東京地検にお願いした

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7月5日、青山繁晴さんが週刊文春の記者達を
公職選挙法違反で東京地検特捜部に刑事告発した。

次は東京地検特捜部が告発を受理し捜査を始めるかどうかだ。

限られた人員と予算の中で、
地検が捜査する優先順位を決める大きな要因が「世論」である。
国民の関心が高い事案であれば告発が受理される可能性が高い。

青山さんを後押しすると同時に、そもそも文春の卑劣さは許せないので
東京地検ウェブサイトのご意見・ご要望から
以下のお願いを送った。

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週刊文春の選挙妨害を捜査して下さい

6月30日発売の週刊文春が、参議院比例代表候補の青山繁晴氏を誹謗中傷する記事を掲載しました。
記事はほとんど全てが虚偽であり、既に広く公開されている映像から明確に虚偽であるとすぐ分かることまで含まれています。数千万人が見ると言われる中吊り広告のタイトルは記事内容をさらに誇張したもので、誰から見ても青山氏に対する選挙妨害に他なりません。
7月5日に青山繁晴氏は、この件に関して公職選挙法違反として告発をしたと聞きました。
選挙は国民が主権を行使できる最重要の機会です。その選挙期間中に週刊文春は嘘でたらめの記事を掲載し、有権者の正しい判断を邪魔しました。被害を受けたのは青山繁晴氏本人のみならず、全ての有権者です。こんなことが許されるなら、我が国の民主主義は死んでしまいます。。
マスコミの権力が強大であることはよく知っています。だからといって放置すれば、やがて「マスコミが独裁者」になってしまいます。
どうぞ、青山繁晴氏の告発を受理し、捜査を開始して下さい。マスコミを正して下さい。
皆様が多くの案件に取り組み、正義と公正を守るために日々頑張っておられることに
心から感謝しつつお願いさせていただきます。

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