信大で講義

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昨日は信州大学で一年生を対象に、
ゲストスピーカーとして年に二度の講義をした。

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タイトルは「水環境の科学」
内容は
1.水の中で起こっていること
2.水の汚れとは
3.洗浄剤と水環境
4.水性生物の棲み場所としての水環境
5.水環境の改善・保全の方策
6.福島第一原発事故による海と魚の放射能汚染
7.女性が働くこと働き続けること

水域生態系の構造や水質が悪化するメカニズムから入って
石けんと合成洗剤の話や
河川に作られる人工構造物が生物に与える影響などを
分かりやすく解説する。

もう7年目になるが、毎年少しずつバージョンアップしていて
6番目の「福島第一原発事故による海と魚の放射能汚染」は
初めて話す内容だった。

切っ掛けは、4月始めに元の職場の後輩から本をもらったことだ。

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今年の3月に出版されたばかり。

震災から5年。
今日の受講生は、あの時まだ中学生だったから
原発事故のことは詳しくは知らないだろう。
科学的なデータに基づいて事故の影響を解説するのは意味があると考えた。

ベクレルとシーベルトとは何か。
食品安全基準の意味することから始まって
図表を交えながら
海域(海水)の放射能汚染は収束していて
事故の2年後には、福島県沖でも基準値を超える魚は捕獲されなくなっていることや
内水面(河川、湖沼)では、場所によって差が大きいく
基準値を超える淡水魚が捕獲される場合もあるが
その場合は持ち出し禁止になることなどを説明した。
つまり、流通している水産物は安全性が保障されているということである。

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教室は満席。約300人が受講した。

16:20からの講義だったのにもかかわらず居眠りする者もほとんどいなくて
90分間の講義を熱心に聞いてくれた。

これで前期分は終了。
次は後期(日時は未定)に講義をする予定である。

オバマ氏の広島訪問と米国政府のビビリ過ぎ

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いよいよ伊勢志摩サミットが目前となった。
サミット終了後の5月27日にオバマ米国大統領が
被爆地広島を訪問する。
訪問するというなら構わないのだが
これに関連するアメリカ政府の動きが、とても見苦しい。

スーザンライスが「謝罪なんかしないからねっ!」
とわざわざ記者会見で発言した。
ことさら強調するようなことだろうか?
品位を疑った。

ところがさらに呆れたことに
アメリカ政府の要請で米元軍人(捕虜経験者)が同行することになった。

産経新聞 5月22日
元米捕虜も同行へ、被爆者と対面も 米政府の打診受け、「前向きなステップ」
 元米兵捕虜らでつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」のトンプソン会長は21日、米テキサス州サンアントニオで、オバマ米大統領の広島訪問に同会の元捕虜の一人が同行すると明らかにした。米政府から打診を受けたという。
 トンプソン氏によると、同行するのはコネティカット州のダニエル・クローリーさん(94)。会長は21日に同団体が行った記者会見で、元捕虜と広島の被爆者が会う可能性を念頭に「(戦争の)犠牲者同士が対面する必要がある」とし、「前向きなステップと捉えている」と評価した。
 米政府は元捕虜を同行させることで、犠牲者は日本だけではないということを内外に強調する狙いもあるとみられる。(共同)
ーーーーーーーーー

元捕虜は軍人であり、やるかやられるかの戦闘行為の中で捕虜となった。
これに対して、広島で被爆した女性や子供や老人といった民間人(非戦闘員)は
無抵抗無警戒の状況で一方的にやられたのであり
明らかな戦争犯罪(国際法違反)の犠牲者である。
「どちらも戦争の犠牲者」だと、同列に扱うなどとんでもないことだ。
更に言わせてもらうと、米軍の中には「捕虜を取らない」方針の部隊もあったという。
捕虜を取らない、つまり投降した日本兵をその場で殺してしまったということ。
言うまでもなく、これもまた国際法違反である。
捕虜にしてもらって90歳以上まで長生きできていて、どこが犠牲者だ。


一連のアメリカ政府の動きは、何かに怯えているとしか思えない。
米国内の世論に配慮してとの解説もあるが、それだけではない。
はっきり言えば「日本人の復讐」にビビッている。

米国は全く言い訳のできない非人道的なことをした。
逆の立場であれば、自分達なら何があっても復讐心に燃えるだろう。
だからどんなに正当化してみても、内心ではその罪を自覚している。

世界のほとんどの国では
謝罪=賠償である。
謝罪するということは「自分が悪かった」と認めることであり
それは「物質的に」償わなければならない。
0か100か、白か黒か、の世界である。

これに対して、日本人の感覚では謝罪は許しとセットであり
賠償に直結するものではない。
程度の差があっても双方に悪かった部分があるとして
精神的な和解を実現しようと努める。
白黒をはっきりつけずに争いを水に流すのである。

「謝らない、謝らないからね!」
「こっちだって酷い目にあったんだぞ!」
(謝ったら次は賠償を要求されるのでは)

そうビビりまくるアメリカは、まだ日本が分かっていないのだろう。
少なくとも現アメリカ政権中枢が日本を理解できていないことは明らかだ。
彼らの「猜疑心」が完全に払拭されることはないだろう。
誰でも自分の価値観を基準に他者を判断するし
民族や国の歴史によって形作られた精神性はそうそう変わるものでは無いからだ。

ただ、自分達とは異なる価値観の国・民族があり
そこに見習うべきことが多々あるのだと
いい加減に気付いても良い頃だと思うのだが。

ドイツ世論の変化

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各種の調査で
世界の多くの国が親日的、
つまり「日本が好き」とか「日本は世界によい影響を与えている」といった結果が出る中で
ドイツの日本への好感度が低いことが気になっていた。

そんな時に見つけたのが
川口マーン惠美氏の「シュトゥットガルト通信」だった。
ドイツ在住の川口氏が自分で見聞きしたドイツ事情を分析していて
例えばドイツのメディアが偏向しており
日本に関する報道では常にチャイナの主張に沿っているとの解説もあった。


極右政党って何?で我が国メディアの「レッテル貼り」を指摘したが
ドイツでも同様であるという。
それにもかかわらず、ドイツで右派愛国政党が支持を大きく伸ばしていることについて
5月6日の「シュトゥットガルト通信」で解説されている。

ドイツの愛国政党AfDの特徴は
「反ユーロ、反難民、そして反イスラムだ。その代わりに、ドイツらしさやドイツ文化を尊重しましょう、伝統や家庭を大切にし、あまり中絶をせず、もう少し子供を産みましょう、というようなことを主張し、党大会で国歌を斉唱する、ドイツでは珍しい党。」
だという。
ドイツでは珍しいにしても、至極真っ当なことを言っている。

最近の地方選挙でAfDが躍進した。すると
「この躍進のあと、政治家とメディアのAfD攻撃はさらに激しくなった。彼らに言わせれば、AfDは排他主義で、軍国主義で、難民問題を利用して国民の不安を煽る悪辣な政党だった。このままでは民主主義が破壊される云々。」

安倍政権に対するサヨクの非難とあまりにもそっくりなので
思わず笑ってしまった。
理性的に議論をしたら負ける時には、
レッテル貼りと印象操作で相手を攻撃するという常套手段だ。
逆に言えば、事実に基づいてしっかり議論したら負けると自覚しているということ。
我が国の国会でも民進党(偽)がレッテル貼りに走っていることは
既に多くの国民に知られている。

掲載する写真の選択などでの印象操作も日本のメディアと一緒だ。
メディアは決して中立ではなく、
意図を持って世論誘導を画策しているかもしれないことを
常に忘れずにいたい。

以下、川口氏の記事を転載する。赤字は私が施した。

5月6日 シュトゥットガルト通信
反ユーロ、反難民、そして反イスラム……ドイツで「極右」政党が急激に支持を広げている
もう手遅れ!? 価値観の大転換が始まった


ドイツのためのもう一つの選択
ドイツの新党AfDは、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏率いる「国民戦線」の、まさしくドイツ版といった政党だ。"Altanative für Deutschland"の略で、直訳すると、「ドイツのためのもう一つの選択」。2013年2月にベルリンで結成された。
ドイツの前回の総選挙(2013年9月)では、生まれてまもないAfDの得票率は4.7%だった。ドイツには5%条項があるので、議席を取るには及ばなかったが、まだ海のものとも山のものともわからぬ新党としては、他党を警戒させるに十分な得票率だったといえる。
そのAfDが今、思いもかけぬ大発展を遂げている。
AfDの特徴は、反ユーロ、反難民、そして反イスラムだ。その代わりに、ドイツらしさやドイツ文化を尊重しましょう、伝統や家庭を大切にし、あまり中絶をせず、もう少し子供を産みましょう、というようなことを主張している。党大会で国歌を斉唱する、ドイツでは珍しい党だ。
ただ、この党は、誕生以来今まで、他のすべての政党とメディアから、ひどい扱いを受けている。ニュースでは、必ず党名の前に「右派ポピュリストの」という枕詞が付くし、全方向からの攻撃とネガティブキャンペーンにさらされ続けているのである。
しかし、そんな不遇にもめげず、着実に支持者を増やしてきたのが特長といえば特長。
今年3月、そのAfDの人気の高まりが、突然、可視化された。バーデン・ヴュルテンベルク州、ラインランド・プファルツ州、そして、旧東独のザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われ、3州すべてでAfDが躍進したのだ。
ドイツには16の州(うち3つは特別市)があり、それぞれが州政府を持ち、州の首相と大臣がいて、かなりの自治権を行使している。国政(連邦政治)に対する影響力もそれなりに大きい。

AfDを選んだ有権者はどうなるのか
この躍進のあと、政治家とメディアのAfD攻撃はさらに激しくなった。彼らに言わせれば、AfDは排他主義で、軍国主義で、難民問題を利用して国民の不安を煽る悪辣な政党だった。このままでは民主主義が破壊される云々。
しかし、だとすると、AfDを選んだ有権者は、反民主主義者か、あるいは、極右に誘導された愚かな人々のどちらかということになる。

ちなみにザクセン・アンハルト州では、AfDの得票率は24.3%で、1位のCDU(29.8%)に肉薄した。投票率も61.1%と悪くない。堂々4分の1近い票を得た政党を、反民主主義のポピュリストと悪口雑言で片付けるのは無理がある。しかしメディアはその無理を押し通した。AfDに票を投じた人々は、バカにされたと感じたのではないだろうか。
この州の選挙結果がことのほか興味深かったので、ちょっと触れたい。
1位がCDUで2位がAfD ということまでは述べたが、複雑なのは、3位に左派党が入っていたことだ。これまで国民政党と言われていたCDUとSPD(社民党)は、両党とも極端に票を減らし、SPDに至っては4位で、いっそ退場したほうがよいほどの大敗だった。
CDUは州の政権を取るために連立相手が必要だが、2位のAfDは極右だからイヤ、3位の左派党は極左だからイヤ。残るは残兵SPDだが、これだけでは過半数に届かない。そこで、今や瀕死の緑の党まで引っ張ってきて、3党連立とした。
考えてもみてほしい。CDUとSPDと緑の党の連立政権を! この3党が連立できるなら、政党にはもう意味がない
そもそもここの州民は、少なくともSPDと緑の党には、きっぱりと引導を渡したのである。しかし、出来上がった州政府は、州民の意思を無視したものであった。これは変則民主主義なのか?
一つだけ確かなことは、AfDが民主主義であろうが、反民主主義であろうが、連立してくれる党は絶対に現れないだろうということ。一党で過半数を取らない限り与党にはなれない党である

「メーデー行進」の混乱のなかで
さて、そのAfDが、4月30日と5月1日の2日間、シュトゥットガルトにおいて初めての全国党大会を開いた。党要綱を編むのが目的だ。
実は5月1日というのは、ベルリンとハンブルクで暴動の起きる日だ。暴動の起きる日というのは変な言い方だが、「メーデー行進」と称した極右や極左のグループがかならず大混乱を起こすのが、ここ30年の伝統行事のようになっている。敷石をはがして投石し、危険な花火で敵を狙い、車に火をつけ、タイヤを燃やし、店を略奪する。デモ隊にも警官にも怪我人が出る。
政治的な意味はなく、ただ暴れたいだけの愚連隊がドイツ中、いや、ヨーロッパ中から集結する。デモの中心地になる地域では、商店は前日にショーウインドーに板を打ち付け、警察は厳重な警戒態勢に入る。当日は他の州の機動隊も応援に駆けつけて、千人単位の出動となる。
なぜ、これを禁止できないのか理解に苦しむが、民主主義は「集会の自由」を保証しているのである
その愚連隊が、今年はAfDがいるのでシュトゥットガルトも面白そうだと思ったらしく、ここで暴れることに決めた。集まった数1500人。AfDへの抗議などというのはただの口実で、いつもどおりの投石、放火、器物損壊。普段は穏やかな私のドイツの故郷、シュトゥットガルトが、あわやベルリンのようになりかけた。
しかし、当地の機動隊は、ベルリンやハンブルクほど寛大ではない。あっという間に600人を拘束したというから、愚連隊もさぞびっくりしただろう。いずれにしても、こんな騒ぎの中で、AfDの党大会は開催されたのである。
大きなテーマはいくつかあるが、一つは左傾化したドイツ社会の是正だとか。党代表の言によれば、「左派、赤(SPDを意味する)、緑に汚染された68年世代のドイツからの脱却」。68年世代というのは、日本でいう全共闘世代のことだ。今でもすぐにデモに行きたがるドイツ版「団塊の世代」である。
もう一つは、イスラムに対する態度を決断すること。2010年、ドイツの統一記念日のスピーチで、当時のヴルフ大統領が「イスラムはドイツの一部だ」と言い出し、物議を醸した。それから5年後、昨年の難民騒ぎのあと、メルケル首相が窮地に陥り、結局、トルコの助けを求めることになったとき、彼女は、ヴルフ大統領の言葉を引っ張り出して、「イスラムはドイツの一部」説に賛同した。
今回、AfDはそれを否定し、「イスラムはドイツには属していない」と明言した。彼らの要綱には、回教寺院における尖塔の建設の禁止(これはスイスでも禁止された)、また、外国人イマームが反ドイツ的な説教をしている回教寺院への助成金のカット、女性の顔全体を覆うベールの禁止などが盛り込まれたようだ。
また、直接民主主義の推進、難民受け入れの停止、反グローバリズム、そして、貧乏人の救済なども強調されている。

確実に価値観の転換が起こっている
翌5月2日のそれについての各メディアの報道は、常にも増して独善的だった。「めちゃくちゃ」「混乱」「無意味」とバカにするものから、「プロパガンダ党大会」と罵るものまで多種。
使っている写真は、なるべくおバカそうな党員が写っているものを選んでいるらしく、多くが見苦しい。ドイツ国民がヒトラーのプロパガンダにのめり込んでいった当時の熱狂写真との類似点を醸し出したいのではないかと、私には見えた。
私は、別にAfDにシンパシーを感じているわけではないが、メディアの報道は公平ではないと思う。政党がAfDの悪口を言うのはライバルだから仕方がないとしても、メディアはもう少し中立に報道すべきではないか。
そんななかで、Spiegel誌のオンライン版に載っていたコラムは、少し毛色が違っていた。
ジャーナリスト、ヤコブ・アウグスタインは、「国民のあいだで価値観の転換が起こり始めている」と指摘する。SPDと緑の党が弱者の感情を無視して、金持ちのための党になってしまっていることにも責任があるという。AfDはすでに成長の軌道に乗っているというのが要旨だ。今頃、気付いてももう遅い。タイトルはズバリ“too late”。
ただし誤解のないように言っておくと、この記事はAfDを擁護したものではない。まさにその反対であるが、少なくとも、情勢を冷静に分析しようと試みている。こういう記事なら、読者も独自に考えを巡らせ、判断をすることができるだろう。悪口雑言の記事はもう飽き飽きだ
先日、音楽会で舞台のはねた後、ちょうどその日に演奏していたオーケストラのメンバーと、ひょんなことから話し込んでしまった。州選挙の前だったので、話が政治のことになり、彼いわく、「私はメルケルのファンだったが、彼女の最近の政策には怒りを感じる。次の選挙ではもうCDUには投票しない」とのこと。
そこで私が、「どこに投票するか聞いても良いか」と問うと、一瞬躊躇して、「今より左に触れることはない。CDUはすでに左すぎる」と言った。それ以上は聞なくてもわかる。答えはAfDだ。とは言え、この音楽家が極右だとも、AfDのプロパガンダに騙された頭の悪い人だとも思えない。
そのとき、「そうか、AfDは、メディアの作戦が功を奏し、支持者が大きな声で支持を表明できない党になってしまったのだ」と気が付いた。


SPDの元政治家、ティロ・ザラツィンが新刊を出した。タイトルは『ヨーロッパ、通貨、教育、移住――なぜ政治はこれほどしばしば失敗するのか』。
ザラツィン氏は2010年まではドイツ連邦銀行の理事を務めていた。ところが、2010年に空前のベストセラーになった『ドイツが消える』で、イスラムからの移民がドイツを弱体化させると主張したため、大変な騒ぎになり、連銀の理事の職もクビになったし、SPDからも除名されそうになった。
しかし、彼はその後も意見を変えず、今回の本でも同様のことを主張しているのだが、今はもう誰も騒がない。それどころか、同書はまたベストセラーだ。ドイツでは本当に価値観の転換が起こっているのかもしれない。

朝日新聞社の罪

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本多勝一のルポルタージュ『中国の旅』には、
大東亜戦争時に日本人が如何に残虐なことをしたかが記述されている。
そこに出てくる「万人坑」とは、
「過酷な労働で「使い殺され」た中国人労働者の遺体や「消耗して動けなく」なった労働者を生きたまま、万単位で埋める「ヒト捨て場」」
だという。
ところが当時をよく知る多くの日本人から、
そのような事実はなかったと指摘されても
「中国人の言うことをそのまま書いただけ。」と開き直り
改めて調査すると言いながら40年間調査などせず、放置したままである。

本多勝一とそれ以上に朝日新聞社の姿勢は
日本国と日本人を意図的に貶め、子々孫々までの名誉を傷つけるものだ。

40年前の時代背景から、思い込みによって間違ったのだというなら
それについては誠実に謝罪し
広く世界に向かって
「あれは事実ではありませんでした。事実はこうでした。
事実でないことを事実と報じた理由は、これこれでした。」
と訂正するべきだし、まともな日本人なら普通はそうする。

しかし40年間、最初は強弁し、言い逃れ、その後は知らんぷりで放置して
今もなお我が国の国益を毀損し続けている。

きっと彼ら(朝日新聞社と本多勝一及び彼と同類の記者達)は
日本が嫌いでこの世から消えたらいいとでも思っているのだろう。
だから工作員として熱心に活動しているに違いない。

だが、私達は彼らの悪行を許さないし、
日本国と日本人を守るために、断じて彼らの思い通りにはさせない。

ところで「坑」は生き埋めにするという意味で
秦の時代に項羽が敵兵(秦の兵)20万人を「坑」したとの話が伝わっている。
要するに「万単位の人を生き埋めにする」というのは
まさしく「支那2000年の伝統」なのだ。

2016.5.4 産経新聞
【歴史戦 南京が顕彰した男(下)】
朝日記事「万人坑」はなかった…「中国の主張を代弁しただけ」 虚偽拡大 慰安婦問題と同根
 昭和史を研究してきた田辺敏雄は「中国の旅」を執筆した元朝日新聞記者、本多勝一とその連載記事を単行本、文庫本として刊行した朝日新聞社に憤る一人だ。
 「朝日新聞は数多くあったはずの抗議や反論を軽んじ、『中国の旅』に実名で書かれた人々の名誉を傷つけ、日本人に大虐殺のぬれぎぬを着せた
 田辺がここで言う「大虐殺」とは南京事件のことではない。本多が連載の前半で大きく取り上げた「万人坑」のことを指す。本多は昭和46年6月下旬から7月はじめにかけて中国東北地方で取材した内容を4部構成の連載の前半で報告した。「万人坑」は第2部のタイトルとなっている。
 「万人坑とは、虐殺された中国人の死体を集めて、何千人、あるいは万単位で埋めた巨大な『ヒト捨て場』である」(46年9月13日付朝日夕刊)
 「中国の、とくに東北地方には、鉱山や大工事現場に、必ず万人坑ができました。何千人、何万人という中国人の死体の丘です」(同10月6日付夕刊)
 戦時中、旧満州の日本企業の鉱山や大規模工事現場では過酷な労働で「使い殺され」た中国人労働者の遺体や「消耗して動けなく」なった労働者を生きたまま、万単位で埋める「ヒト捨て場」が「必ず」あり、それが「万人坑」だと本多は伝えたのだ。
■  ■
 連載では、南満州鉄道株式会社が経営していた撫順炭坑(遼寧省撫順)と南満州鉱業株式会社(南満鉱業)のマグネサイト鉱山(同省大石橋)が取り上げられた。「万人坑」は撫順に30カ所以上、大石橋には3カ所と報告されている。本多はこう解説する。
 「仮に一日平均二十人が“消耗”されるとしよう。百日で二千人、一年間で七千三百人に達する。『万人坑』という言葉のように、ひとつの万人坑を一万人とすれば、この大石橋にある三つの万人坑(三万人)ができるまでに、ほぼ四年あればよい」(同10月11日付夕刊)
 大石橋の「万人坑」の一つ「虎石溝万人坑」。現地で「階級闘争を決して忘れるな」と正面に書かれた入り口を通過し、白骨死体の「厚い層」を見た本多は、感想をこう書き記した。
 「私はまだ、ナチがやったアウシュビッツ殺人工場の現場を見たことはない。だからこの万人坑のような恐ろしい光景は、生涯で初めてだった」
 白骨死体の写真も朝日の紙面に掲載された。
■  ■
 「万人坑」に強い疑問を抱いた田辺は調査を始めた。旧撫順炭坑、旧南満鉱業の関係者らにアンケートを送付。回答した約60人と面会するなどしたところ、全調査対象者が次のように答えた。
 「万人坑を見たことがない」「万人坑という言葉も知らなかった」
 田辺は平成2年、雑誌「正論」(8月号)で「万人坑はなかった」とする調査結果を発表した。これに本多は「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論した。
 双方の主張の食い違いを受け、旧撫順炭坑関係者らでつくる東京撫順会は約1000人の全会員にアンケートを送付した。469人から得た回答を精査し、同会は「強制労働による犠牲者の“人捨て場”としての万人坑がなかったことははっきりした」と結論づけた。
 旧南満鉱業の幹部らは連載当時に朝日に「万人坑は事実無根だ」と記事取り消しを求めていた。だが、「門前払い」だったという。
 本多にも撫順炭坑で電気技師をしていた久野健太郎が手紙を送って抗議した。本多は昭和61年3月、久野にこんな返信を寄せた。
 「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」
 連載当時は多くの人が存命だったはずだが、本多や朝日が日本側関係者を取材した形跡は見当たらない

■  ■
 田辺の問題提起をきっかけに「万人坑」は改めて関心を集める。元朝日新聞記者、本多勝一による「中国の旅」連載から約20年後のことだった。中国人労働者を使い捨て、死なせたとの汚名を着せられた当時の関係者らも再び動き出した。
 平成3年4月、東京撫順会は朝日新聞に記事の取り消しを申し入れた。
 「万人坑は作り話、あるいは著しく事実と相違したものを、事実であるかのように記述してある」
 「本多記者は『中国側の言うのをそのまま代弁しただけ』ともいうが、このまま放置すれば、作り話などが『歴史的事実』として確定してしまう」
 すでに『大百科事典』(平凡社、昭和60年版)のように本多の「中国の旅」に依拠して「万人坑」を記載した事典が現れていた
■  ■
 南満鉱業社友会も続いた。平成3年4月、本多の記事は「とんでもない虚報」「事実であるがごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたたない」として、朝日に「万人坑」報道の関連部分の削除や単行本、文庫本『中国の旅』の廃刊、回収を求めた。
 朝日は要求には応じず、3年6月、読者広報室長名で両団体に書面でそれぞれこんな回答を寄せた。
 「万人坑については、本多を含め私どもといたしましても、さらに調査を進める必要があると以前から考えています。(中略)この際、東京撫順会の方とも共同で調査出来れば幸いと存じます」(東京撫順会に)
 「本多は『万人坑』など当時の聞き書きについて、こんどは『旅』ではなく、改めて精密な現地取材をすることを考えております」(南満鉱業社友会に)
 産経新聞は朝日新聞広報部と本多に対し、その後、取材したかただした。本多は回答しなかった。朝日は「古い話であり、現時点では回答できることはありません」とした。
 裏付け取材もないまま一方の主張のみを報じ、反論に対しては真摯(しんし)に向き合おうとしない。
韓国・済州島で女性狩りをしたという吉田清治の虚偽証言の関連記事をはじめとする慰安婦報道では、こうした朝日の姿勢が厳しく批判された。数々の疑問や反証から耳目をそらし、長年非を認めずに虚偽を広め続けたからだ。
 吉田の虚偽証言について、いまでは政府さえも「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」との見解を示すようになった。
 本多と同世代の元朝日新聞記者でジャーナリストの長谷川●(熈のノを取り、巳が己)はこう慨嘆する。
 「批判や反論を踏まえず、日本側関係者の取材もしないのは新聞ではない。単なるアジビラだ慰安婦問題での病理は、前段階として『中国の旅』の連載時にすでにあった」
 昭和46年10月6日付の朝日夕刊に掲載された「中国の旅」第2部「万人坑」の初回記事。本多は第1部の連載に非難や疑問が寄せられたことを紹介した上で「代表的な疑問に、まず答えたいと思います。まず、『今さら、あんなことを掘りかえすなんて』という場合の『今さら』について」と切り出した。
 「『今さら』と、この問題にふれまいとする態度は、日本を見つめるアジア諸国に、不信と警戒の色をますます強めさせるだけでなく、『今さら』と考えること自身がみずからの目をおおって、今こそやるべき問題をやらずに逃げていることの現れかもしれません」
 今回、40年以上前の連載に対する産経新聞の問題提起に本多や朝日はあるいは「今さら」と思ったかもしれない。だが、「中国の旅」によってゆがめられた歴史の再検証は、朝日が慰安婦問題をめぐる過去の虚偽報道をようやく認めた「今こそやるべき問題」ではないか。(敬称略)

 この企画は阿比留瑠比、有元隆志、河崎真澄、田北真樹子、田中一世、原川貴郎が担当しました。

驕れる白人と闘うための日本近代史

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驕れる白人と闘うための日本近代史 松原久子著 田中敏訳 文春文庫

この本を知ったのは川口マーン恵美氏の著書でだった。
「奴隷(slave)の語源はスラブ人(Slav)で、中世に多くのスラブ人が奴隷にされたことからだ」
と紹介されていて、衝撃と興味を持った。

私を含めて日本人には白人コンプレックスが根強い。
大東亜戦争で敗北したこと、
それ以前に明治維新では西洋に追いつけ追い越せと富国強兵に励んだことなど
西洋は昔からずっと、
私達よりも進んだ高度な文明国で有り続けたのだと思い込んでいた。

しかし、中世までのヨーロッパは寒くて貧しい地域だった。
いわれてみれば、温暖で食べ物に困らない地域が豊かであり
その豊かさが文明を育むのは当たり前のこと。
しかし歴史を知らなければ
現在の力関係がずっと前から続いている絶対的なものだと思ってしまう。

私達が白人に劣等感を抱くのと同じ理由で
白人は有色人種に対する絶対的な優越感を抱いている。。
本書では、そのような劣等感や優越感がばかげていることを
我が国の歴史の中の事実によって指摘してくれる。

江戸時代の日本は、平穏で清潔で格差の小さい豊かな国だった。
平和で豊かであったから、高度な文化が花開いていたし
飛脚や両替商など、明治期の郵便制度や銀行の下地となるシステムが
既に整っていた。
そのような潜在能力があったからこそ、列強による植民地支配を免れ
速やかな近代化を成し遂げることができた。

一方、北の貧しい国々が大航海時代に南方へと進出して何をしたか?
貧しさ故に貪欲になり残虐になり、その背景にはキリスト教があった。

本書で唯一不満な点は
大東亜戦争に対する贖罪意識が垣間見えること。
著者は「南京大虐殺」と記述している。
しかし「南京大虐殺」がチャイナの捏造プロパガンダであると
一般にも知られるようになったのは
ここ10年ほどのこと。
本書が書かれた時点で「南京大虐殺」が事実と思っていたとしても
著者を責めることはできないと思う。

「日本人の誇り」と同様に
ブックオフで仕入れて、数名の方に差し上げた^^

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初めての街頭行動

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ザックにチラシと許可証と飲み物などを入れて自転車で駅に向かう。

12:00 駅前の交番に一言挨拶。
「チラシ配りをします。許可証はもらっています。
今から配るのですが、終わったら声がけした方が良いですか?」
「いや、その必要はありません。」
「これから1ヶ月の間に何度か来る予定ですが、その時も声がけは?」
「いいです、大丈夫です。」
「じゃあ、そうさせて頂きますね。」

バス停に近い場所で、行動開始。

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自分で作ったチラシなのですが、読んで頂けませんか?
これ、私が書いた物です。読んで頂けると嬉しいのですが。

などと、一人一人に声を掛けて手渡す。

はいはい、と受け取ってくれる人。
手を払う仕草で拒否する人。
色々だ。

バス待ちの高齢の女性には「何が書いてあるの?」と聞かれ
丁寧に説明したら
「家に帰ってゆっくり読ませてもらいますね。」
とバッグにしまってくれた^^

サラリーマンは誰も受け取ってくれないし
若い人もほぼダメだった。
一方、気持ち良く受け取ってくれたのは女性、それも比較的年配の方達で
50歳以上の女性は8割くらいの方が受け取ってくれた。
同性同年代ということで、親近感を持ってくれたのかも。

風が強くチラシがバタバタして、ちょっと渡しにくかった。

1時間40分で60枚を配ったところで、疲れを感じて
13:45 撤収

自転車で帰宅して、遅い昼ご飯を取った。

生まれて初めて、街頭に出てチラシを配った。
反応は悪くなかった。
一番のターゲットである年配の方達が受け取ってくれたから、
手応えあり、だ。

曜日や時間帯を変えて
次回は100枚配布を目標にする。

道路使用許可証

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チラシ配りをするとして、場所は駅前がいい。
事前に調べて道路使用許可を受けるのが正しいと考えた。

今日の午後、自転車で警察署に行き、
作成したチラシを見せて道路使用許可を申請した。

すると窓口の女性が制服の女性警官に何やら相談している。
それから女性警官の方がチラシを持って別室へと入っていった。
数分後その部屋からスーツ姿の男性警官が出てきて
「ちょっと確認のためにお話を聞かせて頂いていいですか?」

うっ、ヤバイのかな(汗)

「一応条例があるので」とのこと。
名刺を渡し、
「怪しい者じゃござんせん~」をアピール。
自分で考えて、自分で作ったチラシを一人で配る旨を伝えた。
説明を聞いて、再び別室へと消えた男性警官。

数分後に出てきて、
「これで大丈夫ですから、道路使用許可申請をして下さい。
ただし、一人でやる限りは何の問題もないですが
二人以上になる場合は、こちらに連絡してご相談下さい。」

渡された名刺には「警備課」の文字があった。

一人と二人以上で話が違ってくるとは考えもしなかった。
何事も経験だ。

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申請書は2部作成する。それぞれに場所の地図とチラシを添える。

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許可期間は最大1ヶ月まで。申請手続き2300円を支払った。

警察署の用事を済ませてから駅に向かった。
駅前は駅舎に近い場所はJRの管轄で、警察の許可証はその外側についてだった。
そこで駅の方に、許可が必要かなどをお聞きした。
結論から言うと、
「駅舎に近い場所にはなるべく入らない様にして下さい。」
ということだった。
ただ、絶対に入るなという厳格なものではなくて
駅の方の対応はいい感じだった。

具体的な目標を決める

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自分の持てる力を世の中のために役立てたい。
そう考えて政治の世界を目指してきた。
「国政の場に立てば、必ず自分の知識と経験が活かせる。」
との思いは今も変わらない。
しかし現実は甘くなく、道を切り開くことができないでいる。

三月下旬頃
改めて原点に立ち返って、
今、自分にできる最も重要なことは何か、を考えた。

一人でも多くの人に一日でも早く目覚めてもらうこと

これまでの経験から、
私と同世代から上の世代の人には、目覚めるチャンスがとても少ないことが分かった。

ネットを使える人なら、ちょっとした切っ掛けさえあれば
自分で調べて真実にたどり着くことができる可能性が高い。
一方、情報源がテレビと新聞だけの人は
「報道しない自由」を駆使するメディアから事実を知る機会は無く
仮に何かおかしいなと思っても、その先へと進むことはなかなか難しい。

ブログで発信することは重要ではあるけれど
その「一番目覚めるチャンスが少ない人」に情報を届ける道具にはならない。

デジタルがダメならアナログだ!

自分でチラシを作り、街頭で配布することを決めた。

以前から思っているのは
「WGIPという言葉と中身を全ての日本国民が知ったとき、
真の意味で日本を取り戻せるのではないか。」
ということだ。
特に60歳以上の方達が目覚めることは、
日本国にとって重要であるだけでなく、
お一人お一人にとっても、祖国への誇りを取り戻す幸福に繋がるのではないだろうか。

そこで初めて作るチラシのタイトルは
「WGIPを知っていますか?」とした。

がんばる!
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今なお学校で嘘を教えている現実

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南京事件は通常の戦闘行為で、しかも
中国国民党軍が先に南京から逃げ出したため大規模な戦闘行為は行われなかった。
直後に南京に入った当時の報道陣も、日本の民間人も
平和で穏やかな状況を経験し、多くの報告や日記に書き残している。

しかし「人は嘘を言わない」という日本人の常識と
WGIPによって刷り込まれた「日本人は極悪非道なことをした」という自虐史観が
朝日新聞・本多勝一氏を通した反日プロパガンダを許してしまった。
そして今現在も、そのプロパガンダが教育現場で続いていることに
強い危機感を覚える。

以下に全文を転載し、強調したい部分は赤字で示した。

2016.5.2 産経新聞
【歴史戦 南京が顕彰した男(中)】
なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか? 「中国の旅」の影響なお
「朝日記者著書は必読の教材」
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は昨年10月、中国提出の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。「大虐殺」を示す文書や写真などで構成されているとされるが詳細は明らかになっていない。中国が公開を拒んでいるためだ。
 外務省の国際文化交流審議官、下川眞樹太は4月28日、自民党の部会で中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいると説明した。登録資料は中国国内の公文書館などに保存されている。外務省が一部施設で資料を確認した後、2月に検証を進めようとしたところ、態度を急変させたという。このため、日本政府はいまだ登録資料の真贋(しんがん)性を検証できていない。
 出席議員からは「都合が悪いから見せないのではないか」との意見も出た。“証拠”であるはずの資料を中国がひた隠しにする「南京大虐殺」だが、今の日本の教科書には「事実」として掲載されている
 「日本軍は12月、南京を占領しました。このとき、国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました(南京事件)」
 今年度から筑波大付属駒場中や灘中など最難関校を含め、30以上の国立、私立中で使用される「学び舎」(東京)の中学校用歴史教科書の記述だ。
 東京書籍の中学歴史教科書も「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました(南京事件)」と記載し、「『南京大虐殺』とも呼ばれます」と注釈を付けた。
 「南京事件」は戦後、一貫して歴史教科書に記載され続けてきたわけではない。東京書籍の中学歴史教科書の場合、昭和53年度用(52年検定済み)から「南京虐殺」の文字が登場した。
 犠牲者数はこの時点では「おびただしい数」とあったが、その後、「20万以上ともいわれる」「中国では(中略)30万以上とみている」(59年度用)と記されるようになる。
 「南京事件が初めて教科書に登場したのは、昭和49年度の中学校の検定の際であった
 「以後、他社の教科書にも同様の記述が見えるようになり、次いで高等学校の日本史教科書にも及ぶようになっていった」
 文部省(現文部科学省)で教科書調査官を務めた時野谷滋は自著でこう述懐している。49年は元朝日新聞記者、本多勝一による「中国の旅」の連載の3年後、ベストセラーとなった単行本出版の2年後に当たる

 歴史教科書における南京事件の記述を調べた明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次は解説する。
 「教科書の執筆から検定までに通常1、2年かかることからすると、49年に突如、南京事件が教科書に登場したのは、朝日新聞が連載した『中国の旅』の影響なしには考えられない」

 もっと明確な形で「中国の旅」の影響を受けたのは、教科書に合わせた教師用指導書だった。例えば実教出版の教科書「高校日本史」用の指導書(61年検定済み教科書用)は、本多の著作をこう強く推薦する
 「中国での日本軍の残虐行為は本多勝一著『中国の旅』『中国の日本軍』が必読文献。とくに後者の写真は良い教材となる」
 『中国の日本軍』とは『中国の旅』の姉妹編で旧日本軍による「残虐行為」とした写真を多数、掲載している。腹部が裂け内臓が見える女性の遺体や焼け焦げた遺体など思わず目を背けたくなる写真ばかりだが、そこにも中国のプロパガンダ(政治宣伝)の影響が色濃くうかがえる。
                  ◇
 兵士が保護→婦女子狩り/鶏を購入→略奪…中国が朝日写真悪用しうのみ
 元朝日新聞記者、本多勝一の著書『中国の日本軍』(昭和47年)には、小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに、橋を渡る女性や子供たちの一群の写真が掲載されている。説明文はこう断言している。
 「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦(ごうかん)や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ」
 だが、この写真は12年11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」であることが後に判明した。
 鶏2羽を肩から提げて笑顔を見せる日本兵の写真も同様だ。説明文には「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」とある。
 これももとは12年12月5日発行の「支那事変画報」(週刊朝日・アサヒグラフ臨時増刊)の掲載写真で実際は代価を払って鶏を購入していた。
                ■   ■
 2枚の写真には共通項がある。ともに1938(昭和13)年に中国で発行された『日寇暴行実録』に収録されていることだ。
 『日寇-』は日本軍がいかに凶悪かを内外にアピールするため、蒋介石がトップの国民政府軍事委員会がまとめた戦時プロパガンダ(政治宣伝)本である。
 2枚の写真は日本の雑誌から無断使用され、『日寇-』に転載された段階で、キャプションが捏造(ねつぞう)された。『中国の旅』も『日寇-』が使用したのと同じ写真を多数、掲載している。
 このようなずさんで誤った内容であったにもかかわらず、教師用指導書で強く推薦されたことから、本多の著書を使用した教員も少なくなかったとみられる。中国の戦時プロパガンダは朝日新聞を介して日本に広まり、青少年の教育現場に浸透していった
 ■   ■
 三省堂発行の高校日本史の教師用指導書(平成元年3月初版)は「追加史料 南京大虐殺の証言」として、本多の『中国の旅』から機関銃による住民10万人の殺害などを語った姜根福の証言などを引用している。「解説」欄では、「(旧日本軍の)2人の将校の間で、どちらが先に中国人を100人殺せるかという殺人競争」と書き、いわゆる「百人斬り」を「史実」として紹介した。
 本多は姜が語った話としてこう報じていた。
 「AとBの二人の少尉に対して、ある日上官が殺人ゲームをけしかけた。南京郊外の句容から湯山までの約十キロの間に、百人の中国人を先に殺した方に賞を出そう……」
 「結果はAが八十九人、Bが七十八人にとどまった。湯山に着いた上官は、再び命令した。湯山から紫金山までの約十五キロの間に、もう一度百人を殺せ、と」
 姜自身も示唆しているがこれは戦時中に東京日日新聞(毎日新聞の前身)が報じた記事を基にしている。東京日日で2人の少尉の撮影に携わった元カメラマン自身が「あり得ない話だ」と否定している話である。
 毎日新聞自体も元年に発行した「昭和史全記録」で、「この記事の百人斬りは事実無根だった」とかつての自社報道を否定するなど、戦意高揚のための創作記事だったことが通説になっている

 ところが、「中国の旅」の影響で、この虚構が学校の教室では「歴史的事実」とされてきた。最近では24年に富山県で行われた日教組の教育研究全国集会で、百人斬りを題材にしたこんな「平和学習」の教育実践が報告されている。
 「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」
 「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」
 百人斬りの新聞記事や写真を用いた授業を受けた生徒らは、「中国人は日本からされたことを許せないと思う」「つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」などの感想を述べていた。
 朝日新聞が26年に設置した慰安婦報道検証のための第三者委員会では、慰安婦狩りを偽証した吉田清治に関する報道と類似したケースとして、百人斬りがこう取り上げられている。
 「戦争中の兵士が、勝手に行動できるのか、『審判』のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった」
 朝日報道を「事実」と認識して引きずられ、ゆがんだ歴史観を教えた教師も、教えられた生徒も被害者だ
といえないか。(敬称略)

本多勝一の罪深さ

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産経新聞の「歴史戦シリーズ」に本多勝一が取り上げられた。
朝日新聞にルポ「中国の旅」を連載し、旧日本軍の極悪非道ぶりを事実として報じ
チャイナから良心的な日本人とされている人物だ。

私もかつて南京大虐殺を信じていた一人だ。
大新聞が嘘を書くなんて思いもしなかった。
ころっと騙されて、自分の祖国、祖先を恥じていた。
その頃南京大虐殺に異を唱える人々もいて、
彼らの主張は「南京大虐殺まぼろし説」と呼ばれていた。
しかし私は端から「右翼の戯言」としか思わなかった。

自分の利益のためには平気で嘘をつき
「嘘も百辺言えば本当になる」と考える国(民族)があって
プロパガンダ(政治的宣伝)は国際社会では日常茶飯事である。

そのことさえ知っていれば、
あのときに「まぼろし説」に耳を傾けることができただろう。

本多勝一氏は現在、産経新聞の取材を拒否している。
本人も分かっていて嘘八百を垂れ流したのだろう。
だからこそ逃げ回っている。卑怯者だ。

以下に全文転載し、特に重要と思われる部分を赤字にした。

2016.5.1 産経新聞
【歴史戦 南京が顕彰した男(上)】
南京記念館が賛美する元朝日記者 “大虐殺”の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」
「小日本(日本人に対する蔑称)の中にもスゴい記者がいたんだね。尊敬するよ」
 中国・江蘇省南京の「南京大虐殺記念館」。展示の後半にある「南京大虐殺史学研究及(およ)びその影響」というコーナーに掲げられたある男性の写真や著作に見入っていた50代の女性が、複数の同行者に大声で話しかけた。団体旅行とおぼしき年配の集団で、おそろいのピンクの帽子には浙江省寧波の地名が読み取れた。
 1997年に『ザ・レイプ・オブ・南京』を著した中国系米国人アイリス・チャンの紹介の左隣に大きなサングラスをかけ、素顔を隠した人物の写真が並ぶ。男性は元朝日新聞記者、本多勝一。「大虐殺」を世界に周知するうえで大きな貢献をした数人の日本人のひとりとして本多は顕彰されているのだ。
■   ■
 館内の展示は大半が中国語と英語のほか、日本語の説明も記されている。顔写真の真下に展示されていた本多の著書。ガラスケースの中には『南京への道』『裁かれた南京大虐殺』『中国の日本軍』など5冊が並べられていた。
 のぞき込んだ60代の男性は「日本人が研究した南京大虐殺の真相の本なんだから、なんで日本人全員が読んで謝罪しないんだ?」と、横にいた女性に向かって話した。
 本多が取材で使ったというフィルム式の小型カメラ2台と、使い捨てのノック式ボールペン1本が仰々しく飾られていた。証言を丹念に集めた取材で「真相」を本多が突き止めて告発した、とアピールしたかったようだ。
 団体旅行の男女に話しかけたい衝動に一瞬かられたが、4年前に記念館で取材していた共同通信の男性記者が「おまえは日本人か」などと叫んだ中年の中国人の男から首を絞め上げられ、別の男からも殴る蹴るの暴行を受けた事件が頭をよぎった。
 このため展示の前でしばらく黙って観察していたが本多の存在を事前に知っていたと思われる中国人は見当たらなかった。参観者の多くは展示をみて、初めて「本多勝一」の名を知り、その上で「朝日新聞」に好印象を抱いたようだった。

 同じコーナーには、旧日本軍人としての南京での経験から「南京大虐殺」を告発したという著書『わが南京プラトーン 一召集兵の体験した南京大虐殺』を昭和62年に出版した東(あずま)史郎の顔写真のほかに、「中日友好」と東が書いた色紙も飾られていた。日本では日中両国について記す場合、「日中」と表現するのが通例だが、東はあえて「中日」と中国を先にした。
 東は元上官から名誉毀損(きそん)で提訴され、東京地裁で「残虐行為を裏付ける客観的証拠はない」として損害賠償を命じられたが、控訴した。平成12年1月には最高裁で敗訴が確定している。記念館の展示ではそうした事実にはなんら触れず、本多やアイリス・チャンと並ぶ尊敬すべき人物としてスポットライトを浴びていた。
■   ■
 記念館であえて日本人の名前を出し、写真や物品まで展示して中国人にシンパシーを感じさせようとする狙いについて、南京のある歴史研究家は、「『少数の日本軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ』という毛沢東の対日政策『二分法』が南京でも生きている」と語る。
 二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛の理論。日本人全員を敵に回すことは中国にとっても得策ではないという。
 記念館は熊本地震に対し、4月15日にインターネット上で「友人のみなさんご無事ですか?」とする異例の見舞いメッセージを発表した。中国語のただし書きで、「熊本出身者を中心に編成された日本陸軍の師団が南京大虐殺の元凶だったが、熊本県日中友好協会の関係者が20年以上も記念館を訪れ、犠牲者を悼んでいる事実がある」などと説明した。善意に基づくメッセージと思いたいが、本多らを展示でたたえた手法に近い印象も残った。
 「愛国教育基地」として、地元や周辺地域の小中学校の児童や生徒の必須の参観場所となっている記念館。中国の主張に同調する発言を行う日本人や関係者のみを“味方”と位置づけて、それ以外を敵視するという「二分法」を実践するほか、日本国内の世論を分断させることも対日工作の基本だと植え付けようとしているようにみえる。

根拠なき「30万人殺害」 南京での取材「2日間で4人」
 「南京大虐殺記念館」で顕彰されている元朝日新聞記者、本多勝一はカナダ北極圏の先住民に密着取材したルポルタージュなどで評価を高め、かつて「『朝日』のエース」(「週刊新潮」昭和46年9月25日号)ともてはやされたジャーナリズム界の“寵児(ちょうじ)”だった。
 その本多と「南京」のかかわりは46年、朝日新聞夕刊での連載記事に始まる。タイトルは「中国の旅」。この年6月から7月にかけ約40日間、本多が中国各地を回った際の取材ルポだ。
 連載は8月から12月まで全40回に及び、旧日本軍兵士らが中国各地で行ったという生々しい「残虐行為」を毎回のように克明に伝えた
 「強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食ったという」
「日本兵は、赤ん坊を母親の手からむしりとると、その面前で地面に力いっぱいたたきつけた。末子は声も出ずに即死した」
 これらは、本多が中国で取材した「生き証人」らが語った内容だった。にわかには信じがたい「蛮行」の数々は、当時の日本社会に大きな衝撃を与えた。
 反発も大きく、一連の記事は、旧日本軍関係者らが否定したり、多数の疑義が呈されたりした。朝日に対しては「ごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した」(朝日新聞社史大正・昭和戦前編)といい、論壇では「中国の旅」が報じた「南京大虐殺」などをめぐって論争が巻き起こる。
■   ■
 「日本軍は長江に近い二つの門も突破して、南京城外へくりだした。(中略)南京城北七キロの燕子磯では十万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追出しておいて、機関銃で皆殺しにした。(中略)南京城内も合わせて約二十万人が殺されたとみられている」(46年11月5日朝日夕刊)
 これは9歳のころ、「南京大虐殺」を体験したという南京港務局内河船員の姜根福(連載当時43歳)が、本多に語った12年12月の南京陥落後の状況だ。
 「中国の旅」第3部は「『南京大虐殺』の被害者たち」の証言を10回にわたり伝えた。46年7月、空路南京入りした本多が、「二日間に四人から取材した」内容だ。
 四人のうちの一人、姜の話を基に本多は「紫金山でも二千人が生埋めにされている。こうした歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで二カ月ほどつづけられ、約三十万人が殺された」(46年11月5日)とも伝えた。
 広島、長崎への原爆投下による合計犠牲者(推定)に匹敵する20万人や、「南京大虐殺記念館」の入り口に大書されている30万人が犠牲者数としてさらりと登場する。だが、姜は何ら根拠は示していない
 一方、12年12月の南京攻略戦時、取材団80人あまりを現地に送り込んだ朝日新聞は、本多の記事とは全く異なる情景を報じている。
 「中山路の本社臨時支局にゐても、もう銃声も砲声も聞えない。(中略)もう全く戦争を忘れて平常な南京に居るやうな錯覚を起す。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹返して居る」(「東京朝日新聞」12年12月16日)
 連載当時、南京攻略戦に参加した元兵士や従軍取材した朝日新聞記者が多数存命していた。にもかかわらず、本多が日本側の証人に、裏取り取材をした形跡は見られない。

 「南京事件」をめぐるプロパガンダ(政治宣伝)を研究している明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次はこう指摘する。
 「彼のルポルタージュは中国の“御用聞き”よろしく、史実に対する一切の検証も批判も度外視し、中国側の言い分を朝日新聞を通じて、一方的に垂れ流すものにすぎない
■   ■
 「歴史戦」取材班は4月、本多が編集委員を務める週刊金曜日編集部を通じ、「中国の旅」第3部で取り上げた中国人の証言や証言に基づいて報じた内容がすべて「歴史的事実であると考えるか」と質問した。同編集部によると、本多からは「『産経新聞』の取材・報道姿勢等にこれまで多くの疑義を抱いているため、回答は差し控えたい」という趣旨の連絡があったという。
 取材班は朝日新聞広報部にも「中国の旅」に関して「事実と異なる部分」について今後紙面で訂正や取り消しをする予定はあるか質問した。広報部は「古い話であり、現時点では回答できることはありません」としている。(敬称略)

 中国が「南京大虐殺」を広めるうえで大きな役割を果たした本多勝一。「歴史戦」第16部では、本多の記事が与えた影響について検証する。(敬称略)