愛媛県今治市が獣医学部新設に挑戦した経緯

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産経新聞の加計学園シリーズ2回目の記事では
愛媛県今治市の獣医学部新設構想の経緯が詳しく述べられている。

多くは7月10日の閉会中審査で加戸行守・前愛媛県知事が語ったことだが
獣医師会と日大の幹部が知事室に乗り込んできた時のやり取りなどを読むと
獣医師会がどれほどえげつない既得権益勢力かがよく分かる。
加戸氏は今治、愛媛県、そして日本全体の幸せと利益つまり「公益」を考えている。
これに対して獣医師会側は獣医師会という業界の利益だけしか考えていない。
私利私欲の塊であり、極めて近視眼的だ。

人は自分を基準に物事を判断する。
狡いことをする人は、他の人も狡いことをするに違いないと考える。

記事の中に
北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。
とあるが、
これこそ日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人氏が
政治家との人脈を駆使して狡いことを散々やってきたと白状しているようなものだ。

前川・前文部科学次官がこの問題を引き起こし
風俗店通いに加えて座右の銘は「面従腹背」と知ったとき
「こんな人間が教育行政のトップだったのか」と
怒りと情けなさと失望感で涙がこぼれた。
こんな人間がトップなら下も推して知るべし。

だが、加戸氏がやはり文部省出身で官房長まで勤められた方と知り
加戸氏の証言を生で聴いて
救われる思いがした。

日本の様々な分野の中枢に下劣な人々が入り込んでいるのは確かだ。
しかし良心的で熱意と英知に富んだ人々だって決して少なくない。

決して諦めず
出来ることを実行していく。

2017.7.19 01:00
【加計学園 行政は歪められたのか(中)】
日大総長「加計にろくな教育できっこない」 愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか?」

 第1次安倍晋三政権当時の平成19年2月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」(岡山市)理事長の加計孝太郎と向き合っていた。
 「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか?」
 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか?」と聞き返した。
 加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億~30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。
 「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい!」
 さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。
 「強いていえば安倍首相ですが…」
 北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。
 だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた
× × ×
 昭和50年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。
 加計学園の名前が浮上したのは平成17年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。
 「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか?」
 だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。
 同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。
 11年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。22年に口蹄(こうてい)疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。
 そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。
 加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。
 愛媛県と今治市は19年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「15年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。
× × ×
 愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。
 これに業を煮やしたのか、北村は22年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。
 「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」
 北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。
 加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、2人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。
 「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?」
 酒井と北村は押し黙ったままだった。

× × ×
 加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本8割、西日本2割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。
 「(現在のように)定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」
 第2次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、10年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。
 「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ

 文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。
 「行政が歪(ゆが)められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ
=敬称略。肩書は当時
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石破4条件の真相

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国家戦略特区における獣医学部の新設について
「石破4条件」と言われるものがある。
平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に
満たすべき「4条件」として盛り込まれ
文科省が愛媛県・今治・加計学園提案に反対する根拠としていた「4条件」である。

具体的には
・現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
・ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
・既存の大学・学部では対応困難な場合には、
・近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

この4条件が作られた真相を産経新聞が報じた。

2017.7.18 産経web
【加計学園 行政は歪められたのか(上)】
新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…

 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」
 平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。
 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。
 具体的には(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討-の4つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。
このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
   × × ×
 愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部誘致を計画したのは平成19年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。
 だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、21年9月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。
 民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。22年3月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。
 慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。22年7月の参院選では、民主党の比例代表の候補1人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。
 ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは24年12月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。
   × × ×
 安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。
 絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。
 北村と石破は昭和61年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金している。
 蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。
 北村らは石破らの説得工作を続けた結果、4条件の盛り込みに成功した
 実は北村には成功体験があった。26年7月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには10年かかる。特区は2、3年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された
 今治市の案件も4条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、28年8月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。
   × × ×
 獣医学部は、昭和41年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も54年から930人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破4条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。
 石破は、加計学園の獣医学部新設について「(4条件の)4つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破4条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった
 一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの4条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成27年9月9日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。=敬称略。いずれも肩書は当時
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記事冒頭の
「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」
という石破発言には、裏付けとなる文書がある。
7月17日の同記事紙面に、日本獣医師会の内部資料の該当部分が掲載されている。

産経新聞頑張ったね!
内部文書を入手したのも、おそらく獣医師会の中に良心的な人がいたんだねぇ~
などと夫と語り合った。

ところが、ネット検索したら、あっさり件の文書が見つかった。

会議報告
平成27年度 第4回理事会の開催

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf

URLで分かるように、日本獣医師会のホームページ上で公開されていて
誰でも見ることができるようになっているのだ。
(内部通報者がいたのではというのは、私の早とちり^^;)

この会議報告の4ページ目に
2 そ の 他
日本獣医師政治連盟の活動報告
の項目があって、その中に石破氏の名前が出てくる。
獣医学部新設関連の該当部分を転載する。

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なお,昨日,藏内会長とともに石破 茂地方創生大臣と 2 時間にわたり意見交換をする機会を得た.その際,大臣から今回の成長戦略における大学,学部の新設の条件については,大変苦慮したが,練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした.このように石破大臣へも官邸からの相当な圧力があったものと考える.しかし,特区での新設が認められる可能性もあり,構成獣医師にも理解を深めていただくよう,私が各地区の獣医師大会等に伺い,その旨説明をさせていただいている.
秋には内閣改造も行われると聞いており,新たな動きが想定されるが,政治連盟では,藏内会長と連携をとりながら対応していくので,各位のさらにご指導をお願いしたい旨が説明された.
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日本獣医師会の政治力のすさまじさがよく分かる。
政治家への献金攻勢もあからさまだ。
ただし、彼らの政治活動は「合法的」なものである。
だから非難されるべきは日本獣医師会ではなく
それによって政治を歪めた政治家、ここでは石破氏、である。

産経新聞の取材に対して、石破氏は全面否定している。

だが獣医師会が公開文書の中に嘘を書くとは考えにくい。
嘘を書くメリットも無い。
とすれば、石破氏が嘘を言っている可能性が高いと私は思う。

都議選の自民党大敗後に、テレビメディアに出演しまくって
安倍政権批判、自民党批判を繰り広げている石破氏。
地方創成担当大臣として成果を上げるどころか
既得権益側について地方創成の邪魔をしていたことが明らかになった石破氏。

彼が次の総理候補?
冗談ではない。

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矩を踰えた「報道しない自由」

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7月10日の閉会中審査における参考人加戸前愛媛県知事の発言が
地上波テレビと半分の大手新聞で全くあるいはほとんど報道されないという
異常事態が生じている。

7月10日の帰宅途中に夫がメールで
「ニュースでは蓮舫と前川の話だけで青山のあの字も出ない。」
と憤懣やるかたない様子で知らせてきた時には
切り貼りに手間取っているのかな、と思った。
ところが実際には切り貼りどころか「報道しない自由」を駆使してきた。

7月11日にネット上で見つけた一覧表によると
katos.jpg
出典:https://twitter.com/take_off_dress/status/884694230844624896

フジテレビを除き、地上波テレビではほとんど報じられていない。
特に、公共放送であるNHKが全く報じなかったことは
受信料を払っている視聴者に対する重大な背信行為である。

新聞では朝日、毎日、日経が青山さんの質疑を完全に無視し
加戸氏が切々と訴えた事実を無かったことにした。

元々捏造や歪曲はお手の物だと分かっていたが
ここまでやるとはビックリだ。
あるいはここまでやってもなお国民を騙せると思っているのか。
彼らは矩(のり)を踰(こ)えた。

嘘を垂れ流し、国民を洗脳し、あわよくば政権を倒す。
思い起こせば2009年の政権交代もそうだった。

あの時と比べて、日本を取り巻く国際情勢ははるかに厳しい。
安倍政権だからまだ何とかなっている現実を再認識して
テレビや朝日新聞などのメディアによる倒閣活動、反日活動をくい止めないと
日本が危ない。

加戸氏の証言は動画で見られるが
文字興しされたものは産経の記事で読むことが出来る。

2017.7.11 01:00
【閉会中審査=参院=詳報(4)】
加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」


【閉会中審査=参院=詳報(5)】
加戸守行氏「『加計ありき』と言うが…12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「東京の有力私学は、けんもほろろでした」

閉会中審査の傍聴

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7月6日の午後、たまたまfacebookをチェックして
青山繁晴氏からの情報に気付いた。

7月10日月曜午後の閉会中審査(前川・前文科次官ら参考人を含めた質疑)への傍聴人募集

すぐに傍聴希望のメールを送り
16:34に傍聴受付完了メールが届いた。

集合:7月10日(月) 13:30 @国会参議院側 西通用 門前

ということで
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10:21 上諏訪駅

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あずさ12号に乗車。車内で昼食。

12:38 5分遅れで新宿。山手線で渋谷まで。
地下鉄半蔵門線に乗り換えて
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13:20 永田町駅1番出口。

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国会議事堂

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13:22 集合場所に到着。

15分ほどして清水秘書が点呼。40人くらい集まっている。
議事進行が遅れているようで
しばらく待機した後に議事堂内に入り
手荷物検査など受けて
14:30 参議院第一委員会室の傍聴席に着席した。

蓮舫議員が、「文科省のメモを探せ」などの質問を
菅官房長官や松野文科大臣に切り口上でしていた。
本質に迫れないことを芝居がかった言い回しでごまかしているように聞こえた。

14:45からは民進党櫻井充議員で、
もっぱら前川参考人に言いたいことを言わせるための質疑と感じた。

15:20から共産党田村議員。
開学時期を早く設定したのは京都産業大学を排除するためだったに違いないという
前川氏の主張に沿った質疑は
迅速に行政を進めるという国家戦略特区の本質を理解していないものだった。

15:35 青山さんの質疑が始まった。

共有すべき大前提として
鳥インフル、口蹄疫、BSEといったウィルス性の家畜伝染病の脅威と
産業動物獣医の不足という現実の問題を
データに基づいて説明した上で
二人の参考人、前川前文部科学次官と加戸前愛媛県知事に
同じ質問をするというやり方で質疑を進めていった。

前川氏が従来の主張を述べて
続いて加戸氏が現場で指揮を執った経験を元に淡々と述べる。
加戸氏の誠実な人柄と思いのこもった証言が
前川氏の主張を静かにしかし確実に打ち砕いていくようだった。

「行政が歪められたのではなく、歪められた行政がようやく正された。
一番強く反対したのは日本獣医師会だった。
たくさんの取材を受けたが、自分の言いたいことはほとんど報道されなかった。
民間議員の記者会見をユーチューブで1時間半見て、これが真実だと嬉しかった。」

加戸氏の証言の一つ一つには説得力があり
これを普通の日本人が知ることになったからには
加計学園問題-そもそも問題では無い-騒動も終了するだろう。

16:18 公明党・里見議員も加戸氏に経緯を質問して
青山さんの質疑を補強する内容だった。

16:42 維新・清水議員

17:00 自由・森ゆう子議員。
今治市の担当課長が首相官邸を訪問したことにしつこく拘っていた。
そんなに大事なことなら自分できっちり調べてから質問したらいいのに。

今回登場した女性議員3人の質問は、切り口上で内容空疎だった。
同じ女性としては残念な気がした。

17:15 次の予定があったので、審議終了前に退出した。

安倍総理が改憲案を示す

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安倍総理が改憲について明言した。

2017.5.3 産経web
【憲法施行70年】
安倍晋三首相が改憲に意欲 憲法9条に自衛隊を明記 2020年の施行目指す 高等教育の無償化も掲げ
 安倍晋三首相は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。
 首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張。「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。
 その上で「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と呼びかけた。
 9条は「戦争の放棄」をうたい、1項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使について「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、2項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権の否認を記している。連合国軍総司令部(GHQ)の占領下だった昭和22年施行の憲法は、その後に発足した自衛隊の存在を想定していなかった
 首相はメッセージで、自衛隊の活動に対する国民の信頼が高いことも紹介した。こうした自衛隊の実態と最高法規である憲法の矛盾を解消するため、平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切だとの認識を示した
 また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関し、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。
 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。
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安倍総理は昔から憲法改正を目指す姿勢を明確にしていた。
その道筋として、まず96条(憲法改正のハードルを下げること)とか
緊急事態条項の新設など
憲法を変えることに国民を慣れさせてから
日本国憲法最大の問題点である九条(及び前文)に進むという姿勢だった。

今回初めて、明確に九条改正に切り込んだことは、非常に大きな転換だ。

この姿勢の転換の背景には安倍総理の危機感があると思う。
国際情勢が流動化し東アジア情勢が緊迫して
日本国が国民の命や財産に甚大な被害を被ることを防ぐ上で
もはや一刻の猶予もならないという安倍総理の危機感を
日本国民の一人一人が共有する必要があると思う。

その上で安倍総理の提案について。
「9条1項、2項を残しつつ」という点には賛成できない。

改めて日本国憲法第九条は以下のような条文である。
-----
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
-----

解釈はまず置いておいて、
素直に日本語としてこの条文を読んで、状況を考えてみる。
チャイナや北朝鮮のような
武力による威嚇や武力の行使をいとわない国が現実に目の前に存在する。
そうした国との紛争が生じたとき
我が国だけが武力を用いることは出来ないことになる。
2項ではいかなる戦力も持ってはならず、戦ってはいけないというのだ。

やられるまま抵抗せずに滅亡しろ。

日本語を素直に文字通りに読めばそういうことだ。

それでは困るからこの70年間様々な「解釈」で切り抜けてきた。
例えば自衛権は国際的に認められている、とか
戦力とは攻撃力のことだ、とか。

しかしそんな奇妙な解釈をしなくて済むように
九条を改正するべきだと思う。

例えば

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれに反対する。
2.前項の目的を達するため、他国の武力による威嚇や武力行使を防ぐための抑止力として戦力を保持し、これを国防軍とする。

差し当たっては九条2項の削除だけでもいいが
自衛隊の存在を明確にするためには上記の案が考えられる。

自民党の改憲案においても2項の削除が提案されている。
それを脇に置いて3項を付け加えるという安倍総理案は
公明党の唱える「加憲」に配慮した結果だろう。
2項を無力化するための実現可能な案として
決してベストではないがベターではある。

ここからベストへと近づけて行くのは、私達一人一人の日本国民だ。

70年間も九条を変えられずにきた最大の原因は
WGIPの洗脳によって
「日本は悪い国で侵略戦争をして世界中に迷惑を掛けた。
武器を持てばまた同じように侵略戦争をするに違いない。」
と思い込まされて
今なお半数以上の国民が事実に気付いていないからだ。

日清戦争、日露戦争、大東亜戦争はいずれも
侵略戦争ではなく、ほとんど自衛のための戦争だった。
我が国の一部と中朝韓だけが「侵略戦争だった」と主張しているが
歴史的には自衛の戦争だったとの評価は確定している。
ダグラス・マッカーサーさえも米議会でそう証言しているのだ。

残念ながら多くの日本人がそのことを知らない。
学校でも一切教えないし主要メディアも伝えない。

ならば気付いた一人一人が周囲に伝えること。
できることを出来る範囲で頑張ること。

決して諦めず、ベストを目指して改憲の議論を広げていこう!