ちょっと刺激的な論説

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先日産経新聞に掲載された古田博司氏の論説が面白かった。
古田氏は政治学者にして歴史学者であり
非韓三原則、つまり韓国に対して「教えず、助けず、かかわらず」
を最初に提唱された方だ。

歴史学者であるだけに、
現在の状況を歴史的な事実と重ね合わせて鋭く論じている。

近代が終わり、今現在は近代以後と位置付けられる。
近代の価値観は近代以後になると、もはや絶対のものではなくなった。
その近代以後を国家は、人は、どう生きるべきかというのが導入部だが
そもそも近代になれなかった国がほとんどだというのが古田氏の分析で
そんな観点で世界を見たことがなかったから
実に新鮮に感じられた。

以下に全文を紹介する。
赤字は私が施した。


2017.1.19 産経新聞
【正論】
高い近代化のハードルを乗り越えた日本と、そもそも近代化する気がない周辺国 
 インターネット、グローバリゼーション、イノベーションは近代以後の三種の神器だ。これらを用いていかにベターな選択をするかが、近代以後の生きがいである。
 日本にとって、近代のハードルは実に高かった。合理主義、科学主義、民主主義、統一された自我の理想像や人権主義など。またドイツ観念論のつくりあげた明治以来の教育体系のトンネルは長く暗かった。「トンネルの中に意味のないことはない。それを学べば学ぶほど知識は蓄えられ、それが教養になり、立派な人格になれる」と教えられ、トンネルを抜けたところで、終わりに気づかなかった秀才たちが自己愛でボロボロと転落した。

≪ダークサイドに落ちた隣国≫
 ハードルを越えられず、トンネルを抜けられなかった隣国は、ダークサイドに落ちた。近代の終わりとともに、ドイツ渡来の進歩史観も崩れ、古代→中世→近代などという段階を踏めたのは、世界のほんの一部の国だったことが明らかになってしまった
 だから、いま世界で、紛争やいざこざや奪い合いが起きている国は、全部近代化に失敗した国である。で、本当は中世がなかったので、そのまま古代が露呈した
 韓国の“シャーマン”の国政介入しかり、産経新聞ソウル支局長の報道や学者に対する学問の自由の弾圧は、古代の「文字の獄」である。専制者の怒りに触れた「筆禍」というやつだ。「従軍慰安婦」は、歴史上奴隷制のなかった分業国家・日本国に対する、奴隷制国家からのぬれ衣(ぎぬ)である。自分たちの古代が日本にも当てはまると思い込んでいる。ロシアのシベリア抑留は、奴隷労働のシベリア捕囚である。みんなが働くので奴隷のいらなかった日本人には、彼らの古代がよく分からない。

≪「自制の予感」が働かない≫
 古代の大国だったシナは、じつは打たれ弱い大国である。遼陽を落とされれば直隷まですぐに占領された。地政学的にヴァルネラビリティ(vulnerability=打たれ弱さ)があるので、現在でも「威嚇」と「牽制(けんせい)」の国際政治しか知らない。昔どんなことをやっていたかといえば、朝貢人数を水増しして儲(もう)けようとしたモンゴル族を威嚇しようと出兵し、逆に王様が捕まってしまった、土木の変(1449年)がある。
 李朝には軍馬を3万頭出せと牽制したが、李朝は分割払いの9千頭でごまかした。で、シナの王様が捕まると李朝はすっかりおびえて、次の満洲族征伐には村一つを襲ってすぐに逃げ帰った。成化3年の役(1467年)という。
 朴槿恵大統領のセウォル号事件のときの空白の7時間も、これで分かるだろう。彼女は何をしていたのか。ただ逃げていたのか。コリアの為政者は、緊急時に「遁走(とんそう)性」を発揮する
 現代中国は近代化の失敗ではなく、近代化をする気がそもそもない。ウクライナから買った旧式空母を南シナ海に浮かべ、アメリカの技術をパクッた飛行機を飛ばしても恥じない。「恥」を知らないので、こんなことをすると恥をかくという「自制の予感」が働かないのである。そちらの方は、やってしまってから失ったものを取り戻そうとして怒り出す古代的なあの「面子(めんつ)」だ。これは韓国・北朝鮮も同じである。
 シリアが滅茶苦茶になり、代わって「イスラム国」が台頭すると、また古代が露呈した。「敵は十字軍」「理想はカリフ制の再興」であり、占領地では奴隷制を復活している。要するに近代化できなかった国々は、みんな古代回帰するのである。
 日本にも近代の終焉(しゅうえん)に気づかず、あるいはそれを嫌い退行してしまう所が部分的に見られる。日本の場合には、古代ではなく中世に退行するのである。所謂(いわゆる)「藩」化してしまった自民党東京都連などがそうである。自分たちで決めた不合理なおきてを脱藩者に科し、除名したりするわけだ。

≪三種の神器使いこなす人材を≫
 さて、近代以後はインターネット、グローバリゼーション、イノベーションの三種の神器をうまく使いこなせるような「新しい秀才」を教育しなければならない。そこでアクティブ・ラーニングが盛んに言われるようになったのだが、実のところどうしたらよいのかわからず、模擬試験問題を流布するだけとなっている。
 理工系や医系の研究系には、実験の課題を課すのがよいのではないだろうか。近代の秀才は、勉強はうまいが実験がへたな者が多い。医系の臨床系には、手先の器用さを課題として課すのがよいだろう。手先が不器用では手術もへたになる。
 人文社会系は、ストーリー形成がうまい者を育てるのがよい。現実の世界も社会もただの出来事の連鎖だが、そこにストーリー性がないと人間には認識できないのだ。出来事を並べておいて、ストーリーを導き出す出題をするとよい。何ごとも有用性を基準にし実験、手技、説得力を育成するのである。そして人生は、自分を実験しながら生きるのがよいと思う。(筑波大学大学院教授・古田博司 ふるたひろし)

釜山の慰安婦像

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昨年末に韓国釜山の日本総領事館前に
新たに慰安婦像が設置された。

その一年前に結ばれた「日韓合意」(慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決)に、明らかに反している。
韓国側が合意を真摯に履行する気も能力も無いことが示された。
日本政府は
駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換(スワップ)協定の協議中断等の対抗措置を講じた。
これまでの対韓大甘(弱腰)姿勢とは大きく異なる、まともな対応だ。

今回の件では安倍総理が激怒したとも伝えられている。
それはそうだろう。
安倍総理は支持基盤の保守層から厳しい批判・非難を浴びながら、この合意を結んだ。
この合意によって在外邦人に対する現地での理不尽な攻撃も強まった。
「やっぱり性奴隷は本当だったじゃないか!日本政府が認めたじゃないか!」
と攻撃の裏付けを与えてしまった形だ。
安倍総理は
「最終的かつ不可逆的に」解決するために大きな代償を払ったのだ。

従来と異なる点は、この合意が国際社会に周知されていること。
歴史上、国と国の問題は様々有り、それを乗り越えてきたのが国際社会だ。
国同士の合意で決着した問題を蒸し返すことは国際社会では許されない。
それを許したら混乱は永遠に収まらないからだ。

しかし韓国は問題が永遠に終息しないことを望んでいるようだ。
日本相手なら、蒸し返せば金を取れるから。
過去70年間それで甘い汁をすすってきた彼ら(韓国政府と韓国国民)が
今更態度を改められるはずがない。

大使の一時帰国は前例を越えて長期化させたらいいし
スワップ協定(元々日本側には何のメリットもない)の協議は完全に打ち切るべきだ。
それでも韓国は釜山総領事館前とソウルの日本大使館前に設置した
ウィーン条約違反の慰安婦像を撤去しないだろう。

まだ目覚めていない日本国民の何割かが
今回のことで新たに目覚めたのではないかと思う。
そう考えれば、悪いことばかりではない。


2017.1.7 産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】
対抗措置の背景はこれだ 日本政府「反日無罪」許さず 日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信
 政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。背景には、2015(平成27)年12月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。
 「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う
 外務省幹部は6日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。
 「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った
 駐韓大使の一時帰国は約4年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」(日韓外交筋)というほどの異例の措置だ。
 菅義偉官房長官が6日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では、日韓合意の履行を「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。
 日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが、発表は安倍首相とバイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。
 一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。
 韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。そうなれば国際約束違反となり、韓国にとって日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断など実害を被るうえ、国際的な理解も得られない-。日本政府が出した「メッセージ」は、現政権のみならず、次期政権にも向けられている。
(杉本康士)

ーーーーー
2017.1.6 産経新聞
【釜山・慰安婦像設置】
日本の対抗措置に「非常に遺憾」 問われる韓国の国際常識

 【ソウル=名村隆寛】釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。
 釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。
 慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」と約束した。にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を続けてきた。
 釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべき国内問題だ
 像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構いなしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解させねばならない。
 経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進国どころか国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている。

トランプ氏に騒ぎすぎ

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次期米国大統領のトランプ氏が何か言っている。

トヨタがメキシコに新工場を作るのが気に入らず、
ツイッターに
「ありえないことだ! 米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」
と投稿した。

いやいや、ありえないのはそっちでしょ?
その言い分は完全に間違っている。

トランプ氏が自国の企業に対して、
「アメリカの国益を考えろ、アメリカの雇用考えろ」
と要求するのは、当然のことだ。
しかし、日本の企業であるトヨタが
なぜアメリカの国益を最優先にしなければならないのか?
トヨタに国益というなら日本の国益が最優先となる。
言うまでもない。

日本人同士では交渉に際して、最初から相手の立場を考えることが多い。
無理難題を突きつけるのではなく、妥結出来そうなところから始めて
速やかに円満にまとまることを目指す。

ところが外国では主張と主張をぶつけ合って
ゴリゴリと激しいやり取りをして、最後に妥協点を見出す。
青山繁晴氏がよく
「外交交渉は、話半分」と言うのはそういう意味だろう。
それも力量が同等なら、のこと。
交渉力(背景に経済力や軍事力が必須)に差があれば
弱い方が押し込まれる。

そうした外交交渉の世界常識を知らずに大失敗をしたのが
あの大東亜戦争だった。
ハルノートを「最後通牒」と見なして、戦争回避の交渉を諦めた。
ハルノートについては当時米国内でも知っていたのは極々限らせた人だけで
国民は勿論、米国議会にも知らされていなかったことが分かっている。
日本側が最後通牒と受けとめない限り、
あれは最後通牒にはならなかったのだ。

開戦直後に戦艦2隻をあっという間に撃沈された英国のチャーチルが
「それならそうと言ってくれればよかったのに」みたいなことを言った。
交渉の弱気ぶりからは想像できないほど日本の軍事力が強かったことに
驚き、そして嘆いたそうだ。

トランプ氏は思ったことをズバズバと言う。
その効果を十分に考慮した上で言っている。
それに対しては
こちらも遠慮無くズバズバと言わなくてはならない。

「察する」とか「阿吽の呼吸」などとは無縁の人物には
明確に意思表示をしなければ誤解を招く。
決して間違ったメッセージを送ってはならないのだ。

トランプ発言で、日本の自動車株が下がったそうだが
騒ぎすぎ(過剰反応)である上に、騒ぐ方向がずれている。
メディアが囃し立てるのが、さらにみっともない。

米国は世界に冠たる先進国であり、法治国家である。
もしも大統領のツイッター発言ごときで物事が決まるというなら
それこそどこかの半島と類似の「人治国家」に堕する。

トランプ氏はこれからもツイッターで思ったことを好き放題に発信するだろう。
我が方としては、内容によってはきちんと反論する必要がある。
黙っていたら「黙認」になってしまうからだ。
今回の発言も、日本企業に対する筋違いな要求であるから
困惑ではなくて、より強い不快感を表明すべきだと思う。


2017.1.6 産経新聞
【トランプ次期大統領】
トランプ氏がトヨタ批判 「ありえない」メキシコ工場、変更迫る 日本メーカーにも矛先
 【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領は5日、トヨタ自動車がメキシコで着手した新工場の建設計画について、ツイッターに「ありえないことだ! 米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」と投稿した。トランプ氏は米自動車大手フォード・モーターにも同様の圧力をかけ、フォードはメキシコでの新工場建設計画を撤回したばかり。トランプ氏の企業に公の場で圧力をかける手法は激化している。
 トランプ氏の投稿は、トヨタの豊田章男社長が5日、東京都内でメキシコ工場の建設計画を維持すると表明したことを受けたもの。トヨタは2015年4月、メキシコに10億ドルを投じてカローラ約20万台の生産能力がある新工場を建設すると発表し、16年11月には起工式を行っていた。
 トランプ氏は選挙戦中から、米国、メキシコ、カナダで構成する北米自由貿易協定(NAFTA)を背景に、米国の製造業がメキシコに生産拠点を移していることが雇用流出につながっていると問題視。トランプ氏からメキシコでの新工場建設計画を強く批判されたフォードは今月3日、新工場建設を撤回した。
 またトランプ氏は自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)がメキシコで主力車種を生産していることも攻撃。今後、トランプ氏と自動車業界の摩擦が強まる可能性もありそうだ。

2017.1.7 産経新聞
【トランプ次期大統領】
トランプ氏、通商戦略で日本企業に“牙” 貿易摩擦再燃に懸念、日米2国間軸に駆け引きへ
 トランプ次期米大統領の強硬な通商戦略が5日、ついに日本企業に“牙”をむいた。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対する批判は、通商協定の軸足を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多国間の枠組みがもたらす輸出拡大から、国内産業保護へとかじを切る流れの一環だ。日本にも今後、米国に有利な2国間協定を求めてくる可能性が高く、貿易摩擦の再燃に懸念が強まっている。
 「トヨタが米国内でつくっている車がどれぐらいあるのか、次期大統領の頭の中に入っているのか疑問」(麻生太郎財務相)
 トランプ氏のトヨタ批判を受け、日本政府内では困惑が広がった。1980年代の日米自動車摩擦以来、現地生産を増やし“米企業”として溶け込もうとしてきた同社の「努力と実績」(世耕弘成経済産業相)を政府としてもアピールし、米新政権の理解を得たい考えだ。
 トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)内なら原則ゼロになる乗用車の関税を、メキシコなどからの輸入品に対して「35%課税する」と表明した。
 ただ、NAFTAを構成するメキシコやカナダが再交渉に応じる保証はない。また、米国が世界貿易機関(WTO)加盟国に適用する乗用車の最恵国待遇(MFN)税率は2・5%で、35%まで引き上げれば協定違反を問われかねない。
 トランプ氏がこうした強硬策を打ち出すのは、従来の通商協定が米国の産業を弱体化させ、雇用の喪失を招いたとみているからだ。20日の大統領就任日にはTPPからの離脱を通告し、代わりに各国と個別協定を結ぶとしている。
 「米国第一」を掲げるトランプ次期政権は、2国間交渉で自国の市場開放を最小限に抑える半面、相手国にはTPPを上回る大幅な自由化を求める可能性が高い。
 強硬策を本当に実行するのか、“脅し”をかけて企業の国内回帰を引き出したいのか、トランプ氏の本意はまだ見えない。ただ、トランプ氏のペースに巻き込まれれば国益を大きく損なう恐れがあり、日本政府は「2国間交渉には絶対に応じられない」(経済官庁幹部)と警戒感を強めている。(田辺裕晶)

オバマ氏に売られた喧嘩を買わなかったプーチン氏

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12月21日の記事で
ロシアとトルコの仲を裂きたい勢力について書いた。

任地での大使の暗殺は、両国間の戦争に繋がりかねない深刻な事件だが
今回のロシア大使暗殺に関して
2016年12月 21日のロイターの記事
コラム:大使殺害に「共通の仮想敵」、絆強めるロシアとトルコ
によると
トルコ国営メディアは既に米中央情報局(CIA)の関与を指摘しているという。

それに対して米国政府からの反論は見当たらないし
過去の事例からもCIAの関与はいかにもありそうなことだ。

さて、そのCIAの調査結果として
「先の大統領選挙においてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けて
トランプ陣営が有利になるような工作をしたことが分かった」
と、12月10日になって報道された。
既に選挙戦が終了して1ヶ月も経っている。

オバマ政権はこれを根拠に
ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、
米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員35人の国外退去処分や、
ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある
計2カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

ロシア政府はこの制裁に強く抗議し、対抗措置を取るとしていたが
対抗制裁を見送るという極めて冷静な決定を下した。
来年1月20日に発足するトランプ新政権により米露関係が改善することはほぼ確定している。
それを妨害したい米国内の勢力とその意向に沿ったオバマ政権の
最後の悪足掻きであると判断したわけだ。

オバマ氏は無理筋の喧嘩を売って、プーチン氏に軽くいなされた。
世界中に「格の違い」を示した形で
まさに赤っ恥である。

来年以降、世界の情勢はますます大きく変わっていく。
気を引き締めて、自分に出来ることを続けていくつもりだ。

ーーーーーー
2016.12.30 産経新聞
ロシア情報機関員35人を退去処分に 米、サイバー攻撃へ制裁措置
 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は29日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員35人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計2カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。
 ワシントンのロシア大使館などで勤務する35人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。
 オバマ氏は29日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。
 このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局(FSB)、露軍参謀本部情報総局(GRU)、GRUに協力していた3社の計5団体とGRUの情報当局者4人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人2人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。
 オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。

ーーーーー
2016/12/30 22:17 日本経済新聞
ロシア、報復措置見送り 米次期政権にらみ沈静化狙う
 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン政権は米大統領選中のサイバー攻撃を理由とした米国の対ロ制裁に反発する一方、対抗制裁を見送った。この問題を巡る対立を早期に沈静化させ、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期米大統領の外交政策への影響を最小限に抑えたい思惑だ。
 プーチン大統領は30日、米国への対抗制裁発動見送りに関し「制裁は(オバマ政権の)挑発だ。我々は無責任な外交のレベルまで下りてはいかない」と説明。「トランプ政権の政策に沿って米ロ関係改善のための措置をとる」とも述べ、オバマ政権を相手にしない姿勢を示した。プーチン氏は30日、トランプ氏に米ロ協力復活を呼び掛ける新年のメッセージを送った。
 ロシア政府はいったん同国に駐在する米外交官の国外追放を柱とする対抗制裁案をまとめていた。ただ政権内では「トランプ氏の反応を見極める必要がある」(上院有力議員)との慎重論もあった。制裁を辞さない構えを見せたうえで発動を見送ることによって国内世論とトランプ氏の双方に配慮した形だ。
 プーチン政権は米国内で広がる反ロ感情に神経をとがらせている。予算編成など強い権限がある米議会内では、もともとプーチン政権への強硬論が根強い。さらにロシアへの反発が強まれば、トランプ氏の対ロ融和路線も頓挫しかねない。
 ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「オバマ政権による対ロ制裁により、トランプ政権にとってロシアとの関係改善がより困難になった」と指摘。国際テロ対策での米ロ協力にも悪影響が出るとの見方を示した。

ーーーーー
2016年12月10日 13:48 AFP通信 発信地:ワシントンD.C./米国
CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」
【12月10日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は9日、米当局者の話として、米中央情報局(CIA)の秘密調査により、ロシアが先月の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を勝利させるため干渉していたことが分かったと報じた。
 同紙によると、ロシア政府とつながりのある複数の個人が、民主党全国委員会(DNC)や民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏陣営の選対本部長らからハッキングで盗み取った電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」に渡していた。
 同紙はまた、米政府高官が先週、有力な上院議員に説明した際「政府の情報機関はロシアの目的は特定の候補者を他の候補者よりも有利にすること、トランプ氏の当選を支援することだったと評価している」「これが一致した見解だ」と述べたと伝えた。
 関係者らがワシントン・ポストに語ったところによると、CIA職員らは議員らに対し、ロシアの目的がトランプ氏を当選させることだったのは「明白」で、複数の情報源からその証拠が集まってきていると話したという。
 しかしいくつかの疑問点が残っている上、CIAの調査は全17の情報機関が出す米国の公式な調査とするには不十分だとワシントン・ポストは伝えている。

ロシアとトルコの仲を裂きたい勢力

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昨日(12月20日)の朝、起きてネットをチェックし
駐トルコ・ロシア大使が射殺された事件を知った。

昨年11月にトルコ軍によるロシア軍戦闘機撃墜事件が起きた。
あの時、
撃墜がエルドアン大統領の了解の下になされたのか否かはっきりしなかった。
今年になってエルドアン大統領がプーチン大統領に謝罪して
トルコとロシアの関係が改善された。

すると直後にトルコで軍のクーデター未遂事件が発生。
これでロシア軍機撃墜がエルドアン大統領の意思に反するものだったことが明確になった。
その後もトルコ国内でテロが続き
とうとうロシア大使が殺害された。

一連の流れはロシアとトルコの仲を裂きたい勢力の存在を示している。
トルコはNATO加盟国であるから、
トルコとロシアの武力衝突はそのままNATOとロシアの武力衝突に直結する。
それは第3次世界大戦へと繋がる可能性が高い。
ロシアを追い込んで、プーチン大統領を追い込んで、世界大戦を起こしたい勢力が
トルコにおいて様々な工作活動を繰り広げていると見れば
昨年からの流れがよく理解できる。

12月15日長門市での日露首脳会談にプーチン大統領が遅刻したのは
エルドアン大統領とシリア問題について電話会談をしていたため。
シリア問題を解決できるのはプーチン大統領とエルドアン大統領の二人だ。
両大統領の結束は固く、
中東の和平を妨げようとする「共通の敵」をはっきりと認識しているに違いない。

12月20日 産経新聞
駐トルコ・ロシア大使が銃撃を受け死亡  犯人は「テロリスト」と露メディア
 【モスクワ=黒川信雄】インタファクス通信などによると、トルコの首都アンカラで19日、駐トルコ・ロシア大使が銃撃を受け、死亡した。複数の負傷者がいるという。
 ロシアの国営テレビは現地からの情報として、大使が展示会で演説を終えた後、背後から銃撃されたと伝えている。露外務省によると、大使は病院に搬送されたが、その後死亡した。
 露国営メディアは犯人を「テロリスト」だとし、すでに殺害されたと伝えている。犯人像は不明。プーチン露大統領が事件について報告を受けているという。
 ロシア・トルコ間をめぐっては、シリア情勢でロシアがアサド政権軍を支援する一方、トルコは反体制派を支持しており、立場が対立している。
 ただシリア政権軍が要衝アレッポを制圧するなど、露側の優勢が指摘されるなか、14日にはロシア・トルコ両首脳が電話会談し、カザフスタンでのシリア問題をめぐる和平協議を開催する方針などで一致していた。