アパホテルの心意気

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アパホテルの客室にはアパグループ代表の元谷外志雄の著書が置かれている。
日本の近現代史に関する本谷氏の見解を記した本である。

この本が怪しからんという動画を発端にして
チャイナのネット上で炎上状態となっている。

これに対してアパ側は書籍を撤去する考えはないと発表した。

ところが、あろうことかチャイナ外務省がアパホテルに噛みついた。
一国の政府が他国の一民間企業の言論を公然と批判し圧力を掛けるとは
前代未聞の暴挙である。
一党独裁の共産主義国家であるチャイナに言論の自由が全く無いのは分かっているが
他国にまで自分達の流儀を押しつける傲慢さは許し難い。

1月13日の記事で触れた田母神論文は
アパグループ主催の「真の近現代史 懸賞論文」で最優秀賞を受けたものだ。
つまり元谷氏とアパグループは正しい国家観を有しているだけでなく
その国家観を広める活動をしているのだ。
これは
「一人でも多くの日本人に一日でも早く目覚めて欲しい。」
という私の目的とぴったり一致している。

多くの心ある日本人と同様
私もアパホテルを断固応援する。

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客室設置の書籍について
 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。
 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。
 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6
二、南京三十万人大虐殺

 中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
 そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
 一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。
 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
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2017年1月18日 産経新聞
【歴史戦】
アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
 【北京=西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が12日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
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子宮頸がん予防ワクチン 患者数と健診について

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厚生労働省のホームページによると
「最近では、特に若い年齢層(20~39歳)で患者が増えている。」
という。
出産前に発病して子宮を失うことは
たとえ命は助かったとしても女性にとっても家族にとっても大変なことだ。
子宮頸がんワクチンは、そのような事態を防ぐために有効だと言われている。

そこで今回は死亡者数ではなく患者数のデータを解析した。

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1975年から2012年までの毎年の子宮頸がん患者数。5歳毎の年齢で区切ってある。

患者数は1980年の11582人をピークに減少傾向が続き、1999年には6936人にまで減った。
その後は増加傾向に転じ
2009年以後は毎年10000人を越えている。

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年齢による推移をみると、20代から40代前半まで増え、それより上の年齢層になると減っている。

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50歳以上が全体の54%を、40歳以上でみれば76%を占める。
39歳以下は24%で、死亡者数の7%に比べてかなり比率が高い。

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50-69歳で一旦大きく減少したのが目立つが
1999年以降は全世代で増加傾向にあることが分かる。

子宮頸がんワクチンについて、ずっと前に長女から聞いたような記憶があった。
昨日確かめてみたところ
ワクチンは接種していないことと
毎年子宮がん検診を受けていることが分かった。

へえ~、健診受けてるんだ。

前回の記事で
「日本の子宮がん検診率は20%程度で低く
特に若年層の健診率が低いことが問題である。」
と書いたが、本当かな?

がん健診のデータを調べてみた。

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2010ー2012年について、最も受診率が高いのは40-44歳で、70%近い。
25-39歳も50%を越えていて、若い世代では受診率が高い。
一方、45歳以上になると年齢が上がるにつれて受診率が下がり
65歳以上では20%以下になる。

上から2枚目の図で、
患者数は20代から40代前半まで増え、それより上の年齢層になると減っている。
健診の受診率と似たような傾向だと気が付いた。

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子宮頸がん健診の受診率は年々上がっている。

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受診率と患者数の関係から、受診率が上がれば患者が増えることが分かる。

一見矛盾するようだが、よく考えれば当たり前のことだ。
検診を受けない場合、子宮頸がんに気付くのは自覚症状が出て病院に行ってからになる。
健診ではそうなる前の早い段階でがんがみつかるから、その人数は多くなる。
「最近では、特に若い年齢層(20~39歳)で患者が増えている。」
のは、若い世代で健診受診率が上がっていることも
大いに関係があるのではないだろうか。

もしも手っ取り早く患者数を減らしたければ健診を減らせばいい。
但し、それはがんで死ぬ人を確実に増加させる。

患者数を減らすことが目的なのか。
それともがんで死んだり、子宮を失うなどの重大な事例を減らすことが目的なのか。

言うまでもなく、私たちが目指すのは後者だ。

子宮頸がん予防ワクチンがターゲットにする若い世代について
2010年段階で既に健診受診率が50%を越えている。
我が国の医療において
ワクチン無しに子宮頸がんを克服する体制が既に整っているということではないだろうか。
最早、国の政策として子宮頸がんワクチンを推進する必要性は無いと思う。

子宮頸がん予防ワクチンは世界約130カ国で使われているというが
そのほとんどの国は日本ほど整った医療環境にないはずだ。
WHOが名指しで日本を非難するのは
製薬会社への肩入れと同時に、日本を後進国扱いする無知によると言ったら
言い過ぎだろうか。

勿論ワクチンのメリットデメリットを十分に理解した上で
ワクチン接種を選択する人がいるのは各人の裁量だ。

子宮頸がんによる死者を減らすために
45歳以上の世代の健診受診率を上げることが急がれる。
私が作成した健診受診率、患者数、死亡者数の3枚の図を見たら
がんで死にたくない人は検診を受けようと思うはずだ。

若い世代については50%を100%に近づけること。
「半分以上の人は健診受けているんだよ。」と言われれば
自分も受けなくては、と思う人は必ず増える。

調べれば調べるほど
我が国において子宮頸がん予防ワクチンの必要性は無いと
私は考える。

子宮頸がん予防ワクチンの問題

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ふと気になって子宮頸がん予防ワクチンについてちょこっと調べていた。
そのタイミングで12月27日の虎ノ門ニュースで、高山正之氏が
「騒いでいるのは日本だけだ」
と、被害に懐疑的なコメントをされた。
それを聞いて、もう少しきちんと調べたくなった。

副反応で重篤な被害が出ているというニュースは聞いていた一方で
ワクチンには多かれ少なかれ副反応が出ることも知っている。
重要なのはメリットとデメリットをきちんと理解することだ。

厚生労働省のホームページで子宮頸がん予防ワクチンQ&Aを読むと
「子宮頸がんはヒトパピローマウィルス(HPV)が関わっているとされ
日本では年間約3000人が死亡している。
最近では、特に若い年齢層(20~39歳)で患者が増えている。」
とある。

実態を客観的に理解するために
がん情報サービスのがん登録・統計からデータを入手し
自分で簡単な解析をしてみた。
以下の解析は患者数ではなく、死亡者数についてのものである。

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1958年から2015年までの毎年の子宮頸がん死亡者数。5歳毎の年齢で区切ってある。

1970年頃の1500人に比べて2014年は過去最多の2900人で約2倍に増えている。
但し過去10年平均では2641人である。

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年齢による推移をみると、20代から40代まで増えて、その後はほぼ横ばいである。

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50歳以上が全体の79%を、40歳以上でみれば93%を占める。
つまり39歳以下は7%。

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1970年頃から一番増加したのは70歳以上で約1000人増えている。

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特に患者数が増えているという若い年齢層について、35歳以上が34歳以下よりも増加が目立つ。

次に子宮頸がん予防ワクチンが対象としているヒトパピローマウィルス(HPV)について述べる。
HPVの中でがんの原因となるものは15種類の型がある。
HPVはありふれたウィルスで80%の女性が一生の間に一度は感染するが
その90%は自然に排出される。
排出されないで10年程度持続すると子宮頸がんを発症することがある。
持続感染者の中で発症する割合は0.15%と言われている。
HPVは性交渉によって感染する。
さらに一度抗体ができれば二度と感染しないというわけでもない。

次にこのワクチンについて。
子宮頸がんワクチンは2006年にアメリカなどの諸外国で承認された。
つまり使われるようになって10年しか経過していない薬品である。
わが国では2009年12月から使用され、
2013年に定期接種が始まって間もなく副反応被害が相次いだため中断されている。

このワクチンは未感染者に抗体を作り感染を防ぐことが目的である。
従って確実に未感染(つまりは性交渉未経験者)である少女が摂取対象とされている。
抗体の持続期間は最大9年まで確認されている。
現在のワクチンはがん原因となりうるHPVの15の型のうち2つまたは4つのみの抗体を作るものである。

では、このワクチンのメリットについて考えてみよう。
例えば15歳でワクチンを接種した場合
これによってHPV感染を防げるのは9年後の24歳までになる。
その後は感染する可能性が生じるし
4つの型以外のHPVにはそれ以前でも感染する(ワクチンの効果は無いから)。

もしその人がワクチンを接種せずに15~24歳の間に感染したとする。
発症するのは10年後、25~34歳である。
つまりワクチンによって救われる命は
34歳以下の子宮頸がん死亡者である。
その数は過去5年平均で年間74人。

「年間約3000人が子宮頸がんで亡くなっている。
だからワクチンを受けましょう!」と言われたら
ワクチンによって3000人の命が助かると思うのが普通だ。
でも実際はこのワクチンで助かる命は3000人よりも二桁少ない。


子宮頸がんの死亡率(2014年のデータ)は10万人当たり4.5人で、
大腸がんの34.6人、胃がんの25.5人に比べて一桁低い。
健診によって見つけやすく進行が遅いので
早期発見早期治療が容易ながんである。
がんに移行する前の段階で発見されることも珍しくないがんなのだ。

日本の子宮がん検診率は20%程度で低く
特に若年層の健診率が低いことが問題である。
ワクチン接種者も30歳以上になったら検診を受けるようにと
厚労省のホームページにも明記されている。

15歳の女子の人口は約57万人でワクチンは一人あたり約5万円であるから
対象年齢の女子全員に接種するなら5万円×57万人=285億円。
少なくともこの費用が毎年必要となる。

約300億円の公費を使って
それによって助かる命は年間74人。
しかも重篤な副反応が報告されている。
因果関係が証明できない、だからワクチンのせいではない、とされているが
日本だけでなく海外でも死者を含む重篤な副反応が出ている。
しかも、逆にワクチンが原因ではないとの明確な証拠は示されてはいない。

ワクチン接種の代わりに
その300億円で子宮頸がんに関する啓蒙・広報を行い
定期健診を普及させる方が
安全かつ確実に子宮頸がんから日本人女性を守れる。

ところが現在の日本政府の対応(接種推奨の中断)に対してWHOが名指しで非難している。
国連など国際機関は金次第であることは、今では常識である。
WHOもグローバル製薬企業とずぶずぶであることは、想像に難くない。

使われ出して、まだ10年しか経っていないこのワクチン。
ワクチンによる重大な副反応が生じる原因は不明であり
どのような人に副反応が出るのかも全く分かっていない。
摂取してみないと分からないのだ。
一方で摂取して何事もなく済む女子の方が圧倒的に多いことも事実だ。
つまりこれは「ロシアンルーレット」なのだ。

我が日本国政府は
WHOや製薬会社の圧力・攻勢に屈して
国民にロシアンルーレットを強いるようなことは
決してやってはいけない。

その上で、娘をもつ親御さんはよく考えて決めて欲しいと思う。

明けましておめでとうございます

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旧年中は大変お世話になりました。
相変わらず気まぐれな更新ですが、
このブログも自分の活動も、出来る範囲で続けていきます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

30年ぶりに夫婦二人きりで新年を迎えました。
年賀状の返事を出しに郵便局に行ってから

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氏神様に初詣。

散歩ではよく立ち寄る神社ですが、
考えてみたら元日にお参りするのは初めてのことです。
我が町内に限らず、日本中どこに行っても神社があります。
それも数百年も前から続いていることが珍しくありません。

神道には教義も教典も教祖もありませんから
宗教というより我が国の風俗・伝統という方が正しい気がします。
GHQが神道を宗教と決めつけて神道指令を出した目的は
日本人の精神的支柱を毀損し日本民族を衰退させることだったと言われています。

日本国憲法の改正においては、
神道指令から引き継がれた政教分離の条項も見直す必要があると思います。

沖縄県の米軍基地問題

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沖縄県には日本国内の米軍基地の75%が集中していると言われる。

これはほとんど嘘である。

米軍基地には「米軍専用基地」と「自衛隊との共用基地」があり
75%という数字は「米軍専用基地」だけに関してのものである。
「自衛隊との共用基地」も含めた全ての米軍基地についていえば
沖縄にあるのは25%である。

それでも沖縄県に25%は決して少なくない。
チャイナの脅威が及ぶ最前線であるという地政学的な現実はあるとしても
日米の合意の下に沖縄県の米軍基地の返還が進められている。

「土人」発言で一躍全国的に報じられるようになった
高江のヘリパッド建設については
反対派が暴力的な活動を展開している。
彼らの言い分は「新基地を作らせない」であるが
これは完全に嘘である。

沖縄県北部の訓練場7800haの北半分を年内に返還することが決まっている。
その区域には6カ所のヘリパッド(ヘリコプター発着場)が設置されているので
これを南半分に移設する必要があるのだ。
つまり広大な米軍基地を返還する手続きの一環としての工事であって
これが完成しなければ北部訓練場の北半分は返還されない。

地元の方々は、工事が完了して土地が返還されることを歓迎している。
ところが外部(県外どころか海外まで)から流入した反対派市民(実は活動家)が
法律を犯すことも構わずに混乱を生じさせている。

反対派の目的は米軍基地の返還ではない。
彼らの目的は「日米同盟の毀損」であり反日であり
そのために基地返還を阻止することである。

彼らはかつての成田闘争を主導した革マル派や中核派に連なる勢力であると
公安当局からの情報も公開されている。
メディアは「反対派の市民」と報じるがその実態は「反日活動家」であり
極めて暴力的な集団なのだ。


普天間飛行場の移設についても構図は完全に同じである。
移設先の辺野古にはすでに米軍基地があり
その海上に滑走路を建設するのだから
「新基地を作らせない」という反対派の主張は当たらない。
辺野古でも地元住民は滑走路の建設に賛成の立場だ。

普天間飛行場を移設し、危険性の除去と土地の返還を実現する。
沖縄県にとっては大きなメリットになる。

繰り返しになるが、
沖縄県で基地問題に関して混乱を生じさせている「反対派」は
沖縄県の発展や県民の幸福には全く関心が無く
イデオロギー闘争を展開しているに過ぎない。

日本政府は無法地帯となりつつある現場で
なんとしても毅然とした対応を取って欲しい。

そして、この現実を隠蔽する偏向メディアには強い憤りを覚える。