がっている。
5年前には検出されなかった濃度でも検出されるようになる。
このまま「出たら即アウト」のやり方を続けていけば
いずれ、昔から健康に良いとして広く普通に食べていたものを
競技者は食べられないという悲劇?喜劇? が起きるだろう。

反ドーピングの第一の目的は、選手の健康被害を防ぐことだった。
サイクルロードレース中に急死した選手が出て
自転車競技の世界ではドーピングが厳しく規制される流れになった。
薬物によって選手の身体が蝕まれてはいけない。
そして第二の目的は、薬物の力に依存しない、
本来のスポーツの姿を守ることである。

現状で、「出たら即アウト」のやり方は
いずれの目的からも逸脱している。
コンタドールが処分されたドーピング問題でも
検出された禁止薬物クレンブテロールが極めて微量であり
パフォーマンスに影響しないことはWADAも認めていた。

であるならば、ドーピング規制の方法を見直して
本来の目的に沿ったものに改めるべきではないだろうか。

その方法とは「量的規制」つまり摂取量を考慮すること。
およそ禁止薬物に指定されている物質に関しては
パフォーマンスに影響する量が科学的に確定しているはずで
健康被害を引き起こすのはそれよりもはるかに多量である。
従ってそれぞれの薬物について
パフォーマンスに影響する下限値の例えば100分の1で区切って
それよりも多ければ処分、少なければ注意喚起にとどめる。

これこそが科学的理性的なドーピング規制のあり方だと私は思っている。

おそらくそのような改革は難しい。

もはやヒステリックとしか言いようがない反ドーピングの現状は
厳しく規制することによって、金で検査逃れを目論む者達を生み出し
それによって利益を得ている者が確実に存在する。
つまり利権化しているのである。

しかし、諦めずに改革を求めていかなくてはいけないと思う。
それが選手を守り、不正を排除し、伝統的な食材を守り
私の大好きな梅干し(笑)をも守ることに繋がるからだ。


2016.4.21 産経ニュース
社長沈痛!「申し訳ない」 自転車連盟スポンサー企業の「梅肉エキス」から禁止薬物
 日本自転車競技連盟の公式スポンサーである健康補助食品会社「梅丹本舗」(大阪府摂津市)の商品から世界反ドーピング機関(WADA)が指定する禁止薬物「ボルジオン」が検出されたことが21日、分かった。日本代表選手にも無償提供されている商品で、この日、記者会見した同社の松本喜久一社長は「健康被害はないが、競技者は使用すべきではない。本当に申し訳ない」と陳謝した。
 今年になって、同社が英国の検査機関に検査を依頼した結果、判明したという。ボルジオンは筋肉増強剤にも使用される「たんぱく同化ステロイド」の一種で、液体状の「古式梅肉エキス」と粒状のサプリ「トップコンディション」の2商品から検出された。
 11日から同社のホームページでも告知し、古式梅肉エキスを配合した他の6商品についても、選手に使用を中止を求めている。
 同社は2011年から同連盟とスポンサー契約を結び、商品を提供してきた。主に糖分を補給する目的で使用している選手も多く、同社には選手から戸惑いの声も寄せられているという。
 今回は簡易検査の結果、微量のボルジオンの含有が指摘されていて、確定検査の結果が判明する時期は現時点では不明だという。スポンサー契約の継続について、松本社長は「連盟の判断に任せたい」と話した。4カ月後に迫ったリオデジャネイロ五輪への影響も懸念される。
                ◇
 日本自転車競技連盟は21日、梅丹本舗との公式スポンサー契約の継続などについて「スクリーニングテスト(ふるい分け検査)の段階なので、確定検査の結果を待って対応する」との姿勢を示した。
 同連盟によると、製品の成分表記をチェックし、連盟のドクターにもドーピング違反にならないか確認したうえで、強化合宿や代表チームの遠征時に選手が手にできる形で提供していた。
 禁止薬物検出後は強化指定選手やコーチらに同製品を使用を中止するよう電子メールで連絡した。これまで同製品の使用によるドーピング違反は出ていないという。

自然災害と火事場泥棒国への備え

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



IMG_2691s.jpg

昨日の産経新聞に掲載された湯浅博氏の
「中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている」
というコラムを読んで
背筋が寒くなった。

「内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。」
というのだ。

古くは関東大震災の時、
震災四日目に駆けつけたアメリカ海軍の中には情報要員が紛れ込んでいて
彼らのもたらした情報が後に
大東亜戦争での焼夷弾による都市爆撃の参考にされたという。

東日本大震災の時には
チャイナが軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたり
ロシア空軍機が放射能測定を理由に日本領空への接近を繰り返した。

今回の熊本地震では、早々に救援のために二万人規模の自衛隊員が派遣されたが
尖閣諸島周辺海域でのチャイナの動きを警戒しながらの政府の決定だったという。


読みながら、次第に怒りがこみ上げてきた。
これって火事場泥棒ではないか。

火事場泥棒とは
「火事で混乱した現場で窃盗を働くこと、または窃盗を働く者。
転じて、人々が混乱している中で利益を得ること、または利益を得る者。」
をいう。

人の不幸につけ込む根性は、許し難い。
しかし世界には火事場泥棒国がウヨウヨしているのだ。
であれば、私達はその現実を直視して対応する必要がある。

自然災害に見舞われたとき、世界中からお見舞いや励ましが届く。
本当に嬉しくありがたいことだ。
多くの国々もほとんどの人々も、その善意は本物だろう。

しかし、チャンスを狙う火事場泥棒国がいることを忘れてはならない。

憲法に緊急事態条項を設けることが急がれる中で
やっと施行された安全保障法制を廃止すべきと主張する陣営は
とことんお花畑脳であるか、
または火事場泥棒国の手先なのだと思う。


2016.4.20 産経新聞
【湯浅博の世界読解】
中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている

 安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から5分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋(ゆうよく)する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員2万人の派遣を決めなければならなかった。
 この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。海警の3隻は午前中、2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。
 海警の3隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

 2011年3月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く2万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも15人の救援隊が送られてきたが、1週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである
 当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。
 香港の「東方日報」は地震発生から約1週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

 内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。
それが有事にも直結するからだろう。

 過去にも大正12年9月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。
 日本海軍は地震発生とともに、国内3つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災4日後に8隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。
 米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷(しょうい)弾使用の参考にされた(防衛研究所ニュース通算86号)。

 東日本大震災から早くも5年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議(NSC)を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。
 安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
 それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。

いくらプーチンが嫌いだからって(苦笑)

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



IMG_2676s.jpg

昨日の産経新聞に掲載された木村汎(きむらひろし)氏の論文。
木村氏はソ連・ロシアの研究者であり専門家であるが、
産経新聞に載るロシア論に関する限り、その分析はいまいちだと感じていた。

昨日の文章を読んで、
「とうとうここまで来ちゃったか。」と思った。
全文は最後に転載してあるが、
赤字を施した該当部分を抜き出しながら
ちょっと突っ込んでみよう。

「一般的にプーチン大統領は、米欧諸列強から経済、その他の支援を得て、人民が下から反乱を起こし、「レジーム・チェンジ(体制転換)」を試みる動きに嫌悪感を抱いている。」

いや~、プーチン氏に限らず、まともな人なら大概は嫌悪感を抱くでしょう。
大国が自国の利益のために他国の政権転覆工作をやる。
アラブの春もそうだし、2014年のウクライナ政変もそうだった。
私に言わせれば「薄汚い不正義・悪徳」であり
これに「好感を抱く」のは
工作を仕掛ける側及びそれによって利益を得る少数の者だけだろう。

「ロシアはアサド政権から数々の軍事的、経済的な便宜や利益を得ており、同政権が万一崩壊すれば、ロシアはそれらを一挙に失うことを惧(おそ)れている。」

当たり前だ。
お互いがお互いの国益のために友好協力関係を維持しているのだから。
プーチンのロシアとアサドのシリアの関係はそのようなもので
ロシアがアサド政権を支えるのは当然。

「ロシアによる同政権支持は、無償の一方的な好意にもとづくものではない。アサド政権はロシアに対し基地の供与など、これまで以上の便宜を図る必要がある、と。」

これも当たり前田のクラッカー。
主権国家間の同盟とか協力とは相互に利益があるから成り立つわけで。
片方だけが一方的に利益を得る関係なら属国あるいは植民地。

「対ウクライナ攻勢は暫(しばら)く以前から膠着(こうちゃく)状態におちいったために、ロシア国民はうんざりしかけていた。」

ウクライナ問題は、ロシア側の勝ちで事実上決着している。
もともとロシア国民のプーチン氏への信頼は
ソ連崩壊時(エリツィン時代)に経済が困窮して
塗炭の苦しみを味わったロシア国民の経験に裏打ちされている。
ほんの15年前のことを皆が覚えているから
簡単に「うんざり」してプーチン不支持になることはない。

「西欧人が好むチェスなどのゲーム類では、交互の順番原則を無視して攻勢をかけることは、ルールに違反する行為に他ならない。それにもかかわらず」

チェスと現実世界の攻防は違うでしょう~
次々と策を立てて実行するなんて「ルール違反」だ、だからプーチンは怪しからん!
と言いたいらしいが、あまりにも幼稚すぎる。
一国の指導者がチェス気分で外交をするなら、その方がよっぽど怪しからんと思う。

「戦局が泥沼化し、長期戦の様相を帯びてくると、経済、科学、技術能力を含め総合点で勝る方の側が勝利を手にする。
 このことを熟知するプーチン氏は当然、短期決戦を望む。」

古今東西、あるレベル以上の指導者なら皆知っているし
従って長引かせずに自国に有利な決着に導こうと戦略を立てるのだ。

「もしプーチン氏がシーア派のアサド政権支持を続けるならば、ロシア国内で多数を占めるスンニ派の反発も大きくなるだろう。」

ロシア国内でイスラム教徒の宗派対立が深刻だとは知らなかった。
元々ソ連時代には宗教は否定されていたらしいし
ロシア国民の中でムスリムは20%くらい。
スンニ派が多数なのは事実だが、
だからイランと付き合うな、シリアと付き合うな、サウジと仲良くしろなどと
政治や外交を左右する影響力があるとはとても思えない。

「米欧諸国の首脳たちは、そういう訳にはゆきかねる。自国ばかりではなく、他国との間で煩瑣(はんさ)な調整に従事せねばならない。」

表では確かにそうだ。
その代わり裏では様々な工作をやっている。
先日も書いたが、アラブの春で米国がリビアの反政府勢力に武器を供与して
カダフィ大佐の殺害が成功した後、その武器をシリアに移そうとした。
そういう裏工作には「煩瑣な調整」は一切不要ですよね~?

「プーチン政権は、シリア作戦の遂行中にトルコとの関係を悪化させてしまった。」

トルコは反アサドであり、隣国のシリアとはクルド人問題など
複雑に利害が衝突する。
関係悪化の決定打はトルコによるロシア軍戦闘機撃墜だ。
ロシア人パイロットが殺された。
あの事件、エルドアンが承知していたかどうかは疑問だし
ロシア・トルコの関係を悪化させたのがプーチンだと
一方的に決めつけるのは、どうかと思う。
ロシアもトルコも損をしたのだから、
じゃあ得をしたのは誰かを分析して裏を探るくらい
専門家ならやってほしいなぁ~

「ロシアはクリミアを合併させる代わりに、ウクライナ全体を欧州連合(EU)側に接近させた。同様にプーチン大統領はトルコと衝突、トルコをNATO側へ押しやってしまったのである。」

ウクライナのポロシェンコ大統領が4月上旬に訪日し
日本は経済支援を約束した。
ウクライナは経済的に相当厳しい状況だが
EU諸国からも米国からも支援は得られていない。
あの政変が米国の工作だったことは広く知られていて
ロシアに依存していたウクライナはかき回された挙げ句困窮しているのが現状である。
早晩、ウクライナはロシアとの関係を元通りに修復するだろう。
トルコについても、お互いの利益が一致する部分でロシアとの関係は改善されると思う。
従ってウクライナ問題及びシリア問題においては
プーチンが勝利者なのだと私は思っている。

プーチンさん、さすがです♪♪


というわけで、
木村氏の論文は、当たり前のことや関係ないことを並べて
何とかしてプーチンが悪い、ロシアが悪いというこじつけをしているとしか
私には読めない。

突っ込むのはとても面白かったけど^^


産経新聞 4月19日正論
短期決戦に勝負をかけるプーチン大統領 だがトルコとの関係悪化など「反作用」も 木村汎・北海道大学名誉教授
 ≪アサド政権継続の目的は達成≫
 ロシアは昨年9月、突如シリアへの空爆を開始し、全世界を驚かせた。ところが今年3月、同じシリアから主力部隊を撤退させると発表し、再び耳目を聳動(しょうどう)させた。しかし冷静に考えてみると、プーチン大統領によるこの種の電撃作戦は、ロシアの現状、なかんずく外交戦略を反映したものに過ぎず、格別驚くに値しない。
 まず、ロシアのシリア空爆は複数の目的で開始された。第1の狙いは、アサド政権の継続である。一般的にプーチン大統領は、米欧諸列強から経済、その他の支援を得て、人民が下から反乱を起こし、「レジーム・チェンジ(体制転換)」を試みる動きに嫌悪感を抱いている。他方ロシアはアサド政権から数々の軍事的、経済的な便宜や利益を得ており、同政権が万一崩壊すれば、ロシアはそれらを一挙に失うことを惧(おそ)れている。
 ロシアは自らが実施した約6カ月間の空爆、その他の軍事行動によって、アサド政権のシリア国内での実効支配地域を拡大させ、同政権を少なくとも当分の間、安泰にすることに成功した。アサド政権に対し恩を売るとともに、次のメッセージも送った。ロシアによる同政権支持は、無償の一方的な好意にもとづくものではない。アサド政権はロシアに対し基地の供与など、これまで以上の便宜を図る必要がある、と

≪先制攻撃で攻勢をかける戦術≫
 現ロシアが直面している国内の諸困難や矛盾からロシア国民の目を逸(そ)らせることも、プーチン政権によるシリア空爆開始の大きな狙いのひとつだった。対ウクライナ攻勢は暫(しばら)く以前から膠着(こうちゃく)状態におちいったために、ロシア国民はうんざりしかけていた。そのような欲求不満を一気に解消させるためには、クリミア合併につづく「勝利をみちびく小さな戦争」がもう一つ必要だったのだ。
 プーチン氏が好んで採る電撃作戦戦術は、彼が柔道からくみ上げた教訓と無関係ではなかろう。すなわち、相手の隙を突き、先制攻撃を行うことを躊躇(ちゅうちょ)しない戦術である。ちなみに、西欧人が好むチェスなどのゲーム類では、交互の順番原則を無視して攻勢をかけることは、ルールに違反する行為に他ならない。それにもかかわらずプーチン大統領は、クリミアの併合、シリア空爆、シリアからの主力部隊の撤退、そして北方領土へのミサイル配備-など一連の先制攻撃をかけ、一挙に有利な立場に立とうとする。
 だが、緒戦で目覚ましい戦果を収めた者が必ずしも最終勝利を収めるとはかぎらない。日本軍による真珠湾攻撃、ヒトラー・ドイツによる対ソ電撃戦、ソ連によるアフガニスタン攻撃などは、それを実証する。戦局が泥沼化し、長期戦の様相を帯びてくると、経済、科学、技術能力を含め総合点で勝る方の側が勝利を手にする。
 このことを熟知するプーチン氏は当然、短期決戦を望む。
とりわけ現ロシアはウクライナ東部に加えてシリアでも戦線を開き、「二正面戦争」を遂行する余裕など持ちえないはずだ。
 戦費負担だけからいってもそうである。もともとシリア空爆は、原油安、ルーブル安、米欧による制裁によってもたらされた経済「三重苦」から、ロシア国民の目をそらす狙いで始められた。その意図は功を奏し、プーチン大統領の支持率は89・9%にまで跳ね上がったものの、その後は82%まで下落している。
 もしプーチン氏がシーア派のアサド政権支持を続けるならば、ロシア国内で多数を占めるスンニ派の反発も大きくなるだろう。

≪勝利者とはいえないプーチン氏≫
 プーチン大統領のシリア政策は、一見する限り大成功を収めたかのように映る。同政策は単純明快な手法で実施された。ほぼ独裁的な権力を持つ同大統領は議会に予(あらかじ)め諮ったり、事後に諒承を求めたりする必要なく、己の一存で空爆も撤退も自由自在に決めうる。
 ところが他方、米欧諸国の首脳たちは、そういう訳にはゆきかねる。自国ばかりではなく、他国との間で煩瑣(はんさ)な調整に従事せねばならない。シリア国内でも、はたしてどの諸勢力をどの程度、支援すべきなのか。また、紛争を徒(いたずら)に激化させて、シリアから難民流出を増大させるのは禁物とのジレンマにも直面している。
 だからといって、シリア紛争でロシアが一方的な勝利者になったと結論するのは、時期尚早だろう。一例を挙げるにとどめるにしても、プーチン政権は、シリア作戦の遂行中にトルコとの関係を悪化させてしまった。トルコは、かつて北大西洋条約機構(NATO)のメンバー諸国のなかで最も親露的な国家のはずだった。ロシアの提案を受けて「トルコ・ストリーム」石油パイプライン構想を実現することにも積極的な姿勢を示していた。
 ロシアはクリミアを合併させる代わりに、ウクライナ全体を欧州連合(EU)側に接近させた。同様にプーチン大統領はトルコと衝突、トルコをNATO側へ押しやってしまったのである。

憲法前文と国連信仰

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 応援のクリックをお願いします!



DSCN9926s.jpg

国連のいかがわしさの記事で、我が国の国連信仰に触れた。

「国連は善きもの」という、この無邪気な幻想は、
一体どこから来ているのだろう?

では、日本国憲法前文を見てみよう。

ーーーーー
日本国憲法  前文
(昭和二十一年十一月三日憲法)

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
ーーーーー

赤字部分が日本国憲法で示された我が国の国際社会に対する認識である。
・日本以外の国々は平和を愛し公正で信義を重んじる
・平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている
・いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという、政治道徳の法則は、普遍的なものであり

だから日本もそれを見習って頑張るから、仲間に入れて欲しいんだ~
と言っているのだ。

青字のように
「信頼して」「信ずる」
という国際社会に対する無邪気さにはため息が出る。

このような、現実世界と乖離した憲法でも
国家公務員にはそれを遵守する義務がある。
このような憲法を戴いている限りは、
自国の国益を最優先にするのを躊躇する国家公務員がいたとしても無理はない。
であれば、外務省の弱腰で卑屈な外交姿勢も、彼らばかりを責めるのは酷な気もする。

つまり、我が国の国連信仰は
日本国憲法の精神そのものなのである。

憲法改正の議論では
緊急事態条項だとか環境権からまず着手しようとか
真っ正面から九条からとか
様々な意見が聞かれるが
私はこの前文をます変えるべきだと思う。

日本国の国柄と歴史を踏まえて
私達がどのような価値観に基づき、どのような国を目指していくのか。
それを分かりやすく美しい日本語で書き表す。
読めば自信と誇りが湧いてくるような憲法前文があり
それを国民の誰もが暗記している。

そんな素晴らしい日を目指して、できることを頑張るっ!