談合は絶対悪か?

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東京地検特捜部がリニア中央新幹線建設工事を巡って
独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で
ゼネコン大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設への捜査を始めた。

2017.12.18 産経web
【リニア不正入札】
大手ゼネコン4社一斉捜索へ 特捜部と公取委 独禁法違反容疑

スーパーゼネコン4社の部長級の営業担当者は月1回程度会合を開き、
リニア関連工事受注について情報交換していたという。

2017.12.22 産経web
【リニア入札談合】
大林・鹿島・大成で先行協議 工費5兆円、利益を確保
によれば
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 5兆円余りという総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったといい、先行協議では利益確保に向け、工費をどれだけ押さえ込めるかなどが議論されたという。その後、整備計画が正式決定した23年5月以降に4社での受注調整が本格化。26年までに合意に至ったとみられる。
 4社の担当者は、山岳トンネル工事は大成、鹿島、大都市の大深度地下トンネル工事は大林組といった各社の得意とする技術や、他の大型工事と重複しないよう工期を考慮し、工事別に受注企業を割り振った受注予定表を作成。受注企業は大林組が「O」、鹿島が「K」、大成が「T」、清水が「S」とイニシャルで記載され、一部の工事を除き、ほぼ受注表の通りに受注したという。
 リニア工事をめぐっては、JR東海が既に発注契約している22の全工事で、大手4社が不正な受注調整をしていた疑いがあり、このうち7割に当たる15件の工事を4社を代表とする共同企業体(JV)が3~4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注した。
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リニア新幹線は国家の威信をかけた巨大プロジェクトであり
世界最高の技術力をもつ大手ゼネコンが総力を挙げて取り組むのは当然だ。
そのための事前調整が、不正であり犯罪だというのだ。
現行法に照らせば確かに法律違反なのだろう。
しかし事前調整(いわゆる談合)は本当に撲滅すべき悪なのだろうか?
私は以前からこのことを疑問に思っている。

公共工事悪玉論、土建業悪玉論が言われ続けた結果
全国の建設業者数は最盛期の半数にまで落ち込んでいるという。
その結果、老朽化したインフラの保守点検や更新の手が足りない問題が生じている。

我が国は自然災害の多い国である。
「非常時への備えは平時には無駄」とはよく言われることだ。

建設業に関しては、ギリギリとコストカットを進めていけば
いざというときに対応できるだけの余力を奪うことに繋がる。
それは国としての「保険」を捨てることであり
長い目で見れば明らかに国益を損なうことになると思う。

競争は一定程度必要であることは否定しない。
しかし競争が全ての場面で最も良い方法ではない。
我が国では古来、話し合いで物事を解決するのが普通だった。
その前提になるのが、正直で勤勉で相手を思いやる国民性だ。
共存共栄という価値観である。

それを不都合と考えるのは、ずばり他国の企業である。
弱肉強食上等な国々では
自分さえよい思いができるなら他は知ったこっちゃ無いのが普通。

古くから「漁夫の利」という諺がある。
日本国内で談合を絶対悪として相互に競争させ体力を奪い合わせた先に
得をするのは誰か?
それは日本国民ではなく、他国の企業あるいは他国そのものという気がする。

下掲の産経抄は
「談合」もまた、日本が誇る文化だと、胸を張って言えるだろうか。

と談合を批判するが、
私は事前調整はむしろ合理的な方法だと思う。
事前調整によって適正な利益を確保し
同業者間でつぶし合うのではなく共存共栄を図る。
いざ大規模自然災害に際しては、持てる力を遺憾なく発揮して復興に当たる。

日本人本来の高いモラルを前提とする限りにおいて
「談合」もまた、日本が誇る文化だと思う。
だから私としては独禁法の見直しをして欲しい。


2017.12.21 産経web
【産経抄】
「談合」は世界に誇れる日本文化か 12月21日
 山梨県上野原市に「談合坂」という地名がある。社会学者の加藤秀俊さんによると、近隣の村人が集まって「談合」、つまり話し合いをする場所だった。北条、武田といった戦国大名が交渉した、との説もある。
 ▼「談合によって無用の摩擦や戦乱が回避されたのかもしれない」。加藤さんは、祖先の知恵として談合を弁護する(『常識人の作法』)。確かに、地域のもめ事を解決するには、最適の手段だった。
 ▼もっとも、総工費9兆円の超大型事業となると話が違ってくる。「大林組」「鹿島」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン4社は、リニア中央新幹線の建設工事をめぐって、不正な受注調整を行った疑いがもたれている。4社は平成17年12月に、世論の批判を受けて談合との「決別宣言」をしたはずだ。なぜ悪習を断ち切れないのか。無駄な競争に精力を費やすより、仕事を分け合って工事に集中したい。これが4社の本音であろう。
 ▼ただ、談合によって工事費が高騰し乗車賃に上乗せされれば、結果的に国民の不利益となる。発注元のJR東海には、財政投融資で3兆円もの公金がつぎ込まれている。不透明な入札が許されるわけがない。
 ▼10年後に開業するリニアは、東京・品川-名古屋間をわずか40分で結ぶ。超電導磁石によって車体を浮上させる、日本の独自技術が生んだ「夢の超特急」である。全区間の約9割を占めるトンネル工事には、世界トップレベルの日本の掘削技術が挑む。前代未聞のプロジェクトには、世界が注目している。「談合」もまた、日本が誇る文化だと、胸を張って言えるだろうか。

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