「わざとだろ?」 船田氏の件

梅雨の晴れ間で朝から青空が広がった。
早速洗濯機を回し、コタツを撤収してコタツ布団を干した。
明日からはまた雨模様らしい。

ところで、6月6日の記事を読んだ夫が言った。

わざとだろ?

人選ミスではなく、こうなると分かっていて
しらっと長谷部氏を推薦した。
船田氏は確信犯。そうとしか考えられない、と。

あの記事を書いた後、船田氏の公式サイトを見た私も
そのお花畑ぶりに改めて驚いていたところだった。
例えば・・・

はじめのオピニオン
明治日本の産業革命遺産 
[2015.05.11]
 先日、ユネスコの諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)から、明治前期の産業革命に貢献した23の資産が、世界文化遺産にふさわしいと勧告された。今後ユネスコの専門家会議で精査されて、7月には最終決定されるという。
 製鉄、造船、石炭産業など、ものづくりに直接関わった施設が多いが、中でも異色なのが長崎のグラバー邸と萩の松下村塾である。グラバーはスコットランド出身の武器商人だったが、明治維新後は造船所や高島炭鉱の経営に携わったことから選ばれた。吉田松陰の松下村塾は、維新後の日本の近代化を支えた多くの人材を輩出したことから選ばれた。
 地理的には福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県といった九州に集中しており、後は山口県と岩手県、静岡県に存在する。岩手県は釜石の高炉跡、静岡県は伊豆韮山の反射炉である。昨年は同じ産業遺産として、群馬県の富岡製糸工場が世界遺産に選ばれたので、東西のバランスが取れたのかも知れない。
 このようなイコモスの勧告に対して、韓国からクレームが出されてしまった。太平洋戦争の一時期、併合されていた韓国から強制徴用された人々が、これらの施設で働かされた歴史があり、世界遺産として相応しくないという主張である。歴史的事実は認めざるを得ない、指定の対象年代が1850年から1910年の間であり、時期がずれている。このことを日本政府は丁寧に説明する必要がある。
(後略)
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韓国が強制徴用と称するものは戦時徴用であり、当時の日本国民全てに課せられていた。
1939年に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われたが
朝鮮半島から内地への徴用については1944年9月から1945年3月までの7ヵ月間に限られた。
それに先立ち、募集や斡旋によって朝鮮半島から朝鮮人が内地に働きに来ていたが
それらは契約に基づいて給料が支払われる「雇用」であった。
そして戦時徴用においても賃金は支払われていたのだ。
炭鉱労働は過酷である代わりに高給が得られるため希望者は多く
当然日本人も朝鮮人もそこで働いていた。
ウィキによると
「戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされたが、
1965年に締結された
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決された。」
とある。

これが歴史的事実であり、韓国のクレームは言いがかりに過ぎない。
しかし船田氏にはその認識がないことは明らかだ。
「歴史的事実は認めざるをえない」とは
何という無知、何という不勉強(呆)。

また船田氏は選択的夫婦別姓制度に賛成の立場で、
ウィキによると
「選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「民法七百五十条は形式的には男女平等だが、ほとんどの場合は夫の姓になる。これは、間接的差別。そういう、やはり男女の差、あるいは差別に近い形がこういう社会通念の中にまだまだ入っているということがあり、そういうものを積極的に是正をしていくための法律、立法措置が必要」と述べた[第159回国会衆議院 - 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 - 1号 平成16年02月19日]。」
とのことだ。

物事にはメリットとデメリットがある。
選択的夫婦別姓制度で男女平等が進む(と船田氏は思っているらしい)ことのメリットと
家族の一体感が損なわれ、社会を構成する基盤としての家庭が揺らぐデメリットと
どちらが大きいかという視点が欠けている。

これらのことから判断するなら
船田氏はお花畑リベラルであり
安倍政権の基本理念と相容れない人物だ。

こんな人物を、どうして安倍政権は重用するのだろう?
党内の派閥関係とか人脈とか、
使わざるを得ない事情があるのだろうが
よりによってこんな左巻きが党憲法改正推進本部長とは
一人の自民党員として、目まいがする。

もしも単なる「無能のせい」ではなくて
夫が言うように「わざと」だとしたら
それはもう工作員だ。
今後憲法改正に向けて厳しい局面が続くのだから
自民党として、うやむやにすることなくきちんと責任を追及し
後顧の憂いを断ってもらいたい。

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