トランプ氏に騒ぎすぎ

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 一日一回、応援のクリックをお願いします!


DSCN2772s.jpg

次期米国大統領のトランプ氏が何か言っている。

トヨタがメキシコに新工場を作るのが気に入らず、
ツイッターに
「ありえないことだ! 米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」
と投稿した。

いやいや、ありえないのはそっちでしょ?
その言い分は完全に間違っている。

トランプ氏が自国の企業に対して、
「アメリカの国益を考えろ、アメリカの雇用考えろ」
と要求するのは、当然のことだ。
しかし、日本の企業であるトヨタが
なぜアメリカの国益を最優先にしなければならないのか?
トヨタに国益というなら日本の国益が最優先となる。
言うまでもない。

日本人同士では交渉に際して、最初から相手の立場を考えることが多い。
無理難題を突きつけるのではなく、妥結出来そうなところから始めて
速やかに円満にまとまることを目指す。

ところが外国では主張と主張をぶつけ合って
ゴリゴリと激しいやり取りをして、最後に妥協点を見出す。
青山繁晴氏がよく
「外交交渉は、話半分」と言うのはそういう意味だろう。
それも力量が同等なら、のこと。
交渉力(背景に経済力や軍事力が必須)に差があれば
弱い方が押し込まれる。

そうした外交交渉の世界常識を知らずに大失敗をしたのが
あの大東亜戦争だった。
ハルノートを「最後通牒」と見なして、戦争回避の交渉を諦めた。
ハルノートについては当時米国内でも知っていたのは極々限らせた人だけで
国民は勿論、米国議会にも知らされていなかったことが分かっている。
日本側が最後通牒と受けとめない限り、
あれは最後通牒にはならなかったのだ。

開戦直後に戦艦2隻をあっという間に撃沈された英国のチャーチルが
「それならそうと言ってくれればよかったのに」みたいなことを言った。
交渉の弱気ぶりからは想像できないほど日本の軍事力が強かったことに
驚き、そして嘆いたそうだ。

トランプ氏は思ったことをズバズバと言う。
その効果を十分に考慮した上で言っている。
それに対しては
こちらも遠慮無くズバズバと言わなくてはならない。

「察する」とか「阿吽の呼吸」などとは無縁の人物には
明確に意思表示をしなければ誤解を招く。
決して間違ったメッセージを送ってはならないのだ。

トランプ発言で、日本の自動車株が下がったそうだが
騒ぎすぎ(過剰反応)である上に、騒ぐ方向がずれている。
メディアが囃し立てるのが、さらにみっともない。

米国は世界に冠たる先進国であり、法治国家である。
もしも大統領のツイッター発言ごときで物事が決まるというなら
それこそどこかの半島と類似の「人治国家」に堕する。

トランプ氏はこれからもツイッターで思ったことを好き放題に発信するだろう。
我が方としては、内容によってはきちんと反論する必要がある。
黙っていたら「黙認」になってしまうからだ。
今回の発言も、日本企業に対する筋違いな要求であるから
困惑ではなくて、より強い不快感を表明すべきだと思う。


2017.1.6 産経新聞
【トランプ次期大統領】
トランプ氏がトヨタ批判 「ありえない」メキシコ工場、変更迫る 日本メーカーにも矛先
 【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領は5日、トヨタ自動車がメキシコで着手した新工場の建設計画について、ツイッターに「ありえないことだ! 米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」と投稿した。トランプ氏は米自動車大手フォード・モーターにも同様の圧力をかけ、フォードはメキシコでの新工場建設計画を撤回したばかり。トランプ氏の企業に公の場で圧力をかける手法は激化している。
 トランプ氏の投稿は、トヨタの豊田章男社長が5日、東京都内でメキシコ工場の建設計画を維持すると表明したことを受けたもの。トヨタは2015年4月、メキシコに10億ドルを投じてカローラ約20万台の生産能力がある新工場を建設すると発表し、16年11月には起工式を行っていた。
 トランプ氏は選挙戦中から、米国、メキシコ、カナダで構成する北米自由貿易協定(NAFTA)を背景に、米国の製造業がメキシコに生産拠点を移していることが雇用流出につながっていると問題視。トランプ氏からメキシコでの新工場建設計画を強く批判されたフォードは今月3日、新工場建設を撤回した。
 またトランプ氏は自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)がメキシコで主力車種を生産していることも攻撃。今後、トランプ氏と自動車業界の摩擦が強まる可能性もありそうだ。

2017.1.7 産経新聞
【トランプ次期大統領】
トランプ氏、通商戦略で日本企業に“牙” 貿易摩擦再燃に懸念、日米2国間軸に駆け引きへ
 トランプ次期米大統領の強硬な通商戦略が5日、ついに日本企業に“牙”をむいた。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対する批判は、通商協定の軸足を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多国間の枠組みがもたらす輸出拡大から、国内産業保護へとかじを切る流れの一環だ。日本にも今後、米国に有利な2国間協定を求めてくる可能性が高く、貿易摩擦の再燃に懸念が強まっている。
 「トヨタが米国内でつくっている車がどれぐらいあるのか、次期大統領の頭の中に入っているのか疑問」(麻生太郎財務相)
 トランプ氏のトヨタ批判を受け、日本政府内では困惑が広がった。1980年代の日米自動車摩擦以来、現地生産を増やし“米企業”として溶け込もうとしてきた同社の「努力と実績」(世耕弘成経済産業相)を政府としてもアピールし、米新政権の理解を得たい考えだ。
 トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)内なら原則ゼロになる乗用車の関税を、メキシコなどからの輸入品に対して「35%課税する」と表明した。
 ただ、NAFTAを構成するメキシコやカナダが再交渉に応じる保証はない。また、米国が世界貿易機関(WTO)加盟国に適用する乗用車の最恵国待遇(MFN)税率は2・5%で、35%まで引き上げれば協定違反を問われかねない。
 トランプ氏がこうした強硬策を打ち出すのは、従来の通商協定が米国の産業を弱体化させ、雇用の喪失を招いたとみているからだ。20日の大統領就任日にはTPPからの離脱を通告し、代わりに各国と個別協定を結ぶとしている。
 「米国第一」を掲げるトランプ次期政権は、2国間交渉で自国の市場開放を最小限に抑える半面、相手国にはTPPを上回る大幅な自由化を求める可能性が高い。
 強硬策を本当に実行するのか、“脅し”をかけて企業の国内回帰を引き出したいのか、トランプ氏の本意はまだ見えない。ただ、トランプ氏のペースに巻き込まれれば国益を大きく損なう恐れがあり、日本政府は「2国間交渉には絶対に応じられない」(経済官庁幹部)と警戒感を強めている。(田辺裕晶)

オバマ氏に売られた喧嘩を買わなかったプーチン氏

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 一日一回、応援のクリックをお願いします!


DSCN2788s.jpg

12月21日の記事で
ロシアとトルコの仲を裂きたい勢力について書いた。

任地での大使の暗殺は、両国間の戦争に繋がりかねない深刻な事件だが
今回のロシア大使暗殺に関して
2016年12月 21日のロイターの記事
コラム:大使殺害に「共通の仮想敵」、絆強めるロシアとトルコ
によると
トルコ国営メディアは既に米中央情報局(CIA)の関与を指摘しているという。

それに対して米国政府からの反論は見当たらないし
過去の事例からもCIAの関与はいかにもありそうなことだ。

さて、そのCIAの調査結果として
「先の大統領選挙においてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けて
トランプ陣営が有利になるような工作をしたことが分かった」
と、12月10日になって報道された。
既に選挙戦が終了して1ヶ月も経っている。

オバマ政権はこれを根拠に
ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、
米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員35人の国外退去処分や、
ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある
計2カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

ロシア政府はこの制裁に強く抗議し、対抗措置を取るとしていたが
対抗制裁を見送るという極めて冷静な決定を下した。
来年1月20日に発足するトランプ新政権により米露関係が改善することはほぼ確定している。
それを妨害したい米国内の勢力とその意向に沿ったオバマ政権の
最後の悪足掻きであると判断したわけだ。

オバマ氏は無理筋の喧嘩を売って、プーチン氏に軽くいなされた。
世界中に「格の違い」を示した形で
まさに赤っ恥である。

来年以降、世界の情勢はますます大きく変わっていく。
気を引き締めて、自分に出来ることを続けていくつもりだ。

ーーーーーー
2016.12.30 産経新聞
ロシア情報機関員35人を退去処分に 米、サイバー攻撃へ制裁措置
 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は29日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員35人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計2カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。
 ワシントンのロシア大使館などで勤務する35人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。
 オバマ氏は29日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。
 このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局(FSB)、露軍参謀本部情報総局(GRU)、GRUに協力していた3社の計5団体とGRUの情報当局者4人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人2人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。
 オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。

ーーーーー
2016/12/30 22:17 日本経済新聞
ロシア、報復措置見送り 米次期政権にらみ沈静化狙う
 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン政権は米大統領選中のサイバー攻撃を理由とした米国の対ロ制裁に反発する一方、対抗制裁を見送った。この問題を巡る対立を早期に沈静化させ、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期米大統領の外交政策への影響を最小限に抑えたい思惑だ。
 プーチン大統領は30日、米国への対抗制裁発動見送りに関し「制裁は(オバマ政権の)挑発だ。我々は無責任な外交のレベルまで下りてはいかない」と説明。「トランプ政権の政策に沿って米ロ関係改善のための措置をとる」とも述べ、オバマ政権を相手にしない姿勢を示した。プーチン氏は30日、トランプ氏に米ロ協力復活を呼び掛ける新年のメッセージを送った。
 ロシア政府はいったん同国に駐在する米外交官の国外追放を柱とする対抗制裁案をまとめていた。ただ政権内では「トランプ氏の反応を見極める必要がある」(上院有力議員)との慎重論もあった。制裁を辞さない構えを見せたうえで発動を見送ることによって国内世論とトランプ氏の双方に配慮した形だ。
 プーチン政権は米国内で広がる反ロ感情に神経をとがらせている。予算編成など強い権限がある米議会内では、もともとプーチン政権への強硬論が根強い。さらにロシアへの反発が強まれば、トランプ氏の対ロ融和路線も頓挫しかねない。
 ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「オバマ政権による対ロ制裁により、トランプ政権にとってロシアとの関係改善がより困難になった」と指摘。国際テロ対策での米ロ協力にも悪影響が出るとの見方を示した。

ーーーーー
2016年12月10日 13:48 AFP通信 発信地:ワシントンD.C./米国
CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」
【12月10日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は9日、米当局者の話として、米中央情報局(CIA)の秘密調査により、ロシアが先月の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を勝利させるため干渉していたことが分かったと報じた。
 同紙によると、ロシア政府とつながりのある複数の個人が、民主党全国委員会(DNC)や民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏陣営の選対本部長らからハッキングで盗み取った電子メールを内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」に渡していた。
 同紙はまた、米政府高官が先週、有力な上院議員に説明した際「政府の情報機関はロシアの目的は特定の候補者を他の候補者よりも有利にすること、トランプ氏の当選を支援することだったと評価している」「これが一致した見解だ」と述べたと伝えた。
 関係者らがワシントン・ポストに語ったところによると、CIA職員らは議員らに対し、ロシアの目的がトランプ氏を当選させることだったのは「明白」で、複数の情報源からその証拠が集まってきていると話したという。
 しかしいくつかの疑問点が残っている上、CIAの調査は全17の情報機関が出す米国の公式な調査とするには不十分だとワシントン・ポストは伝えている。

ロシアとトルコの仲を裂きたい勢力

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 一日一回、応援のクリックをお願いします!


IMG_3924s.jpg

昨日(12月20日)の朝、起きてネットをチェックし
駐トルコ・ロシア大使が射殺された事件を知った。

昨年11月にトルコ軍によるロシア軍戦闘機撃墜事件が起きた。
あの時、
撃墜がエルドアン大統領の了解の下になされたのか否かはっきりしなかった。
今年になってエルドアン大統領がプーチン大統領に謝罪して
トルコとロシアの関係が改善された。

すると直後にトルコで軍のクーデター未遂事件が発生。
これでロシア軍機撃墜がエルドアン大統領の意思に反するものだったことが明確になった。
その後もトルコ国内でテロが続き
とうとうロシア大使が殺害された。

一連の流れはロシアとトルコの仲を裂きたい勢力の存在を示している。
トルコはNATO加盟国であるから、
トルコとロシアの武力衝突はそのままNATOとロシアの武力衝突に直結する。
それは第3次世界大戦へと繋がる可能性が高い。
ロシアを追い込んで、プーチン大統領を追い込んで、世界大戦を起こしたい勢力が
トルコにおいて様々な工作活動を繰り広げていると見れば
昨年からの流れがよく理解できる。

12月15日長門市での日露首脳会談にプーチン大統領が遅刻したのは
エルドアン大統領とシリア問題について電話会談をしていたため。
シリア問題を解決できるのはプーチン大統領とエルドアン大統領の二人だ。
両大統領の結束は固く、
中東の和平を妨げようとする「共通の敵」をはっきりと認識しているに違いない。

12月20日 産経新聞
駐トルコ・ロシア大使が銃撃を受け死亡  犯人は「テロリスト」と露メディア
 【モスクワ=黒川信雄】インタファクス通信などによると、トルコの首都アンカラで19日、駐トルコ・ロシア大使が銃撃を受け、死亡した。複数の負傷者がいるという。
 ロシアの国営テレビは現地からの情報として、大使が展示会で演説を終えた後、背後から銃撃されたと伝えている。露外務省によると、大使は病院に搬送されたが、その後死亡した。
 露国営メディアは犯人を「テロリスト」だとし、すでに殺害されたと伝えている。犯人像は不明。プーチン露大統領が事件について報告を受けているという。
 ロシア・トルコ間をめぐっては、シリア情勢でロシアがアサド政権軍を支援する一方、トルコは反体制派を支持しており、立場が対立している。
 ただシリア政権軍が要衝アレッポを制圧するなど、露側の優勢が指摘されるなか、14日にはロシア・トルコ両首脳が電話会談し、カザフスタンでのシリア問題をめぐる和平協議を開催する方針などで一致していた。

日露首脳会談の最大の成果

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 一日一回、応援のクリックをお願いします!


IMG_3968s.jpg

今回の日露首脳会談について
多くのマスメディアは「日本の負け、ロシアの勝ち」
という論調で報じているが
私はそうは思わない。

島が帰ってくるかどうかに焦点を絞ってしまっては
過去71年間を今後もそのまま続けることになる。
だから私は安倍総理の新しいアプローチを支持する。

日本にとって、今回の最大の成果は
産経新聞の阿比留記者の質問に答えて
プーチン大統領が「一番重要なのは平和条約の締結である」と
明言したことではないかと、私は思う。
発言の最後の部分は、
12月10日の記事(私が考える「プーチン氏の目指す日露関係」)と一致する。
私の考えが正鵠を射ていたということで、かなり嬉しい^^

以下に関係部分のプーチン大統領の発言を転載する。
赤字は私が施した。

12月16日 産経新聞
プーチン大統領「一番大事なのは平和条約の締結だ」
阿比留記者:
プーチン大統領にうかがう。
今回の山口、東京での会談を通じて、大統領にとって政治分野、経済分野のそれぞれの最大の成果は何であったか。
共同経済活動をどのように平和条約締結に結びつけていくのか。
平和条約締結に関しては、先日の日本メディアとのインタビューで「われわれのパートナーの柔軟性にかかわっている」とも述べた。かつては「引き分け」という表現も使った。
大統領の主張は後退しているような印象があるが、日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか。

プーチン大統領:
その質問に満足に答えるためには、まずとても短く歴史の問題に触れる必要があります。

日本はまず、1855年にその島々を受け取った。プチャーチン提督がロシア政府と皇帝の合意のもとづき、これらの島々を日本の施政下に引き渡した。それまでは、ロシア側はクリル諸島はロシアの航海者によって発見されたため自国の領土と認識していました。
条約を締結するためロシアはクリル諸島を日本に引き渡しました。ちょうど50年たって、日本はその島だけでは満足できないように思うようになった。
1905年の日露戦争のあとに、戦争の結果としてサハリンの半分を取得しました。あの時、国境は北緯50度の線で決められたのちに日本はサハリンの北半分も獲得しました。
ちなみにポーツマス条約のおかけでその領土からロシア国民を追放する権利もありました。40年後の1945年の戦争の後にソ連はサハリンを取り戻しただけでなく南クリル諸島も手に入れることができました。

昨日、非常に感動的な元島民の方々のお手紙を読ませていただきましたけれども、私たちの考えでは、このように領土をめぐる(主張を繰り返す)「歴史のピンポン」、卓球のように球をやり取りするようなことはもうやめた方がよいのではないかと思います。結局のところ最終的で、長期的な解決が日本とロシアの利益であることを理解すべきなのです。

もちろん、多くの課題ははあります。まず経済活動の問題もありますし、安全保障の問題もあります。1956(昭和31)年に、ソ連と日本はこの問題の解決に向けて歩み寄っていき、「56年宣言」(日ソ共同宣言)を調印し、批准しました。
この歴史的事実は皆さん知っていることですが、このとき、この地域に関心を持つ米国の当時のダレス国務長官が日本を脅迫したわけです。もし日本が米国の利益を損なうようなことをすれば、沖縄は完全に米国の一部となるという趣旨のことを言ったわけです。

私がなぜこのようなことをお話しするのか。私たちは地域内のすべての国家に対して敬意をもって接するべきであり、それは米国の利益に対しても同様です。これは明白なことです。
例えば、ロシアには(極東)ウラジオストクと、その北に大きな艦隊の基地があります。わが国の艦船は(その港から)太平洋に出ていく。私たちはこの面で何が起こるかということを理解しなければなりません。
この点において、日米の特殊な関係と、日米安保条約がどのような立場を取るのか。私たちは分かりません。
柔軟性ということについて言うならば、日本の首相および友人の皆さんには、この問題の微妙な部分、またロシア側の懸念の部分を考慮してもらいたいと思います。

私たちは「56年宣言」(日ソ共同宣言)に基礎を置く方針に戻りました。
この宣言は日本に2つの島を引き渡すという内容になっていますが、どのような形で引き渡すかは明解に定義されていません。
ただし、平和条約の締結の後に島を引き渡すとなっています。
この宣言のなかには非常に多くのニュアンスや課題が存在しています。しかし、この地域に関係するすべての人々のために、私たちはプロフェッショナルとして、友好的な気持ちをもって最終目標に向けて動かなければなりません

最初も申し上げましたが、もし安倍首相の計画が実現していけば、これらの島々はロシアと日本の「争いの種」ではなく、逆にロシアと日本を結びつける存在になりうる可能性がある。
首相からご提案いただいた項目、つまり、共同経済活動のための特別な制度をつくる、相互協力メカニズムをつくり、それを基盤にして、私たちが最終的な平和条約に向けての最終的な決定に近づくことができる形に持っていくことが大事なんです。

もし誰かが、私たち(ロシア側)が経済関係の発展だけに関心があり、平和条約の締結を二次的なものだと考えているというのであれば、それは間違いです。私たちにとって一番大事なのは平和条約の締結なのです。
なぜかと申しますと、平和条約は、歴史的な、中長期的な見通しの中で、長期的な互恵関係のための条件を生み出すからです。これはあの島での活動よりももっと重要です。
日本はロシアと緊密な関係をしなくても、存続してきたわけです。ロシアもそうです。ただし、それは正しいでしょうか。いいえ、そうではありません。
もし、私たちが力を合わせれば、私たちは両国の経済の競争力を数倍に拡張していくことができる。これが、私たちの目指すべきことです。
ーーーーー

領土問題は安全保障の問題

人気ブログランキングに参加しています。
↓ 一日一回、応援のクリックをお願いします!


IMG_3942s.jpg

昨夜の民放テレビ。
日露首脳会談の記者会見でプーチン大統領が質問に答えて
「領土問題は安全保障の問題である。
1956年に日ソ平和条約締結に向けた動きを妨害したのはアメリカ。
日ソ平和条約に調印すれば沖縄は永遠に返還しないと言った。
今現在は日米安保条約が存在する。」
という趣旨のことを述べたシーンが写し出された。

モデル出身という女性キャスターが
「いきなり日米安保が出てきてビックリしましたよ~」
と言うのを聞き、
私の方こそビックリした。
そんなことも知らないでキャスターやってんのかって。

北方領土交渉においてロシア側の最大の懸念は
自国の安全保障が損なわれないかという点、
島の主権を日本に渡したらそこに在日米軍が展開する可能性がある点だと、
青山繁晴氏が虎ノ門ニュースで解説していた。
ロシアの立場で考えれば、確かにそれが一番重要だろう。

しかしテレビに出てくるコメンテーターもキャスターも
何故かそこには全く触れない。

北方領土を取り返せない根本原因も結局のところ「日本国憲法」なのだ。
自分の国は自分で守るという当たり前のことができていれば
日米同盟も自ずから限定的なものになるし
北方領土交渉は純粋に日露二国間だけで進めることができる。

病気の根本原因を治療しなければいくら対症療法を繰り返しても病は治らない。
根本原因は日本国憲法の前文と第九条。

北朝鮮拉致被害者を取り返せないのも、北方領土を取り返せないのも
日本国憲法、特に第九条2項のせいだという事実を、
広げていかなくてはならない。

もうひとつメディアに出てこない話。
馬淵睦夫氏によると
ロシア側にも食い逃げ論、つまり
「北方領土を返してしまったら、もう日本は経済協力などしないのでは?」
という危惧があるそうだ。

安倍総理が
「お互いに信用できないと言いあっていては
いつまで経っても解決できない。」
と話していたが、私もその通りだと思う。