特例公債法案

2012年度予算では、その約半分を赤字国債で賄うことになっている。
その赤字国債を発行するためには、1年限りの特例公債法を毎年制定する必要がある。

しかし先の通常国会では予算案は成立したものの、
特例公債法案は審議が進まず成立していない。
その結果、既に予算執行が滞り、各方面で深刻な影響が広がっている。

国の各種施策が実施できない、
公務員は会議や打ち合わせなどの出張ができない。
地方交付税が来ない地方自治体でも施策が遅れたり、借金せざるをえなかったり。
公的機関から仕事を委託されている民間でも、金が来ないために仕事ができない。
しかし今年度受けた仕事は今年度中に完了させなくてはならず、
頭を抱えている所も少なくない。

ところが報道によれば、
「野田佳彦首相を年内の衆院解散に追い込もうと勢いづく自民党に対し、
野党の追及を恐れる民主党では臨時国会召集への慎重論に拍車が掛かった。」
時事通信10月5日
というのだ。

特例公債法案の審議はどうなっているのだ(怒)?

特例公債法の成立が遅れれば、
たとえば借金で賄っている自治体の利子負担がその分増えていき、
それは国民が負担することになる。

報道されるように
もしも民主党が野党の追及が怖いからと逃げて、
政権与党であることの最低限の責任さえ果たさないつもりなら、
とんでもないことだ。

野党とは堂々と国会の場で議論していけばいいはずだ。


国民生活のことを考えるなら、今、最優先しなければならないのは、
一日も早い特例公債法案の審議と成立だと思う。

民主党は、政権与党の自覚があるのなら
臨時国会を直ちに召集して
特例公債法案の審議を始めるべきだろう。


それにしても、この観点から臨時国会召集を促すマスメディアの報道が
現時点であまり見られないのは、何故だろう?

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