子宮頸がん予防ワクチンの問題

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ふと気になって子宮頸がん予防ワクチンについてちょこっと調べていた。
そのタイミングで12月27日の虎ノ門ニュースで、高山正之氏が
「騒いでいるのは日本だけだ」
と、被害に懐疑的なコメントをされた。
それを聞いて、もう少しきちんと調べたくなった。

副反応で重篤な被害が出ているというニュースは聞いていた一方で
ワクチンには多かれ少なかれ副反応が出ることも知っている。
重要なのはメリットとデメリットをきちんと理解することだ。

厚生労働省のホームページで子宮頸がん予防ワクチンQ&Aを読むと
「子宮頸がんはヒトパピローマウィルス(HPV)が関わっているとされ
日本では年間約3000人が死亡している。
最近では、特に若い年齢層(20~39歳)で患者が増えている。」
とある。

実態を客観的に理解するために
がん情報サービスのがん登録・統計からデータを入手し
自分で簡単な解析をしてみた。
以下の解析は患者数ではなく、死亡者数についてのものである。

can1.jpg
1958年から2015年までの毎年の子宮頸がん死亡者数。5歳毎の年齢で区切ってある。

1970年頃の1500人に比べて2014年は過去最多の2900人で約2倍に増えている。
但し過去10年平均では2641人である。

can2.jpg
年齢による推移をみると、20代から40代まで増えて、その後はほぼ横ばいである。

can3.jpg
50歳以上が全体の79%を、40歳以上でみれば93%を占める。
つまり39歳以下は7%。

can4.jpg
1970年頃から一番増加したのは70歳以上で約1000人増えている。

>can5.jpg
特に患者数が増えているという若い年齢層について、35歳以上が34歳以下よりも増加が目立つ。

次に子宮頸がん予防ワクチンが対象としているヒトパピローマウィルス(HPV)について述べる。
HPVの中でがんの原因となるものは15種類の型がある。
HPVはありふれたウィルスで80%の女性が一生の間に一度は感染するが
その90%は自然に排出される。
排出されないで10年程度持続すると子宮頸がんを発症することがある。
持続感染者の中で発症する割合は0.15%と言われている。
HPVは性交渉によって感染する。
さらに一度抗体ができれば二度と感染しないというわけでもない。

次にこのワクチンについて。
子宮頸がんワクチンは2006年にアメリカなどの諸外国で承認された。
つまり使われるようになって10年しか経過していない薬品である。
わが国では2009年12月から使用され、
2013年に定期接種が始まって間もなく副反応被害が相次いだため中断されている。

このワクチンは未感染者に抗体を作り感染を防ぐことが目的である。
従って確実に未感染(つまりは性交渉未経験者)である少女が摂取対象とされている。
抗体の持続期間は最大9年まで確認されている。
現在のワクチンはがん原因となりうるHPVの15の型のうち2つまたは4つのみの抗体を作るものである。

では、このワクチンのメリットについて考えてみよう。
例えば15歳でワクチンを接種した場合
これによってHPV感染を防げるのは9年後の24歳までになる。
その後は感染する可能性が生じるし
4つの型以外のHPVにはそれ以前でも感染する(ワクチンの効果は無いから)。

もしその人がワクチンを接種せずに15~24歳の間に感染したとする。
発症するのは10年後、25~34歳である。
つまりワクチンによって救われる命は
34歳以下の子宮頸がん死亡者である。
その数は過去5年平均で年間74人。

「年間約3000人が子宮頸がんで亡くなっている。
だからワクチンを受けましょう!」と言われたら
ワクチンによって3000人の命が助かると思うのが普通だ。
でも実際はこのワクチンで助かる命は3000人よりも二桁少ない。


子宮頸がんの死亡率(2014年のデータ)は10万人当たり4.5人で、
大腸がんの34.6人、胃がんの25.5人に比べて一桁低い。
健診によって見つけやすく進行が遅いので
早期発見早期治療が容易ながんである。
がんに移行する前の段階で発見されることも珍しくないがんなのだ。

日本の子宮がん検診率は20%程度で低く
特に若年層の健診率が低いことが問題である。
ワクチン接種者も30歳以上になったら検診を受けるようにと
厚労省のホームページにも明記されている。

15歳の女子の人口は約57万人でワクチンは一人あたり約5万円であるから
対象年齢の女子全員に接種するなら5万円×57万人=285億円。
少なくともこの費用が毎年必要となる。

約300億円の公費を使って
それによって助かる命は年間74人。
しかも重篤な副反応が報告されている。
因果関係が証明できない、だからワクチンのせいではない、とされているが
日本だけでなく海外でも死者を含む重篤な副反応が出ている。
しかも、逆にワクチンが原因ではないとの明確な証拠は示されてはいない。

ワクチン接種の代わりに
その300億円で子宮頸がんに関する啓蒙・広報を行い
定期健診を普及させる方が
安全かつ確実に子宮頸がんから日本人女性を守れる。

ところが現在の日本政府の対応(接種推奨の中断)に対してWHOが名指しで非難している。
国連など国際機関は金次第であることは、今では常識である。
WHOもグローバル製薬企業とずぶずぶであることは、想像に難くない。

使われ出して、まだ10年しか経っていないこのワクチン。
ワクチンによる重大な副反応が生じる原因は不明であり
どのような人に副反応が出るのかも全く分かっていない。
摂取してみないと分からないのだ。
一方で摂取して何事もなく済む女子の方が圧倒的に多いことも事実だ。
つまりこれは「ロシアンルーレット」なのだ。

我が日本国政府は
WHOや製薬会社の圧力・攻勢に屈して
国民にロシアンルーレットを強いるようなことは
決してやってはいけない。

その上で、娘をもつ親御さんはよく考えて決めて欲しいと思う。