子宮頸がん予防ワクチン 再び

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今年1月に、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)についてデータ解析を行い
2つの記事をアップした。
子宮頸がん予防ワクチンの問題
子宮頸がん予防ワクチン 患者数と健診について
その結論は、費用対効果、メリットデメリットを考えれば
このワクチンを対象年齢の女子全員に接種するよりも
その公費(約300億円/年)で全年齢層の健診受診率を上げるほうが良い、というものだ。

子宮頸がん予防ワクチンについて、
「10代前半に一度(3回)接種すれば、一生、子宮頸がんには罹らない」
と思い込んでいる方が少なくないようだ。
実際にはワクチンの効果は9年程度までしか保障されていない。
あくまでも対策の柱は「健診による早期発見・早期治療」である。

12月5日放送の「真相深入り虎ノ門ニュース」で
子宮頸がんワクチンについて評論家の高橋洋一氏が
「ワクチンを打てば毎年10000人の患者と3000人の命が救える。」
と、HPVワクチンを推奨する発言をした。
正に
「10代前半に一度接種すれば、一生、子宮頸がんには罹らない」
と誤解しているようだ。

そこで番組へ意見を送ってこのことを伝えた。
またフェイスブックで高橋洋一氏のタイムラインへのコメントで指摘したところ
なんと
「そちらの勢力からの粘着」
と切り捨てられた。
誤解を解こうとさらにコメントを重ねたが返答はなく、
12月7日にご自身の主張を論説としてネットメディアに発表された。

「ワクチン不要論」を考える 一方向に流れやすいメディア、効用と副作用の国際比較を

その概要は
・ワクチン推奨派の医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)氏が、英科学誌ネイチャーなどが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。
・我が国では平成11年からワクチン接種が始まったが副反応が問題となり、厚労省は13年6月、全国の自治体に、積極的な接種を中止するよう求めた。その結果、接種率は7割から数%に激減した。
・WHOはこれを非難。日本で指摘されたような状況が他国では見られなかったからだ。
・ワクチンに重篤な副反応があるという研究は不適切なデータに基づいたものだったことが今では判明している。それらの研究を批判してきた村中氏がジョン・マドックス賞を受賞したことによって、論争に終止符が打たれようとしている。
・どのようなワクチンにも副作用があるが、それを上回るような効用がある場合、接種が許される。
・子宮頸がんでは毎年約1万人が患者になり、約3000人が亡くなる。大胆にいえば、副作用がそれより少なければワクチンを接種したほうがいい、というのが原則だ。

これを読んで、高橋氏は自分で調べたのだろうかと呆れた。
私が指摘した「ワクチンの有効性に関する事実」を無視している上に
ジョン・マドックス賞という殆ど誰も聞いたことがないような賞を持ち出して
権威付けと印象操作をしている。

今年1月に最初の記事を書いた時点で
海外でもHPVワクチンによる副反応が出ていて
いくつかの国では被害者組織が立ち上がっているという情報を
私のような者でも簡単に見つけることが出来た。
今回改めて調べて見ると
アメリカ、イギリス、フランス、デンマーク、スペイン、
カナダ、オーストラリア、インド、コロンビアで副反応が社会問題化していることが分かった。
海外におけるHPVワクチン副反応被害報告と補償・訴訟の実態(第3報)

専門家の間では
このワクチンが重篤な副反応を引き起こすことはすでに事実として認識され
現在はその治療法の開発と発症メカニズムの解明(それが分かると効果的な治療に結びつく)に
多くの医療関係者・研究者が取り組んでいる。

ワクチンのメリットである
「どれだけの患者が病気に罹らず、またそのことによって何人の命が助かるのか?」
を、改めて検討した。

1.このワクチンは全体の50~70%のHPV感染にのみ有効。
2. 推奨接種の対象年齢は12~16歳。この年齢の間に一度(3回)接種。
3.このワクチンの効果が保障されているのは9年程度。
4.HPV感染から子宮頸がん発症までの潜伏期間は10年程度。

例えば16歳で接種すると25歳以降はHPV感染のリスクが生じ
35歳以降は発症する可能性が生じる。
したがってこのワクチンで救われるのは34歳以下の患者である。

34歳以下の患者は全体の12%、1212人(2003-2012年の平均)
34歳以下の死亡者は全体の2.5%、74人(2006-2015年の平均)

1.から多く見積もって70%の人には効果があるとすれば
1212x0.7=848.4 74x0.7=51.8

このワクチンを10代半ばまでの女子全員に接種することによって
一年間に849人が子宮頸がんに罹らず、52人が子宮頸がんで命を落とすことが無くなる。

これがこのワクチンの有するメリットである。

患者数10000人、死亡者数3000人という、事実よりも二桁大きな値が
ワクチンの推奨接種のメリットとして喧伝されるのは何故なのか?
製薬会社を中心とした利権を疑う。

しかも、「ワクチンを接種しても20歳以上の方は検診を受けて下さい。」
というのが厚労省の方針だ。
先に述べたように30~50%程度の子宮頸がんにはこのワクチンでは効果が全く無いからだ。
(子宮頸がんの原因となるウィルスの型が15あり、このワクチンはその中のいくつかにのみ有効)
それなら別にワクチンを打たなくても2年に一度の健診だけで十分ではないのか?

ワクチンを推奨する医師の方々は、
ワクチン接種後に体調を崩した患者の治療に当たっていない。
心因性と断定して、目の前で苦しんでいる少女達を一切助けようとしない。
心因性とは「あなたの心の問題」ということ。
そう言われた患者さんやご家族はどれほど打ちのめされたことか。

一方、実際に患者の治療に熱心に取り組んでいる医師の方達は
声高にワクチン反対を叫んではいない。
どのような副反応が生じるかの事実を明らかにし
治療方法を開発・確立し
副反応が生じた際にはきちんと治療して
患者さんを元通りの健康な体に戻すことが大事だと言うのだ。

ワクチンにはメリットとデメリットがある。
メリットをことさらに大きく見せ、デメリットは取るに足らないことにする。
残念ながら厚労省もそれに加担している。

1月の記事からの引用になるが
使われ出して、まだ10年しか経っていないこのワクチン。
ワクチンによる重大な副反応が生じる原因は不明であり
どのような人に副反応が出るのかも全く分かっていない。
接種してみないと分からないのだ。
一方で接種して何事もなく済む女子の方が圧倒的に多いことも事実だ。
つまりこれは「ロシアンルーレット」なのだ。

私達は事実を出来るだけ正しく知って
その上で自分、妹、娘、孫娘などに
ワクチンを受けさせるか否かを判断することが大切だ。
そして接種した場合、1回目2回目で不調になったらそこで取りやめる決断も重要。
3回まで受けないと効果が得られないから、今なら無料だからと言われて
接種を重ねた結果
副反応が重篤化してしまった話も聞いている。

以下、高橋洋一氏の論説について、氏のタイムラインへのコメント。
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文中「日本で指摘されたような状況が他国では見られなかったからだ。」とありますが、
諸外国でもHPVワクチン副反応被害は多数報告され社会問題となっています。例えば
http://syakaiyakugaku-ken.kenwa.or.jp/.../2015/150901_01.pdf
医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)氏が何をしてきたかも検索すれば様々出てきますので、
是非ご自身でお調べになったらよろしいかと思います。
日本の女性達の健康に関わることです。くれぐれも事実に基づいて発信して下さい。
高橋様へのコメントはこれで最後にします。「粘着」してごめんなさいね^^
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