沖縄県の米軍基地問題

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 一日一回、応援のクリックをお願いします!



IMG_1456s.jpg

沖縄県には日本国内の米軍基地の75%が集中していると言われる。

これはほとんど嘘である。

米軍基地には「米軍専用基地」と「自衛隊との共用基地」があり
75%という数字は「米軍専用基地」だけに関してのものである。
「自衛隊との共用基地」も含めた全ての米軍基地についていえば
沖縄にあるのは25%である。

それでも沖縄県に25%は決して少なくない。
チャイナの脅威が及ぶ最前線であるという地政学的な現実はあるとしても
日米の合意の下に沖縄県の米軍基地の返還が進められている。

「土人」発言で一躍全国的に報じられるようになった
高江のヘリパッド建設については
反対派が暴力的な活動を展開している。
彼らの言い分は「新基地を作らせない」であるが
これは完全に嘘である。

沖縄県北部の訓練場7800haの北半分を年内に返還することが決まっている。
その区域には6カ所のヘリパッド(ヘリコプター発着場)が設置されているので
これを南半分に移設する必要があるのだ。
つまり広大な米軍基地を返還する手続きの一環としての工事であって
これが完成しなければ北部訓練場の北半分は返還されない。

地元の方々は、工事が完了して土地が返還されることを歓迎している。
ところが外部(県外どころか海外まで)から流入した反対派市民(実は活動家)が
法律を犯すことも構わずに混乱を生じさせている。

反対派の目的は米軍基地の返還ではない。
彼らの目的は「日米同盟の毀損」であり反日であり
そのために基地返還を阻止することである。

彼らはかつての成田闘争を主導した革マル派や中核派に連なる勢力であると
公安当局からの情報も公開されている。
メディアは「反対派の市民」と報じるがその実態は「反日活動家」であり
極めて暴力的な集団なのだ。


普天間飛行場の移設についても構図は完全に同じである。
移設先の辺野古にはすでに米軍基地があり
その海上に滑走路を建設するのだから
「新基地を作らせない」という反対派の主張は当たらない。
辺野古でも地元住民は滑走路の建設に賛成の立場だ。

普天間飛行場を移設し、危険性の除去と土地の返還を実現する。
沖縄県にとっては大きなメリットになる。

繰り返しになるが、
沖縄県で基地問題に関して混乱を生じさせている「反対派」は
沖縄県の発展や県民の幸福には全く関心が無く
イデオロギー闘争を展開しているに過ぎない。

日本政府は無法地帯となりつつある現場で
なんとしても毅然とした対応を取って欲しい。

そして、この現実を隠蔽する偏向メディアには強い憤りを覚える。

コメント

非公開コメント