テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の迅速な制定を!

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近年世界各国でテロが横行している。
国を超えてイスラム過激派やそのシンパが引き起こすテロによって
何人もの日本人の命が奪われている。

こうしたテロを防ぐためには国際的な協力が不可欠で
そのために国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)が制定され
すでに187の国と地域が締結している。

ところがこんな重要な条約を我が国はまだ締結できていない。
そのわけは
条約締結の要件となる国内法、即ち「共謀罪」が制定されていないからだ。
では何故制定されていないかと言えば
「話し合っただけで罪になる」などと曲解して野党や一部のメディアが騒ぎ
過去3回も潰したからだ。

反対する人々は言う。
権力が拡大解釈をして市民の人権が侵害される危険性があると。
だがそのような危険性と
我が国の国内でテロが実行され国民の生命財産が脅かされる危険性と
どちらが重大かと考えれば
明らかにテロの危険性の方が重大かつ切実である。

しかもテロ対策において国際的な連携ができないのは
我が国一国だけの問題では無い。
情報共有等が出来ず、他国に迷惑を及ぼすこともあり得るのだ。

そもそも反対派の意識がおかしい。
「国家権力は隙あらば一般国民を弾圧し虐げる」
との思い込みに凝り固まっているように見える。

そればWGIPの洗脳が解けずに
戦前の日本は暗黒社会だったと信じているからだろうか。
日本国憲法前文に
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」
と明記されているから「政府は悪」だというのだろうか。

テロは起こって被害が生じてから取り締まるのでは遅い。
未然に防がなくては国民を守ることが出来ない。
そんなの小学生だって分かることだ。

「話し合っただけで罪になる」のが心配だというが
そもそも一般の国民は犯罪行為を話し合うだろうか?
いえいえ、普通は話し合わないでしょう。
そこまで考えると
この法案に反対している人々はもしかすると
犯罪行為を日常的に話し合って相談しているのかな?
やる気満々で?

テロ等組織犯罪準備罪を一刻も早く制定しなくてはいけない。

2017.1.25 産経新聞
【政界徒然草】
東京五輪成功のためにも、「テロ等準備罪」の対象犯罪数は多くていいのでは?
 「話し合っただけで罪になる」と野党や一部のメディアが騒ぎ、集中砲火を浴びせている、いわゆる「共謀罪」。過去3回の廃案を受け、政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、構成要件も変えて通常国会に提出、成立させた上で「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」の締結を目指すが、見通しはたっていない。
 「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控えるなか、テロ対策は喫緊の課題だ。すでに187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結はテロの未然防止ために、国際社会と緊密に連携するうえで、必要不可欠だ」
 安倍晋三首相は1月24日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、こう答弁した。
 今回、政府はテロ等準備罪の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。一般の市民団体などが対象にはならないことを明確にした。法案の狙いは、組織的犯罪集団が実行する犯罪について計画段階での取り締まりを可能にすることにある。適用対象は過激組織「イスラム国」(IS)のようなテロ組織のほか、暴力団、薬物密売組織、振込み詐欺集団などを想定している。
 しかし、世論の反発は依然強い。原因は対象犯罪の数が膨大だからだという。パレルモ条約の「重大な犯罪」の定義は、「懲役・禁錮4年以上を科することができる犯罪」となっており、そうなると対象犯罪は676件となる。
 これに野党だけでなく与党・公明党も反発していることから、政府は数の絞りこみに着手。676の対象犯罪数を50超、またはそれ以上減らす方向で調整しているという。政府関係者は「窃盗罪だって国によっては内容が違うし、過失なんてのは共謀のしようがないから減らせるだろう」と話す。しかし、本当に対象犯罪数を減らしていいのだろうか
 テロ等準備罪を適用しうるかどうかは、その犯罪が組織的犯罪集団の活動として行われるのかどうかが根本的に重要な前提条件となる。仮にその犯罪が組織的犯罪集団の計画しているものであれば、犯罪の性質を問わず取り締まってもらいたいと思うのが当然で、対象犯罪をむしろ増やし、網を広げるべきではないだろうか
 例えば「万引」。窃盗である万引の法定刑は10年以下の懲役でテロ等準備罪の対象となる。子供の窃盗と組織的犯罪集団による窃盗は全く異質で、後者は組織犯罪を実行するための資金作りの可能性が高い。窃盗の計画であっても、事前に阻止するのは当然のことである。
 一方で、「自分たちにも処罰対象になってしまう!」と主張している人たちに違和感を覚える。こうした人たちは自分たちが組織犯罪集団にあたる可能性があると思っているのだろうか
 メディアもそうだ。中でも突出しているのが東京新聞であることは指摘するまでもない。
 その東京新聞は1月6日付朝刊の「新『共謀罪』を考える Q&A」で「『話し合いは罪』 変わらず」との見出しの記事とともに、「○×町内会」がマンション建設工事に反対する様子をイラストで掲載している。上段のイラストは3人の住民が「マンション建設工事に反対だ」「座り込んで工事を止めよう」「そうしましょう」と口々にいう場面を「犯行の合意」と説明。下段のイラストでは住民の一人が計画書らしいものを持って「マンション建設予定地」に立っている風景が描かれ、「実際の犯行しなくても罪」とある。
 記事には共謀罪とは「具体的な犯罪を行おうと二人以上で『合意』した段階で処罰できる犯罪です。つまり『話し合うことが罪』となります」「思想や内心、つまり心の中で考えていることが罰せられるおそれがあります」との記述がある。
 しかし、テロ等準備罪では、町内会のマンション建設反対運動が処罰対象になる可能性はない。そもそもテロ等準備罪が適用される団体は組織的犯罪集団の活動として重大な犯罪を実行するための組織だが、○×町内会がそれにあたるだろうか。一般的に考えれば該当しないとみていい。
 座り込みをやって建設阻止という行動にも出るだろうが、背後に暴力団やテロ組織がいるわけでもないだろうから座り込み自体は問題ないだろう。それに、町内会が抗議活動を計画し準備しても、町内会が組織犯罪集団とはいえないから、テロ等準備罪の適用はないだろう。
 仮に政府がテロ等準備罪を乱用して米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動や、安保法制に反対した市民団体などに適用しようとしても、本当にこうした市民団体が組織犯罪集団だと立証することは可能だろうか。そう簡単にはできないはずだ。
 もっとも、法案には常に不備や問題点がつきまとう。だからこそ、国会の議論が必要なのであり、きちんとした形で国を守るための法律に仕上げるべきである。事前に反対論ばかりを唱えるのは決して建設的でないことはいうまでもない。(政治部 田北真樹子)
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対馬から盗まれた仏像

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韓国の地方裁判所が
長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれた仏像について
日本に返還せず、韓国の浮石寺へ引き渡せとの判決を下した。
浮石寺側が元々は自分達の寺にあったものが数百年前に倭寇に奪われたのだと主張し
その可能性もあるからというのが判決の根拠である。

もちろん文書等の証拠はないし、状況証拠すら無い。

そもそも倭寇が出没したという14世紀当時、
仏像は金銭的な価値の付けられるお宝だったのだろうか?
少なくとも現在のような文化財でなかっただろう。
信仰の対象であり、尊い仏様として大切にされたのだと思う。

泥棒が盗む、あるいは奪って持ち去るのは
それが高値で売れるもの、つまりお宝だからだ。
平成24年に韓国人窃盗団が対馬の観音寺から盗み出したのは
まさしくそれが高値で売れるからだった。

朝鮮半島から日本に運んで高値で売るとなれば
金持ちとの取引ができる都市部に持ち込まれるはずだが
実際には対馬に安置され、以後数百年間大切にされてきた。
やはり「金目のもの」というよりは「信仰の対象」であったと考えるのが自然だ。

一方、その時代に李氏朝鮮は儒教を国教として
各地で仏像を破壊し多くの寺を廃した。

そうした状況下で、寺の信者達はどうしたか?
仏様をどこかに逃がして守ろうとするのは、極めて自然だ。
一番近くて安全な場所がまさしく対馬だった。

実際、観音寺の田中節孝前住職も
「仏像は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るために対馬に持ち込まれ、大切に守ってきたもの」
と説明している。

韓国の地裁は歴史を調べる誠実さも
当時の状況を総合的に把握し分析するという知性も
持ち合わせていない。

盗難文化遺産の国際取引の防止の条約(ユネスコ条約)では
他の締約国の博物館等から盗まれた文化遺産の輸入禁止および返還措置と、
自国の文化遺産の輸出を許可制とすることを締約国に義務付けている。
そして日本も韓国もユネスコ条約の締結国である。

韓国政府は仏像の日本への返還を主張していて
判決を不服として控訴したが
韓国司法がそのような国際条約の履行を阻んでいる。
司法がまともでなくなったら、国家は国家として機能しなくなるのだが・・・
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2017.1.27 産経新聞
【産経抄】
新たな反日運動の始まり
 慰安婦問題を扱った学術書『帝国の慰安婦』をめぐる裁判で、著者の大学教授に無罪が言い渡されたのは意外だった。これまで、日本との歴史問題にからんだ裁判では、国民感情におもねる異様な司法判断が続いてきたからだ。
 ▼もっとも、この判決だけで韓国の司法はまともになりつつある、と期待した小欄が浅はかだった。韓国中部の大田地裁は昨日、長崎県対馬市の観音寺から平成24年に盗まれた「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」について、日本に返還せず、韓国の浮石寺への引き渡しを認めてしまった。
 ▼数百年前に作られた仏像は、日本の海賊、倭寇(わこう)に略奪された。これが浮石寺の主張である。もちろん、証拠はどこにも存在しない。ただ一ついえるのは、日本に渡らなかったら現代まで伝わらなかった可能性が高い。14世紀後半に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としていた。各地で仏像が破壊され、浮石寺も一時廃寺になっている。残念ながら大田地裁は、そんな歴史的背景を一切考慮しなかった。
 ▼日本でも明治の初期、文明開化のあおりで廃仏毀釈(きしゃく)の嵐が吹き荒れ、寺院から仏像をはじめ多くの美術品が放出された。お雇い外国人として来日したフェノロサらが、その価値を認めて収集し、米国に持ち帰った。ボストン美術館が現在、欧米で最大規模の日本美術のコレクションを誇るのはその結果である。
 ▼日本人はフェノロサをうらむどころか、恩人とたたえてきた。米国の美術館から仏像が盗まれて、日本の寺が所有権を主張する。あり得ない事態を想定すれば、どれほど異常な判決かよく分かる。
 ▼何よりこの論法に従えば、日本にある朝鮮半島由来の美術品は、すべて返還の対象となり、窃盗も正当化される。新たな反日運動の始まりである。
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チャイナの焦りと非常識

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アパホテルに対するチャイナ政府の攻撃がエスカレートしている。
「世界第二位の大国」が何をそんなに焦っているのだろう?

他国の一民間企業の言論に対して
政府が公然と攻撃している異様さに気付かないところが
いかにも古代国家的である。
世界中が自分の支配下にあるべきという思い込み、つまり中華思想が露呈したのだろう。
しかしそれは思い込み(妄想)であって現実ではない。

いい加減そのことに気付いてもらう必要があるので
この際、日本政府は事実を無視しての配慮などせず
チャイナのアドバイスに従って堂々と「歴史を直視」したらいい。

すなわち、南京攻略戦に関して現在の政府見解では
「非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」
としているが
そんな奥歯に物の挟まった様な言い方は止めにして
「通常の戦闘行為の範囲を超えての非戦闘員の殺害または略奪行為などが
あったという客観的な証拠は存在せず
従ってそのような行為があったとは断定できない。」
とすべきだ。

それでチャイナが反発を強めたら
「従ってそのような行為は無かったと考えている。」
とレベルを上げていくのだ。

牽制と威嚇と面子だけの古代国家に配慮しても、我が国の国益を損ねるばかり。
そのことに気付いた日本国民は日に日に増えている。
事実は説得力があり、強いからだ。

アパグループの元谷氏が
「本当のことがわかればみんな保守になる。」
述べているが、
私の経験からも、それは全くその通りである。

中国外務省の華春瑩報道官は
「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。

そうだが

「日本側はチャイナとの友好交流を最優先とは考えておらず、まして歴史を歪曲(わいきょく)し日本国民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」
「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」
とお返しすればいいと思う。


2017.1.24 産経新聞
【歴史戦】
中国観光局、アパホテルの利用拒否呼びかけ 客室書籍「中国観光客への挑発」
 【北京=西見由章】アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、中国国家観光局の張利忠報道官は24日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」として「断固たる反対」を表明し、中国人の訪日客にアパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけた。
 さらに張氏は、国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
 一国の政府機関が国内企業や観光客に、他国の特定の企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例。他国の民間の言論に対する露骨な干渉として、日本側からの強い反発は不可避だ。
 張氏によると、書籍の問題が表面化した後、国家観光局の日本事務所が日本側に抗議し、書籍の撤去を求めたという。
 中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、国家観光局の措置について「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。
 また華氏は河村たかし名古屋市長が「南京大虐殺」に否定的な見解を示したことについて、「『南京大虐殺』は歴史的事実であり国際的にも早くから広く認められている」と反論した。
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ちょっと刺激的な論説

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先日産経新聞に掲載された古田博司氏の論説が面白かった。
古田氏は政治学者にして歴史学者であり
非韓三原則、つまり韓国に対して「教えず、助けず、かかわらず」
を最初に提唱された方だ。

歴史学者であるだけに、
現在の状況を歴史的な事実と重ね合わせて鋭く論じている。

近代が終わり、今現在は近代以後と位置付けられる。
近代の価値観は近代以後になると、もはや絶対のものではなくなった。
その近代以後を国家は、人は、どう生きるべきかというのが導入部だが
そもそも近代になれなかった国がほとんどだというのが古田氏の分析で
そんな観点で世界を見たことがなかったから
実に新鮮に感じられた。

以下に全文を紹介する。
赤字は私が施した。


2017.1.19 産経新聞
【正論】
高い近代化のハードルを乗り越えた日本と、そもそも近代化する気がない周辺国 
 インターネット、グローバリゼーション、イノベーションは近代以後の三種の神器だ。これらを用いていかにベターな選択をするかが、近代以後の生きがいである。
 日本にとって、近代のハードルは実に高かった。合理主義、科学主義、民主主義、統一された自我の理想像や人権主義など。またドイツ観念論のつくりあげた明治以来の教育体系のトンネルは長く暗かった。「トンネルの中に意味のないことはない。それを学べば学ぶほど知識は蓄えられ、それが教養になり、立派な人格になれる」と教えられ、トンネルを抜けたところで、終わりに気づかなかった秀才たちが自己愛でボロボロと転落した。

≪ダークサイドに落ちた隣国≫
 ハードルを越えられず、トンネルを抜けられなかった隣国は、ダークサイドに落ちた。近代の終わりとともに、ドイツ渡来の進歩史観も崩れ、古代→中世→近代などという段階を踏めたのは、世界のほんの一部の国だったことが明らかになってしまった
 だから、いま世界で、紛争やいざこざや奪い合いが起きている国は、全部近代化に失敗した国である。で、本当は中世がなかったので、そのまま古代が露呈した
 韓国の“シャーマン”の国政介入しかり、産経新聞ソウル支局長の報道や学者に対する学問の自由の弾圧は、古代の「文字の獄」である。専制者の怒りに触れた「筆禍」というやつだ。「従軍慰安婦」は、歴史上奴隷制のなかった分業国家・日本国に対する、奴隷制国家からのぬれ衣(ぎぬ)である。自分たちの古代が日本にも当てはまると思い込んでいる。ロシアのシベリア抑留は、奴隷労働のシベリア捕囚である。みんなが働くので奴隷のいらなかった日本人には、彼らの古代がよく分からない。

≪「自制の予感」が働かない≫
 古代の大国だったシナは、じつは打たれ弱い大国である。遼陽を落とされれば直隷まですぐに占領された。地政学的にヴァルネラビリティ(vulnerability=打たれ弱さ)があるので、現在でも「威嚇」と「牽制(けんせい)」の国際政治しか知らない。昔どんなことをやっていたかといえば、朝貢人数を水増しして儲(もう)けようとしたモンゴル族を威嚇しようと出兵し、逆に王様が捕まってしまった、土木の変(1449年)がある。
 李朝には軍馬を3万頭出せと牽制したが、李朝は分割払いの9千頭でごまかした。で、シナの王様が捕まると李朝はすっかりおびえて、次の満洲族征伐には村一つを襲ってすぐに逃げ帰った。成化3年の役(1467年)という。
 朴槿恵大統領のセウォル号事件のときの空白の7時間も、これで分かるだろう。彼女は何をしていたのか。ただ逃げていたのか。コリアの為政者は、緊急時に「遁走(とんそう)性」を発揮する
 現代中国は近代化の失敗ではなく、近代化をする気がそもそもない。ウクライナから買った旧式空母を南シナ海に浮かべ、アメリカの技術をパクッた飛行機を飛ばしても恥じない。「恥」を知らないので、こんなことをすると恥をかくという「自制の予感」が働かないのである。そちらの方は、やってしまってから失ったものを取り戻そうとして怒り出す古代的なあの「面子(めんつ)」だ。これは韓国・北朝鮮も同じである。
 シリアが滅茶苦茶になり、代わって「イスラム国」が台頭すると、また古代が露呈した。「敵は十字軍」「理想はカリフ制の再興」であり、占領地では奴隷制を復活している。要するに近代化できなかった国々は、みんな古代回帰するのである。
 日本にも近代の終焉(しゅうえん)に気づかず、あるいはそれを嫌い退行してしまう所が部分的に見られる。日本の場合には、古代ではなく中世に退行するのである。所謂(いわゆる)「藩」化してしまった自民党東京都連などがそうである。自分たちで決めた不合理なおきてを脱藩者に科し、除名したりするわけだ。

≪三種の神器使いこなす人材を≫
 さて、近代以後はインターネット、グローバリゼーション、イノベーションの三種の神器をうまく使いこなせるような「新しい秀才」を教育しなければならない。そこでアクティブ・ラーニングが盛んに言われるようになったのだが、実のところどうしたらよいのかわからず、模擬試験問題を流布するだけとなっている。
 理工系や医系の研究系には、実験の課題を課すのがよいのではないだろうか。近代の秀才は、勉強はうまいが実験がへたな者が多い。医系の臨床系には、手先の器用さを課題として課すのがよいだろう。手先が不器用では手術もへたになる。
 人文社会系は、ストーリー形成がうまい者を育てるのがよい。現実の世界も社会もただの出来事の連鎖だが、そこにストーリー性がないと人間には認識できないのだ。出来事を並べておいて、ストーリーを導き出す出題をするとよい。何ごとも有用性を基準にし実験、手技、説得力を育成するのである。そして人生は、自分を実験しながら生きるのがよいと思う。(筑波大学大学院教授・古田博司 ふるたひろし)

NHKの虚偽報道だった

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1月20日の記事に書いた
アパホテルに対してアジア大会の組織委員会が
近現代史の真実を記した書籍を客室から撤去するように要請した件であるが
事実はNHKの報道と異なることが分かってきた。

大会組織委員会は今回の騒ぎを受けてホテル側に書籍の撤去を要請したことは無く
NHKに抗議したそうだ。
またアパホテル側も
「選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請された」
と説明したという。

結果的に客室から書籍が撤去されるとしても
「全ての情報物の撤去」を事前に要請したのと
騒ぎを受けて中国人の選手などに配慮して本の撤去などの対応を打診したのでは
話が全く異なる。

前者であれば、当該書籍のみならず聖書や有料テレビ放送案内等も含まれるわけで
チャイナに限らず全ての選手に対する配慮であって
特段非難されることではない。
しかし後者であれば、媚中的、反日的として
組織委員会に批判が寄せられる事となる。

NHKはもしかすると日本国民を分断したいのかもしれない。
実際、私でさえNHKのニュースを聞いて、組織委員会に苦情を送ろうと思ったのだから。

国民の心がバラバラになれば外敵に対して脆弱になる。
巧妙な言い回しで公的機関への不信感を国民に抱かせることは
チャイナが言う三戦(世論戦、心理戦、法律戦)の中の
世論戦であり心理戦だと思う。

NHKには実に油断がならない。

2017.1.20 産経新聞
【歴史戦】
アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置は否定
 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが20日、分かった。
 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16~27日は組織委がアパホテルを借り上げ、31カ国・地域の選手ら約1500~1600人が滞在する。
 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。
 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。
 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。
 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。
 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。
ーーーーー

2017冬季アジア札幌大会組織委員会の言論弾圧

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夜のNHKニュース9で
アジア大会組織委員会がアパホテルに対して
近現代史の真実を記した書籍を客室から撤去するように要請したと報道された。

アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委
1月19日 21時46分
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。
アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。
これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。
組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。
一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、NHKの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」としています。
ーーーーー

ニュースを聞いて、日本国内に巣くう媚中勢力の動きを感じた。

中国人の選手などに配慮?
宗教や民族などの問題を避けて?

何を言っているのだろう?
そのような配慮が我が国の国益をどれだけ損なってきたことか(怒)。
また、歴史認識は宗教問題でも民族問題でもない。

ホテル客室の本は読みたくなければ読まなければいいし
置いてあること自体が気に入らないなら泊まらなければいい。
そもそも聖書が置いてあるホテルはよくあり、これこそ宗教書だが
アジア大会組織委員会は聖書を撤去するよう「対応をお願いした」のか?

誰の目にも明らかに、チャイナ外務省に阿る態度である。
おそらく誰か媚中政治家からでも圧力が掛かったのだと推測される。

組織委員会に一言文句を言ってやろうとパソコンに向かい
検索して2017冬季アジア札幌大会のサイトにアクセスしようとしたが
繋がらない。
おそらく私と同じような考えの人が少なからずいて
アクセスが集中しているのだろう。

この問題が大きくなることはいいことだと思う。
結果的にアパグループの宣伝になっている上に
チャイナの傲慢さ(異常性)も改めて広く知られることになった。
欲を言えば、
アジア大会組織委員会からの圧力が掛かったいきさつが
明らかになることを期待している。

アパホテルの心意気

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アパホテルの客室にはアパグループ代表の元谷外志雄の著書が置かれている。
日本の近現代史に関する本谷氏の見解を記した本である。

この本が怪しからんという動画を発端にして
チャイナのネット上で炎上状態となっている。

これに対してアパ側は書籍を撤去する考えはないと発表した。

ところが、あろうことかチャイナ外務省がアパホテルに噛みついた。
一国の政府が他国の一民間企業の言論を公然と批判し圧力を掛けるとは
前代未聞の暴挙である。
一党独裁の共産主義国家であるチャイナに言論の自由が全く無いのは分かっているが
他国にまで自分達の流儀を押しつける傲慢さは許し難い。

1月13日の記事で触れた田母神論文は
アパグループ主催の「真の近現代史 懸賞論文」で最優秀賞を受けたものだ。
つまり元谷氏とアパグループは正しい国家観を有しているだけでなく
その国家観を広める活動をしているのだ。
これは
「一人でも多くの日本人に一日でも早く目覚めて欲しい。」
という私の目的とぴったり一致している。

多くの心ある日本人と同様
私もアパホテルを断固応援する。

ーーーーー
客室設置の書籍について
 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。
 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。
 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6
二、南京三十万人大虐殺

 中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
 そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
 一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。
 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
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2017年1月18日 産経新聞
【歴史戦】
アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
 【北京=西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が12日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
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アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄

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アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄
江崎道朗 著、祥伝社新書 2016年

帯:日本だけが悪いのか!
いまアメリカで進む歴史観の転換
アメリカを侵食したコミンテルンの魔手
「ヴェノナ文書」が明かした日米開戦の真実
日本も、ルーズヴェルトも、嵌められた!
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東京裁判は戦勝国が事後法によって敗戦国を一方的に断罪した復讐劇だった。
実際、戦時国際法に反する行為は戦勝国側にも多く存在したにもかかわらず
それらは一切問われなかった。

ところが、東京裁判の不当性のみならず
大東亜戦争自体が日本の責任と言うよりは
「ルーズヴェルト政権の内部に入り込んでいたソ連のスパイが対日戦争を誘導したもので
戦争責任はソ連とルーズヴェルトにある。」
とする主張がアメリカの保守派の中で広がっているという。

1995年に公開された「ヴェノナ文書」は当時のソ連の工作に関する
米国政府の調査結果(公文書)である。
この文書により日米戦争を画策したソ連の工作が証明された。

本書は「ヴェノナ文書」およびアメリカ国内での研究を元に
大東亜戦争開戦への道筋からGHQによる占領政策に至るまで
共産主義ソ連の工作がどのようなものであったのかを
日本の立場で明快に描き出したものである。

コミンテルン(共産主義者達)は「ソ連」防衛にとって日独が最大の脅威であると見なし
・共産主義はデモクラシーの最も進んだ形であり
・ファシズムこそがデモクラシーの最大の敵である
という詭弁で、アメリカ世論及びルーズヴェルト政権を反日独へと誘導していった。

当時のアメリカでは共産主義ソ連への警戒心が薄かった。
一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。(160頁)
若杉要ニューヨーク総領事が情勢を的確に把握し、本国に報告していたのだ。

本書の目次
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田母神論文問題を覚えているだろうか?

2008年、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏が
政府見解に反する論文を発表し、更迭された。
論文の核となるのは
「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」ということ。

メディアも政府見解も
「コミンテルンによる陰謀論などとんでもない妄想」というもので
まだ目覚めていなかった私も
自衛隊の指揮官がそういう偏った人だったのかと
憤りと驚きを感じた記憶がある。

その後目覚めて自分でも勉強をした結果
実は田母神論文は正しく政府見解の方が間違っていることが分かった。

「ヴェノナ文書」の公開は1995年。
2008年段階で田母神氏周辺の専門家の間では
「日米戦争はコミンテルンに食い込まれたフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」
ということは常識だったと推測される。
それを専門家だけでなく一般の日本国民にも知らせることが
田母神氏が論文を書いた目的だったのではないだろうか。

我が国ではアメリカにも多様な意見があることがまだあまり知られていない。
アメリカ国内の保守派による東京裁判史観の見直しは
私達が日本を取り戻すための強い味方である。

本書に詳述されたコミンテルンの工作手法、即ち
・論理のすり替え
・レッテル貼り
・嘘や捏造を多用
は、今現在の日本でも行われていることに気付く。
(何でもかんでもヘイトヘイトなど)

これは過去の話ではなく、現在進行形の話でもある。
是非是非、読んで頂きたい一冊だ。

釜山の慰安婦像

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昨年末に韓国釜山の日本総領事館前に
新たに慰安婦像が設置された。

その一年前に結ばれた「日韓合意」(慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決)に、明らかに反している。
韓国側が合意を真摯に履行する気も能力も無いことが示された。
日本政府は
駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換(スワップ)協定の協議中断等の対抗措置を講じた。
これまでの対韓大甘(弱腰)姿勢とは大きく異なる、まともな対応だ。

今回の件では安倍総理が激怒したとも伝えられている。
それはそうだろう。
安倍総理は支持基盤の保守層から厳しい批判・非難を浴びながら、この合意を結んだ。
この合意によって在外邦人に対する現地での理不尽な攻撃も強まった。
「やっぱり性奴隷は本当だったじゃないか!日本政府が認めたじゃないか!」
と攻撃の裏付けを与えてしまった形だ。
安倍総理は
「最終的かつ不可逆的に」解決するために大きな代償を払ったのだ。

従来と異なる点は、この合意が国際社会に周知されていること。
歴史上、国と国の問題は様々有り、それを乗り越えてきたのが国際社会だ。
国同士の合意で決着した問題を蒸し返すことは国際社会では許されない。
それを許したら混乱は永遠に収まらないからだ。

しかし韓国は問題が永遠に終息しないことを望んでいるようだ。
日本相手なら、蒸し返せば金を取れるから。
過去70年間それで甘い汁をすすってきた彼ら(韓国政府と韓国国民)が
今更態度を改められるはずがない。

大使の一時帰国は前例を越えて長期化させたらいいし
スワップ協定(元々日本側には何のメリットもない)の協議は完全に打ち切るべきだ。
それでも韓国は釜山総領事館前とソウルの日本大使館前に設置した
ウィーン条約違反の慰安婦像を撤去しないだろう。

まだ目覚めていない日本国民の何割かが
今回のことで新たに目覚めたのではないかと思う。
そう考えれば、悪いことばかりではない。


2017.1.7 産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】
対抗措置の背景はこれだ 日本政府「反日無罪」許さず 日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信
 政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。背景には、2015(平成27)年12月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。
 「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う
 外務省幹部は6日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。
 「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った
 駐韓大使の一時帰国は約4年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」(日韓外交筋)というほどの異例の措置だ。
 菅義偉官房長官が6日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では、日韓合意の履行を「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。
 日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが、発表は安倍首相とバイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。
 一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。
 韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。そうなれば国際約束違反となり、韓国にとって日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断など実害を被るうえ、国際的な理解も得られない-。日本政府が出した「メッセージ」は、現政権のみならず、次期政権にも向けられている。
(杉本康士)

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2017.1.6 産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】
日本の対抗措置に「非常に遺憾」 問われる韓国の国際常識

 【ソウル=名村隆寛】釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。
 釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。
 慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」と約束した。にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を続けてきた。
 釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべき国内問題だ
 像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構いなしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解させねばならない。
 経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進国どころか国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている。

トランプ氏に騒ぎすぎ

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次期米国大統領のトランプ氏が何か言っている。

トヨタがメキシコに新工場を作るのが気に入らず、
ツイッターに
「ありえないことだ! 米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」
と投稿した。

いやいや、ありえないのはそっちでしょ?
その言い分は完全に間違っている。

トランプ氏が自国の企業に対して、
「アメリカの国益を考えろ、アメリカの雇用考えろ」
と要求するのは、当然のことだ。
しかし、日本の企業であるトヨタが
なぜアメリカの国益を最優先にしなければならないのか?
トヨタに国益というなら日本の国益が最優先となる。
言うまでもない。

日本人同士では交渉に際して、最初から相手の立場を考えることが多い。
無理難題を突きつけるのではなく、妥結出来そうなところから始めて
速やかに円満にまとまることを目指す。

ところが外国では主張と主張をぶつけ合って
ゴリゴリと激しいやり取りをして、最後に妥協点を見出す。
青山繁晴氏がよく
「外交交渉は、話半分」と言うのはそういう意味だろう。
それも力量が同等なら、のこと。
交渉力(背景に経済力や軍事力が必須)に差があれば
弱い方が押し込まれる。

そうした外交交渉の世界常識を知らずに大失敗をしたのが
あの大東亜戦争だった。
ハルノートを「最後通牒」と見なして、戦争回避の交渉を諦めた。
ハルノートについては当時米国内でも知っていたのは極々限らせた人だけで
国民は勿論、米国議会にも知らされていなかったことが分かっている。
日本側が最後通牒と受けとめない限り、
あれは最後通牒にはならなかったのだ。

開戦直後に戦艦2隻をあっという間に撃沈された英国のチャーチルが
「それならそうと言ってくれればよかったのに」みたいなことを言った。
交渉の弱気ぶりからは想像できないほど日本の軍事力が強かったことに
驚き、そして嘆いたそうだ。

トランプ氏は思ったことをズバズバと言う。
その効果を十分に考慮した上で言っている。
それに対しては
こちらも遠慮無くズバズバと言わなくてはならない。

「察する」とか「阿吽の呼吸」などとは無縁の人物には
明確に意思表示をしなければ誤解を招く。
決して間違ったメッセージを送ってはならないのだ。

トランプ発言で、日本の自動車株が下がったそうだが
騒ぎすぎ(過剰反応)である上に、騒ぐ方向がずれている。
メディアが囃し立てるのが、さらにみっともない。

米国は世界に冠たる先進国であり、法治国家である。
もしも大統領のツイッター発言ごときで物事が決まるというなら
それこそどこかの半島と類似の「人治国家」に堕する。

トランプ氏はこれからもツイッターで思ったことを好き放題に発信するだろう。
我が方としては、内容によってはきちんと反論する必要がある。
黙っていたら「黙認」になってしまうからだ。
今回の発言も、日本企業に対する筋違いな要求であるから
困惑ではなくて、より強い不快感を表明すべきだと思う。


2017.1.6 産経新聞
【トランプ次期大統領】
トランプ氏がトヨタ批判 「ありえない」メキシコ工場、変更迫る 日本メーカーにも矛先
 【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領は5日、トヨタ自動車がメキシコで着手した新工場の建設計画について、ツイッターに「ありえないことだ! 米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」と投稿した。トランプ氏は米自動車大手フォード・モーターにも同様の圧力をかけ、フォードはメキシコでの新工場建設計画を撤回したばかり。トランプ氏の企業に公の場で圧力をかける手法は激化している。
 トランプ氏の投稿は、トヨタの豊田章男社長が5日、東京都内でメキシコ工場の建設計画を維持すると表明したことを受けたもの。トヨタは2015年4月、メキシコに10億ドルを投じてカローラ約20万台の生産能力がある新工場を建設すると発表し、16年11月には起工式を行っていた。
 トランプ氏は選挙戦中から、米国、メキシコ、カナダで構成する北米自由貿易協定(NAFTA)を背景に、米国の製造業がメキシコに生産拠点を移していることが雇用流出につながっていると問題視。トランプ氏からメキシコでの新工場建設計画を強く批判されたフォードは今月3日、新工場建設を撤回した。
 またトランプ氏は自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)がメキシコで主力車種を生産していることも攻撃。今後、トランプ氏と自動車業界の摩擦が強まる可能性もありそうだ。

2017.1.7 産経新聞
【トランプ次期大統領】
トランプ氏、通商戦略で日本企業に“牙” 貿易摩擦再燃に懸念、日米2国間軸に駆け引きへ
 トランプ次期米大統領の強硬な通商戦略が5日、ついに日本企業に“牙”をむいた。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対する批判は、通商協定の軸足を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多国間の枠組みがもたらす輸出拡大から、国内産業保護へとかじを切る流れの一環だ。日本にも今後、米国に有利な2国間協定を求めてくる可能性が高く、貿易摩擦の再燃に懸念が強まっている。
 「トヨタが米国内でつくっている車がどれぐらいあるのか、次期大統領の頭の中に入っているのか疑問」(麻生太郎財務相)
 トランプ氏のトヨタ批判を受け、日本政府内では困惑が広がった。1980年代の日米自動車摩擦以来、現地生産を増やし“米企業”として溶け込もうとしてきた同社の「努力と実績」(世耕弘成経済産業相)を政府としてもアピールし、米新政権の理解を得たい考えだ。
 トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)内なら原則ゼロになる乗用車の関税を、メキシコなどからの輸入品に対して「35%課税する」と表明した。
 ただ、NAFTAを構成するメキシコやカナダが再交渉に応じる保証はない。また、米国が世界貿易機関(WTO)加盟国に適用する乗用車の最恵国待遇(MFN)税率は2・5%で、35%まで引き上げれば協定違反を問われかねない。
 トランプ氏がこうした強硬策を打ち出すのは、従来の通商協定が米国の産業を弱体化させ、雇用の喪失を招いたとみているからだ。20日の大統領就任日にはTPPからの離脱を通告し、代わりに各国と個別協定を結ぶとしている。
 「米国第一」を掲げるトランプ次期政権は、2国間交渉で自国の市場開放を最小限に抑える半面、相手国にはTPPを上回る大幅な自由化を求める可能性が高い。
 強硬策を本当に実行するのか、“脅し”をかけて企業の国内回帰を引き出したいのか、トランプ氏の本意はまだ見えない。ただ、トランプ氏のペースに巻き込まれれば国益を大きく損なう恐れがあり、日本政府は「2国間交渉には絶対に応じられない」(経済官庁幹部)と警戒感を強めている。(田辺裕晶)