オバマ氏に売られた喧嘩を買わなかったプーチン氏

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12月21日の記事で
ロシアとトルコの仲を裂きたい勢力について書いた。

任地での大使の暗殺は、両国間の戦争に繋がりかねない深刻な事件だが
今回のロシア大使暗殺に関して
2016年12月 21日のロイターの記事
コラム:大使殺害に「共通の仮想敵」、絆強めるロシアとトルコ
によると
トルコ国営メディアは既に米中央情報局(CIA)の関与を指摘しているという。

それに対して米国政府からの反論は見当たらないし
過去の事例からもCIAの関与はいかにもありそうなことだ。

さて、そのCIAの調査結果として
「先の大統領選挙においてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けて
トランプ陣営が有利になるような工作をしたことが分かった」
と、12月10日になって報道された。
既に選挙戦が終了して1ヶ月も経っている。

オバマ政権はこれを根拠に
ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、
米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員35人の国外退去処分や、
ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある
計2カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

ロシア政府はこの制裁に強く抗議し、対抗措置を取るとしていたが
対抗制裁を見送るという極めて冷静な決定を下した。
来年1月20日に発足するトランプ新政権により米露関係が改善することはほぼ確定している。
それを妨害したい米国内の勢力とその意向に沿ったオバマ政権の
最後の悪足掻きであると判断したわけだ。

オバマ氏は無理筋の喧嘩を売って、プーチン氏に軽くいなされた。
世界中に「格の違い」を示した形で
まさに赤っ恥である。

来年以降、世界の情勢はますます大きく変わっていく。
気を引き締めて、自分に出来ることを続けていくつもりだ。

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2016.12.30 産経新聞
ロシア情報機関員35人を退去処分に 米、サイバー攻撃へ制裁措置
 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は29日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員35人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計2カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。
 ワシントンのロシア大使館などで勤務する35人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。
 オバマ氏は29日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。
 このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局(FSB)、露軍参謀本部情報総局(GRU)、GRUに協力していた3社の計5団体とGRUの情報当局者4人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人2人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。
 オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。

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2016/12/30 22:17 日本経済新聞
ロシア、報復措置見送り 米次期政権にらみ沈静化狙う
 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン政権は米大統領選中のサイバー攻撃を理由とした米国の対ロ制裁に反発する一方、対抗制裁を見送った。この問題を巡る対立を早期に沈静化させ、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期米大統領の外交政策への影響を最小限に抑えたい思惑だ。
 プーチン大統領は30日、米国への対抗制裁発動見送りに関し「制裁は(オバマ政権の)挑発だ。我々は無責任な外交のレベルまで下りてはいかない」と説明。「トランプ政権の政策に沿って米ロ関係改善のための措置をとる」とも述べ、オバマ政権を相手にしない姿勢を示した。プーチン氏は30日、トランプ氏に米ロ協力復活を呼び掛ける新年のメッセージを送った。
 ロシア政府はいったん同国に駐在する米外交官の国外追放を柱とする対抗制裁案をまとめていた。ただ政権内では「トランプ氏の反応を見極める必要がある」(上院有力議員)との慎重論もあった。制裁を辞さない構えを見せたうえで発動を見送ることによって国内世論とトランプ氏の双方に配慮した形だ。
 プーチン政権は米国内で広がる反ロ感情に神経をとがらせている。予算編成など強い権限がある米議会内では、もともとプーチン政権への強硬論が根強い。さらにロシアへの反発が強まれば、トランプ氏の対ロ融和路線も頓挫しかねない。
 ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「オバマ政権による対ロ制裁により、トランプ政権にとってロシアとの関係改善がより困難になった」と指摘。国際テロ対策での米ロ協力にも悪影響が出るとの見方を示した。

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2016年12月10日 13:48 AFP通信 発信地:ワシントンD.C./米国
CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」
【12月10日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は9日、米当局者の話として、米中央情報局(CIA)の秘密調査により、ロシアが先月の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を勝利させるため干渉していたことが分かったと報じた。
 同紙によると、ロシア政府とつながりのある複数の個人が、民主党全国委員会(DNC)や民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏陣営の選対本部長らからハッキングで盗み取った電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」に渡していた。
 同紙はまた、米政府高官が先週、有力な上院議員に説明した際「政府の情報機関はロシアの目的は特定の候補者を他の候補者よりも有利にすること、トランプ氏の当選を支援することだったと評価している」「これが一致した見解だ」と述べたと伝えた。
 関係者らがワシントン・ポストに語ったところによると、CIA職員らは議員らに対し、ロシアの目的がトランプ氏を当選させることだったのは「明白」で、複数の情報源からその証拠が集まってきていると話したという。
 しかしいくつかの疑問点が残っている上、CIAの調査は全17の情報機関が出す米国の公式な調査とするには不十分だとワシントン・ポストは伝えている。

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