自然災害と火事場泥棒国への備え

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昨日の産経新聞に掲載された湯浅博氏の
「中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている」
というコラムを読んで
背筋が寒くなった。

「内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。」
というのだ。

古くは関東大震災の時、
震災四日目に駆けつけたアメリカ海軍の中には情報要員が紛れ込んでいて
彼らのもたらした情報が後に
大東亜戦争での焼夷弾による都市爆撃の参考にされたという。

東日本大震災の時には
チャイナが軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたり
ロシア空軍機が放射能測定を理由に日本領空への接近を繰り返した。

今回の熊本地震では、早々に救援のために二万人規模の自衛隊員が派遣されたが
尖閣諸島周辺海域でのチャイナの動きを警戒しながらの政府の決定だったという。


読みながら、次第に怒りがこみ上げてきた。
これって火事場泥棒ではないか。

火事場泥棒とは
「火事で混乱した現場で窃盗を働くこと、または窃盗を働く者。
転じて、人々が混乱している中で利益を得ること、または利益を得る者。」
をいう。

人の不幸につけ込む根性は、許し難い。
しかし世界には火事場泥棒国がウヨウヨしているのだ。
であれば、私達はその現実を直視して対応する必要がある。

自然災害に見舞われたとき、世界中からお見舞いや励ましが届く。
本当に嬉しくありがたいことだ。
多くの国々もほとんどの人々も、その善意は本物だろう。

しかし、チャンスを狙う火事場泥棒国がいることを忘れてはならない。

憲法に緊急事態条項を設けることが急がれる中で
やっと施行された安全保障法制を廃止すべきと主張する陣営は
とことんお花畑脳であるか、
または火事場泥棒国の手先なのだと思う。


2016.4.20 産経新聞
【湯浅博の世界読解】
中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている

 安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から5分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋(ゆうよく)する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員2万人の派遣を決めなければならなかった。
 この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。海警の3隻は午前中、2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。
 海警の3隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

 2011年3月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く2万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも15人の救援隊が送られてきたが、1週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである
 当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。
 香港の「東方日報」は地震発生から約1週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

 内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。
それが有事にも直結するからだろう。

 過去にも大正12年9月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。
 日本海軍は地震発生とともに、国内3つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災4日後に8隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。
 米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷(しょうい)弾使用の参考にされた(防衛研究所ニュース通算86号)。

 東日本大震災から早くも5年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議(NSC)を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。
 安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
 それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。

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