アジアインフラ投資銀行 続き

日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を見送った。
よかった!

AIIBへの参加が日本の国益に反することは、3月23日の記事にも書いたが
3月29日の産経新聞に詳しい解説が載ったので、抜粋して先の記事を補足する。

ポイントは
・AIIBが明らかに中国共産党の意志に左右される機関であること。
・チャイナの外貨準備が急速に減少していて、それを補うために国際金融市場からの借金が増えている。つまりチャイナの実態は資金不足に向かっていること。
・途上国で鉄道、港湾、道路などの需要を創出し、チャイナの過剰生産能力、余剰労働力を動員することで国内の需要の落ち込み、成長の鈍化を補おうとしていること。
・チャイナの経済圏を広げ影響力を強化する狙いが明白であること。

端的に言うとチャイナは「他人のふんどしで相撲を取る」ことを画策してるのだ。
先日の記事の中で、アジア開発銀行(ADB)の出資状況を示したが
チャイナは「借入加盟国」であり、現在もADBから借り入れている。
借金しながら偉そうな態度を取るなよ!と言いたいが
「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」な国なのだ。

麻生財務大臣が
「参加となれば何百億円も拠出することになる。
国民の税金を預かっているのだから慎重になるのは当然だ。」
という趣旨のことを言っているが、全くその通りだ。
日本が金を出してチャイナの勢力拡大に力を貸すなんて
産経記事にもあるように、まさに「ブラックジョーク」だ。

ところが「孤立」だの「バスに乗り遅れる」だのとの声が
メディア、野党そして自民党内からも出ている。

この状況でAIIBに参加しろと言う者は、
チャイナの工作員と見てまず間違いない。
さもなければよほどの無知・不勉強者だ。
左寄り各メディアとか経済界とか江田憲司氏とか石原伸晃氏とか・・・。

日米が参加しないためにAIIBの格付けが低くなり(ダブルAか)
それは金利が高くなることを意味する。
ADBは最高位の格付け(トリプルA)であるから、
借りる側としては金利の低いADBから借りたいだろう。

日本がアジア各国のインフラ整備にもっと融資したいなら
ADBへの出資額を増やせばいいだけだ。
その方が日本にとっても相手国にとっても有益かつ安心安全である。

チャイナは日米の参加を待ちたい意向を表明したが
別に待ってくれなくていいからね。


【日曜経済講座】
インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
(前略)
中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。
(中略)
 世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。
中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
 外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年9月末には、外準の増加額を借入額が上回った。12月末のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないと、ロンドンなど国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。
 中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。

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