やっぱりいかがわしい国連

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国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し
「関係各方面」からの聞き取り調査の結果
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」
との結論に至ったそうだ。

我が国の言論の自由、報道の自由について
一体何を調べたのだろう。
政府関係者以外でケイ氏が話を聞いた人達は「匿名」だというから
無責任に嘘八百を並べたとしても
こちらには検証する術がない。
そんな信憑性の乏しい話を、
調査結果として国連の正式文書に仕立て上げるというのだから
いかがわしいことこの上ない。

ケイ氏は「高市総務大臣に面会を断られた」と話したようだが
ケイ氏側が日時を一方的に指定してきて、
その時間帯は高市大臣が国会に出席中で対応できなかったのが事実だ。
相手の都合も聞かず、一国の大臣に対して無礼千万だ。
内心では「黄色い猿、土人」と見下しているのでは、とさえと感じる。

そうでないとすると
わざと、高市総務相が会えない日時を指定したのではないだろうか?
大臣から直接説明されたことを、まさか無視するわけにはいかないから
それぐらいの策を弄することは十分あり得る。

来日前に既に報告書の原案はできていたとさえ思えてくる。

我が国としては国連の特に人権委員会に対しては
「関係を再考する」時だと思うし
躊躇せずにその意思表示をするべきだ。


2016.4.24 産経新聞
【主張】
放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな
 国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。
 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。1週間の日程で関係者から情報収集したという。19日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。
 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法4条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。
 4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。
 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたNHKや、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を呼び事情を聴いた問題もあった。
 政府や政党が番組に介入するような行為に抑制的であるのは当然としても、報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う。表現の自由を持ち出す以前の問題である。
 この程度で「圧力」とし、萎縮などというなら、日本のジャーナリストをばかにしている。
 ケイ氏は「匿名」で面会に応じたジャーナリストの「多くが有力政治家からの間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」という。だが放送法などをめぐり抗議会見をするテレビマンなどから具体名をあげた「圧力」の話は聞かない。
 同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩(ろうえい)を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。圧力があれば堂々と報じるのが矜持(きょうじ)だ。
 メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。
 ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。

2016.4.23 産経新聞
【高市総務相インタビュー】
一問一答(上)「報道の自由、表現の自由も憲法で保障されている。どこかの国のように検閲しない」

 --国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が記者会見で、日本の報道の自由が後退していると会見で述べたほか、大臣にも取材を申し込んだが断られたとも言っていたようだ。国会日程で忙しいためにことわったのか

 「大変心外でしたねえ。先方から、日と時間帯を指定して、私にアポ入れがあったんです。滞在中、どの日でも良いと言うんでしたら、私は自分で説明したいですよ」

 「それは、米国の事情もわかっているからです。つまり、日本と違って圧倒的にケーブルテレビが多いですよね。新聞もワシントンポストというと有名ですが、あれだって地方紙だし、新聞はおおかた地方紙ですよね。放送に関しても、圧倒的にケーブルテレビが普及していて、やはりあちらでも、選挙の報道に関しては、公平でなければいけませんし、日本と違って、刑事罰もあります。それから、大統領が指名する委員がチェックする第三者機関もありますよね」
 「そういうことを考えると、日本の場合は、大方が地上波で大きなキー局があってケーブルテレビは電波法の対象じゃない。電波法76条の対象じゃないですよね。電波の割り当てがあるテレビ局、ラジオ局、コミュニティFMは、電波法76条のそれもよっぽど極端な場合であって、もう繰り返し繰り返しで、しかも、放送事業者の自主自律によって何ら解決できないと。つまり、あの、5条や6条にあるように、番組の編集に基準ですとか、番組の審議機関ですとか、そういうことで、放送事業者はみんな自主自律で放送法を守ろうと努力してくださっていますが、それもどうしようもないというような場合になったときのために、それも4条だけでなくて放送法全体にかかっているのが、電波法76条の、無線局の運用停止命令であります」
 「というのは、76条が4条以外のことで適用されて、無線局の運用停止命令が出たことはあるんですね。ですから、放送法全体にかかっている。しかも電波割り当てというところに対してかかっているもので。でも運用はやっぱり表現の自由とかを守んなきゃいけないので、4条に関して今まで適用された例はありません」

 「ケーブルテレビの方は別途、あれは民主党政権のときの平成22年に放送法が抜本改正されたときに、新たに174条に業務停止命令というのが、ケーブルテレビとか番組だけを作っている会社とか、そういうところにはそれが課されました」

 「だから、そういう日本の法律の立て付けと、米国みたいにどこもかしこもケーブルテレビが普及しているというのではなくて、貴重な電波を使って放送していただいているという、日本と米国の違いもお話ししたかったし、前の政権のときに大改正されて、放送法4条は法規範性があるということも答弁されていて、よっぽど極端な場合に関しては、残念ながら、電波法76条や放送法174条の適用もあり得ると。それはすごく慎重に、よっぽど極端な場合という例もあげながら、答弁されています」
 「で、私の国会答弁も、それらは、(前政権)当時の答弁というのは逐条解説集に載っていますから。すでに放送法の最新版の。だから、全てその通りに答弁をしていますので。だから法治国家の大臣として、現行法にあることを何が起きても一切、適用できない、無効な条文だということを言うわけにはいかないということや、日本と米国のテレビ事情の違いとか、それであくまでも日本というのは、放送法で放送事業者の自主自律によって、ちゃんと適正に放送法を守っていただくということも、それから、公共の福祉という言葉も入っていますよね。だから公共の福祉のために、ちゃんと規律するというのが放送法の目的になってますから、そういったことも自分で説明したかったんです」

 「でも、向こうが指定してきた日と時間帯というのは、私が参議院決算委員会と総務委員会に出てましたから、物理的に会えなかったわけで、それは先方様にも伝えておりましたので」
 --大臣がケイ氏を避けているような雰囲気の報道がありました

 「ちょっと大変、残念でしたね。私の代わりに対応してくれた松下(新平)副大臣は、ケイさんに自分の部屋で国会中継を見せていたんですって。『今、大臣は答弁しているので対応できないんです』って、ケイさんにちゃんと国会の中継を見せながら『そういうわけで私が対応します』とまで言ってくださったのに、ああいう報道の表現ぶりになったのは残念です。それから、松下副大臣にも、なぜ私がケイさんと会わなかったのかという取材が入って、松下副大臣は『その日、大臣は委員会に出てましたので、自分が対応した』と答えたそうで、それを知っていながら、ああいう報道をされるというのは」

 「私は逃げも隠れもしないし、むしろ自分で説明したかったので心外です。大変、心外です。大変心外ですし、国際社会に向けて私が答弁した内容を正確に伝えずに発信する方々がいらっしゃると。『日本はこんなに表現の自由がないんだよ』というようなことを意図的に発信される方々がいらっしゃることも残念です。これほど報道の自由が保障され、表現の自由も憲法で保障されている国なのに、それをどこかの国のように検閲をしたりするわけじゃないですから。検閲は禁じられていますし。だからとっても残念です

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