曽野綾子氏のコラムと多文化共生

2月11日の産経新聞に掲載された曽野綾子氏の文章が、物議を醸している。

原文を読まずに論じることはあり得ず、
産経新聞のwebサイトには文章が見つからなかったので
ちょっと手間だが、紙面を見ながら頑張って自分で入力した。
曽野氏が特に主張したい箇所だと私が受け取った部分を赤字にしてある。

曽野綾子の透明な歳月の光 
労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを
  
 最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めなければならないという立場に追い込まれている
 特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。
 どの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。
 「おばあちゃん、これ食べるか?」
 という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
 しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。
 ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
 もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
 南アのヨハネスブルクに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活はまもなく破綻した。
 黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションにどんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの1区画に、20~30人が住みだしたのである。
 住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は、一戸あたり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
 間もなくそのマンションはいつでも水栓から水のでない建物になった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
 爾来、私は言っている。
 「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい
ーーーここまで転載ーーー

この文章に対して、南アフリカ共和国のモハウ・ペコ駐日大使が、
産経新聞社宛てに抗議文を送付した。
ペコ大使は
「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

最初に思ったのは
ペコ大使はどの程度日本語を理解できる方なのか、ということだ。

「アパルトヘイトを美化」というのは曲解に過ぎる。
確かに南アフリカ共和国での体験談が含まれてはいるが、
「他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい」ので
「適度な距離を保ち受け入れを」という趣旨であり
「アパルトヘイトを正当化」などしていない。
ご自身が日本語をあまりよく理解していないのか
はたまた日本語の「不自由」なスタッフの誤訳なのかは不明だが
一国の大使ともあろう者が、言葉尻をとらえて
もしくは誤解に基づいて抗議をしたのかなと感じた。

曽野氏は日本国民と他国からの労働移民は区別すべきだし
民族は色々と違うのだから、それぞれ区別したほうがいいと
考えているのだと思う。
それは差別ではないのに、区別と差別を混同しての批判(非難)が多いのは残念だ。

ただ曽野氏の文中にも、やや慎重さを欠いた部分はあるかもしれない。
例えば
「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。」
の部分を
「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分かれて住む方がいい、と思うようになった。」
としたら、強制的に隔離云々という誤解はされにくかっただろう。
それも読み手が日本語をきちんと理解できることが前提だが。

最近、地方自治体などが100%善きこととして
「多文化共生社会」
を掲げていることに疑問を持っている。
以前の記事にも書いたように、
世界には異なる価値観、異なる文化、異なる生活習慣を持つ人々が
いることを知り、理解するのは大切だが
その人々と同じコミュニティの中で混在して生活することは
相互理解とは次元の異なる話であり
軽々しく推奨するようなことではない。

西ヨーロッパ諸国で過去に労働力として受け入れた移民が
子や孫の世代になって
様々な社会問題・社会不安を引き起こしている深刻な現状を直視すべきだ。

従って、曽野氏がコラムで提案する
労働力不足を外国人で補うというやり方そのものに、私は反対だ。

我が国の失業率は0%ではなく、つまり国内にもまだ労働力はある。
それをいかに掘り起こして活用するかを、まず考えるべきだと思う。
労働条件の改善、すなわち賃金水準の引き上げと正規雇用の拡大も重要である。

人口減少するならその人口にみあった国作りをしたほうがいい。
安易に他国民を当てにして短期的にはうまく行っても
ちょっと長い目で見ればデメリットの方が大きいと私は思う。


追記:総務省統計局の労働力調査によると、
平成26年12月の完全失業率は3.4%、完全失業者数は210万人である。

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